退職ってまずは誰に伝えるべき？
退職の相談は誰にしたら良いんだろう？
退職を決意したけれど、誰に伝えるべきか、また、どういった手順で退職の意思を伝えるべきか迷っている方も少なくないはずです。
この記事では、退職相談におすすめの人や相談から退職までの流れをまとめました。トラブルを避け、円満退職するためのポイントも解説しています。
さらに、退職時にトラブルが予想される方のための相談窓口についても紹介します。ぜひ、参考にしていただき、スムーズな退職を実現してください。
退職の相談は誰にすればいい？
会社を辞めたいと思っても感情のままに突っ走らず、まずは相談するのが良いでしょう。「会社を辞めたい」と考えているときには、判断力が鈍っている可能性があるからです。
キャリアアドバイザー
転職エージェントのキャリアアドバイザーは退職するか迷った時のおすすめの相談先です。
現職で抱えている悩みを解決するためのアドバイスを無料で受けることができます。
退職したほうがいいのか、それとも転職したほうがいいのか客観的なアドバイスが欲しい方はキャリアアドバイザーに相談しましょう。
直属の上司
退職相談の一番の相手は直属の上司です。直属の上司は社内であなたについてよく知っている人の一人だからです。
あなたの仕事への考え方や取り組む姿勢、強み弱みなども理解していることから、適切なアドバイスがもらえるでしょう。
なお、上司への相談は、労働環境や仕事上の悩み、職場の人間関係など仕事に直結することが望ましいといえます。また、いきなり相談するのは失礼なので事前にアポイントを取るようにしてください。
信頼できる同僚
上司に相談することに抵抗がある場合は、信頼できる同僚に相談するのも1つの手段です。
上司ではないからこそ、あなたとしても思い悩んでいることを包み隠さず話せるでしょう。また、同僚は上司と違い、退職による利害関係が少ないですから、素直なアドバイスがもらえるのがメリットです。
ただし、同僚への相談は慎重におこないましょう。巡り巡って、噂が勝手に上司に伝わる可能性があるからです。退職の意思を上司に知られたくないなら、同僚への相談は限定しておこなうのがよいでしょう。
友人
社内の人に知られたくない、社内の人と人間関係が悪いといった場合には、友人などに相談するのもよいでしょう。
会社と全く関係のない人だからこそ、先入観や固定観念にとらわれない、新しい意見が貰えるかもしれません。
ただし、社内の人間でないからこそ、アドバイスが妥当でない可能性も考えられます。友人に相談する場合は、そのアドバイスが妥当であるか十分に判断してください。
家族
退職は今後の人生に大きな影響を与えることもあります。そこで、家族に相談するのもよいでしょう。
ただし、家族だからこそ、あなたのことを思いすぎるあまり適切なアドバイスができないこともあります。友人からのアドバイスと同様、家族への相談は妥当性に注意する必要があるでしょう。
退職トラブル時の相談窓口
働く人の悩みホットライン
「働く人の悩みホットライン」は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が実施する無料の電話相談窓口です。
解説時間は月～土曜日で時間は午後3～8時までです。相談料は無料ですが、通話や通信にかかる料金は相談者の負担となります。
ひとり1日につき30分と時間が限られているので、事前に内容をまとめておくとスムーズな相談につながるでしょう。
総合労働相談コーナー
「パワハラを受けている」「残業代が支払われていない」「有給が取れない」などのトラブルを抱えているなら、総合労働相談コーナーを利用しましょう。
ケースによっては助言や指導、企業と労働者とのあっせんをおこなうこともあり、ただちにトラブルが解決することもあるでしょう。
なお、プライバシー保護には十分配慮されているので、匿名で相談が可能です。予約もいらず無料で利用できるのも嬉しいポイントです。
退職代行サービス
本人から退職の意思を伝えると、執拗に引き止めにあうなど、会社をスムーズに辞められない可能性があるときに利用します。
退職代行サービスに申込みをすると、あなたの情報についてヒアリングがあります。その後、担当者と打ち合わせをしたのちに、担当者が会社に退職を伝えるのが一連の流れです。
退職代行サービスには運営元によって「弁護士事務所」「労働組合」「民間企業」の3種類があります。運営元によって対応可能な範囲が異なるので、注意する必要があります。
弁護士
退職に伴って、「残業代を請求したい」「パワハラの慰謝料を請求したい」といった場合なら、弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士に相談すれば、これまでに受けた被害について、どのように回復すべきか適切なアドバイスがもらえます。
もちろん、損害賠償請求をするのであれば、弁護士があなたに代わって交渉をおこないます。交渉で解決しない場合には訴訟も視野に入れますから、直接的なトラブル解決が期待できるでしょう。
なお、退職について弁護士に相談するのであれば、労働問題に注力している弁護士に相談しましょう。トラブル解決実績が豊富であれば、その分、高いスキルやノウハウが期待できるからです。
ベンナビ労働問題は、労働トラブルに注力する弁護士のみを掲載しているサイトです。お住いの地域やお悩みから弁護士を探せます。無料で使えるので、弁護士への相談を検討している人はぜひ利用してください。
【関連記事】ベンナビ労働問題
相談から退職するまでの流れ
退職日の決定
まずは退職日を決定しましょう。転職のことも考慮すれば、転職先の入社日と退職日に間を空けないようにするのがベターでしょう。
後任に引き継き期間や取引先へのあいさつなどの期間も必要ですから、会社の繁忙期はできるだけ避けるようにして、あなたも会社も仕事が落ち着いている時期に退職日を定めましょう。
なお、有休休暇が残っているのでれば、退職時にまとめて消化しましょう。引き継ぎが上手くいかず有給が消化できない事態を避けられるよう、退職日からしっかり逆算して有休をとるようにしてください。
上司への相談
退職日が決まったら、退職する旨を上司に伝えましょう。なお、無期雇用の場合、退職日は退職を告げてから2週間で可能と法律で決まっています。
なお、退職の意思を伝えるために、まずはアポイントを取るのが一般的です。いきなり話しかけたりその場で退職を伝えたりするのはNGです。
アポは、口頭もしくはメールのどちらで取っても構いません。
またトラブルに発展しないためにも、ネガティブな伝え方は避け、今までの感謝を伝えましょう。
退職届の提出
次に、退職日が確定したら退職届を提出しましょう。
退職届には、日付、宛名、氏名、退職日、退職理由などを記載します。退職理由は詳しく記載する必要はありません。
退職届は通常であれば会社側が用意しますが、特に指定がないのであれば、この記事の最後に紹介している例を参考に作成してください。
業務の引き継ぎを実施
また、社内や取引先など、お世話になった方にはあいさつをしておくと良いでしょう。親しい間柄であれば直接出向くのがよいですが、難しい場合は電話やメールでも問題ありません。
身辺整理
退職までに会社から借りているものがあれば返却しておきましょう。また、その他、会社から受け取るべき書類についても確認しましょう。
なお、もし転職が決まっていないのであれば、健康保険、年金、住民税などの手続きをしなければなりませんので注意してください。
書類に関しては、後日郵送しなければならないものもあります。抜け漏れがないか担当者にしっかりと確認しましょう。
トラブルなく円満退職するためのポイント
退職するときには、できるだけトラブルを避けたいと誰もが思うはずです。
会社への不満は伝えない
退職の伝え方として、会社への不満を伝えないようにしてください。たとえ本心では「残業が多い」「給与が少ない」などと考えていても、不満を伝えるのはNGです。
会社への不満を伝えることで上司の心証が悪くなり、さらに、「残業を減らす」「給与を上げる」など不満を解消することで引き止めの材料にされる可能性があるからです。
「新しいことに挑戦したい」「自分の可能性を試したい」など、前向きな理由を伝えることで、上司としても退職に納得しやすくなるでしょう。
繁忙期は避ける
退職を伝えるタイミングは、繁忙期はできるだけ避けた方がよいでしょう。繁忙期に退職の意思を伝えてしまっては、落ち着いて話し合いができないからです。
上司に相談しても、「今は忙しいからもう少し後の時期にしてほしい」とあしらわれるかもしれません。四半期末や、人事異動の直後などは、退職を伝えるのは避けましょう。
相談のタイミングは退職日の2～3ヵ月前
退職を相談するタイミングは、2～3ヵ月前がベストです。必ずこの記事にしなければならないといった決まりはありませんが、2～3ヵ月程度あれば上司としても引き継ぎしやすく退職を受け入れやすいでしょう。
なお、無期雇用の場合であれば2週間前までに退職の意思を伝えれば、法律上は問題ありません。さらに、退職を伝えるタイミングや退職期間について、就業規則等で決まっているかもしませんが、法律は就業規則に優先します。
退職を伝えるのは、業務の引き継ぎや有休消化なども考慮して、退職期間は余裕を持ったタイミングを選ぶのが重要です。
退職の意思が固いことをアピールする
退職の意思があいまいな状態で、退職についての相談となると、引き止めにあう可能性があります。そのため、退職の意思を伝えるときには、その意思が固いこともアピールしましょう。
退職するのが申し訳ないと思う方もいるかもしれませんが、自分のキャリアや体調を最優先に考えましょう。
退職の意思が固いことをアピールするためには、現職で実現できないことを退職理由にするのもアリです。
退職の意思が固まっていることが上司に伝われば、無理に退職を引き止めないでしょう。
引き止められても毅然と対処する
退職の意思を伝えたときには、引き止めに合う可能性もあります。このときは、毅然と対処する姿勢が重要です。「転職先の入社がすでに決まっている」「すでに転職することを家族に伝えている」ときっぱり断りましょう。
なお、退職自体には納得してもらえても、退職日の延期を打診されることもあります。この時も、相手の交渉にはできるだけ乗らず、「次の入社日が決まっている」などを理由としてしっかり断る姿勢が大切です。
退職の相談に関してよくある質問
退職の報告は誰に伝えるべきですか？
退職の報告は、直属の上司に伝えてください。
直属の上司が明確でない場合は、あなたに仕事の指示を出す人に伝えましょう。
なお、直属の上司を飛ばして、さらに上の役職の人に伝えるのはNGです。退職の影響を一番受けるのは直属の上司ですから、必ず直属の上司に伝えてください。
退職願と退職届の違いを教えてください
簡単に言い換えれば、退職願は、退職の意思があることを会社に伝えるための書類。
退職届は、会社の承諾を得て退職が確定した後に、事務手続きの記録のために提出する書類と表現できます。
退職願の書き方を教えてください
退職願の書き方に決まりはありませんが、次のように記載するのが一般的です。
退職届の書き方を教えてください
退職届についても書き方に決まりはありません。次のように記載するのが一般的です。
誰にも相談せずに退職してもいいですか？
次の転職先が決まっている方であれば、誰にも相談せずに退職しても問題ありません、
しかし、転職先が決まっていない方は誰にも相談しないまま退職してしまうと、転職活動に苦労するかもしれません。
退職の意思が固まっている方は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。
退職の理由を素直に伝えるべきですか？
退職の理由を素直に伝えるべきかは、ケースバイケースです。
素直に伝えても、上司からの心証が悪くならなかったり、引き止めに合わなかったりするのであれば、問題ないでしょう。
一方、心証が悪くなる、激しい引き止めに合う可能性があるのであれば、周囲の人が納得しやすい退職理由を考えた方がベターです。
転職先が決まる前に退職してもよいですか？
転職先が決まる前に退職しても問題はありません。ただし、おすすめはできません。
転職が決まってから退職した方が、スムーズに次の仕事に移れるでしょう。ブランクも空かないので、精神的なプレッシャーも少ないはずです。
退職を止められたらどうすればいいですか？
退職の意思が固いのであれば、退職したい旨を伝えましょう。あまりにも引き止めが激しく、あなた自身で対処できなさそうであれば、退職代行を利用してみましょう。
一方、引き止めの条件として、給与アップなど待遇が改善するのであれば、残るのも1つの手段かもしれません。
寿退職が迷惑をかけるので、申し訳ない
確かに寿退職をすると迷惑がかかってしまい、申し訳ないと思ってしまうかもしれません。
少しでも迷惑をかけないためにも、引き継ぎ資料を丁寧につくるなど社員の負担を減らせるようにしましょう。
まとめ｜退職トラブルは誰に相談すればいい？
本記事では退職の相談先を解説しました。
おすすめの相談先は、直属の上司や同僚です。あなたの働いている姿を間近で見ているからこそ、精度の高いアドバイスがもらえるといえるでしょう。
一方、友人や家族にも相談先のひとつです。ただし、社内の人間ではなく、主観が混じることから妥当でないアドバイスをもらう可能性も否定できません。友人や家族のアドバイスは慎重に聞くようにしてください。
また本当に退職していいのか不安な方は、多くの退職や転職に携わってきたキャリアアドバイザーに相談してみてください。客観的で具体的なアドバイスをもらえることで、決断しやすくなるはずです。
