監査法人に転職するには何から始める?未経験でも転職可?各監査法人の特徴とおすすめサービスまで

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
監査法人から転職
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企業が健全な経営を行い、社会的な信頼を守るために欠かせない「監査」。こうした企業に対する「監査」を行い、対象企業が適正な会計処理や決算を行っていることを証明する法人が「監査法人」です。

多くの企業が存在する日本において、監査法人は日本経済の信頼性を保つ重要な役割を担っています。

また、監査法人は多くの公認会計士の資格合格者にとっての最初の就職先でもあり、長く働き続けて高い役職に就けば高年収も実現できる業界です。このような背景から、他業種で働きながら公認会計士の資格を取得して監査法人へ転職する、ハイクラス転職を目指す方も少なくありません。

そこで今回は「監査法人に転職するには」というテーマを軸に、監査法人の概要や監査法人業界における転職・採用動向、転職におすすめのサービスなどを解説します。監査法人への転職をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

目次

監査法人の概要と業務区分

監査法人についてもう少し踏み込んで解説をすると、監査法人は「公認会計士法に基づいた会計監査」を目的に設立されています。「監査」とは、対象の事柄が法律や規定に則ったものかを第三者の視点で検査・評価する行為のことです。

中でも「会計監査」は企業の会計業務に特化した監査を指すことから、監査法人は対象の企業が適正な会計処理や決算を行っていることを証明する法人と定義されています。

監査法人の設立には、最低でも5人以上の公認会計士が正社員として働いていることが必須で、法人規模によっては1,000人以上の公認会計士が在籍しているケースもあります。

監査には、法律で受けることが定められている「法定監査」と自社の判断で受けられる「任意監査」があります。「法定監査」は「外部監査」とも言われ、「任意監査」には「内部監査」と「監査役監査」の2種類があります。以下それぞれについて詳しく解説します。

法定監査・外部監査

一般的に監査と呼ばれるものはこれに該当します。株主や投資家、債権者など社外のステークホルダーを保護する目的で行われます。対象企業は、上場企業または非上場企業で資本金が5億円以上、もしくは負債総額が200億円以上など所定の条件を満たす企業です。

任意監査

内部監査

組織に所属する担当者が、法令や社内規定の則って行われる監査のことです。企業の不正防止だけでなく、経営目標達成や業務効率化などが目的で行われます。

監査約監査

株主総会で選任された監査役が、取締役の職務執行が適正なものか管理・監督する監査のことです。監査役には組織内の指揮命令系統から独立した立場と権限が与えられ、取締役の仕事ぶりや会計書類などを監査します。

監査法人の転職・採用動向

現在、監査法人業界は人手不足のため、各社積極的に採用活動を行っています。ここ数年の求人数は新型コロナウイルスの流行によって一時的に減少しましたが、2023年になってからはほぼ回復しており、コロナ禍による影響は少なくなっています。

中でも準大手監査法人は深刻な人手不足に悩まされている状態です。それは、後ほど解説する監査法人大手とされているBIG4に新卒で就職する人や、準大手監査法人からBIG4へ転職する人が増加傾向にあることが要因です。

BIG4は世界からも注目されている企業で、転職によるキャリアアップを狙う優秀な人材が採用枠の狭き門を競い合っています。そのため、他業種で働きながら公認会計士の資格を取得した方は、準大手監査法人を中心に転職活動をするのが無難です。

ただ、BIG4への転職は年齢が足枷になる場合があるため、20代後半から30代前半の方はあとあと後悔することのないようにBIG4への転職に挑戦してみるのも良いでしょう。BIG4に対してそこまでこだわりを持っていない方は、準大手監査法人や中小監査法人のような積極的に採用している企業に的を絞って応募するのが効率的です。

監査法人の転職におすすめの業界特化型の転職エージェント

監査法人へ転職を希望する場合は、まずは監査法人業界に特化した転職エージェントに登録しましょう。転職エージェントとは、転職希望者と採用企業をWin-Winの関係で結びつける架け橋のような存在です。中でも業界特化型の転職エージェントに登録することで、より専門性の高い実績豊富なキャリアアドバイザーからのサポートが期待できます。

特に現職の仕事が忙しく腰を据えて転職活動ができない方は、業界特化型の転職エージェントを上手に活用することで、負担を最小限にして転職活動を成功させることができます。

転職エージェントを使ううえで、アドバイザーの質はどうか、十分な求人数はあるか、年収アップが見込める求人はあるかなど、気になるところだと思います。続いて、監査法人への転職におすすめな転職エージェント3社について解説します。

ハイスタ会計士|会計士・監査法人の転職特化

ハイスタ会計士
公式サイト:https://hi-standard.pro/cpa/

まずは、監査法人・会計事務所・企業の経理部財務部への転職に特化した「ハイスタ会計士」です。ハイクラス人材の欠員事情を対外的に開示できないことから、求人は全て非公開で監査法人などのハイクラス求人がメインです。

キャリアアドバイザーは全員が公認会計士の転職支援に特化しており、キャリアプランを一緒に考え、利用者の希望に沿った企業への転職を叶えるトータルプランニングを提供しています。

強みは、求人先へ業務内容や今後の展望などをきめ細やかにヒアリングできることです。もともと弁護士の集客支援・人材採用を専門に行っていたバックグラウンドがあり、士業における知見が豊富なことから、そのようなサポート体制を実現しています。そのため、キャリアの方向性や仕事に求めるものなど、他エージェントでは知りえない情報を持っています。

また、ハイクラス向けの転職エージェントではあまり面接対策を行わない傾向にありますが、ハイスタ会計士では手厚い面接対策があり、一人ひとりの強みを引き出すサポートをしてくれます。加えて、キャリアアドバイザーによる書類添削も効果的です。

公式サイト:https://hi-standard.pro/cpa/

BEET-AGENT|監査法人出身者歓迎の求人多数

BEET-AGENT
公式サイト:https://beet-agent.com/cpaform/

続いて、経理部や財務部などバックオフィスで働いている方、CFO候補など役員クラスの方の転職に特化した「BEET-AGENT」です。求人はベンチャー企業やスタートアップ、IPO準備中の企業で、対象エリアは全国と幅広く、リモートワーク可能な求人も多数用意されています。

また、年収800万円~1,500万円の求人もあり、条件によってはハイクラス転職も叶います。経験者でさらなるキャリアアップを目指す方を対象としたサービスです。

強みは、担当キャリアアドバイザーとの綿密な面談によるマッチング精度の高さです。それによってミスマッチが生まれません。また、利用者と企業のマッチングを成功させるだけでなく、転職市場における市場価値診断もサポートしてくれるのも嬉しい特徴です。ただ求人を紹介して終わるのではなく、キャリアアップをすることにコミットしています。

自己応募では難しい書類選考も、書類添削のサポートにより高い通過率を実現しています。あわせて、疎かにしがちな面接対策も、キャリアアドバイザーによる個別の面接対策により前情報の確認もできます。さらには、給与条件の交渉もサポートしてくれるため、転職をする際に給与条件にこだわりたい方へおすすめの転職エージェントです。

公式サイト:https://beet-agent.com/cpaform/

マイナビ会計士

マイナビ会計士
公式サイト:https://cpa.mynavi.jp/

最後に、公認会計士・公認会計士試験合格者・USCPA保有者の方の転職に特化した「マイナビ会計士」です。求人は東京・大阪・愛知といった都市部を中心に多数用意されています。また、初めて転職活動を行った方の転職実績が転職実績全体の70%を占めており、転職活動に慣れていない方のサポートが得意なことも特徴です。

強みは、会計士業界に精通したキャリアアドバイザーが在籍し、サポートしてくれることです。キャリアアドバイザーは、日々変わっている転職市場や各社の採用に対する温度感についてリアルタイムで情報収集を行っているため、より採用に積極的な企業を紹介できます。

マイナビ会計士では、キャリアアドバイザーに加えて、各企業と信頼関係を構築している営業担当であるリクルーティングアドバイザーが在籍しています。キャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーが転職先のご相談や書類作成・面接採択など、転職活動に関する全ての工程でサポートを行います。

公式サイト:https://cpa.mynavi.jp/

監査法人に転職するメリット&デメリット

監査法人に転職する際、メリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

続いて、監査法人に転職するメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

公認会計士としての経験が積める

まず、公認会計士としての経験が積めることがメリットと言えるでしょう。監査法人のクライアントは企業の経理部や内部監査部になることから、会計のスペシャリストとして専門性の高い業務に携われます

専門性を磨くことで会計士としての今後のキャリア設計につながるのです。また、企業の経営層と接する機会も多いので、勉強になることも多いでしょう。

年収・社会的地位が高くなる

次に、監査法人に勤めることで高収入が見込める点もメリットと言えます。勤務先の規模や自身の年齢・資格・勤続年数・役職などによって異なりますが、監査法人の年収は650万円~800万円が相場です。大手監査法人で役職に就けば1,000万円以上の人も少なくありません。

また、公認会計士は医師・弁護士とともに三大国家資格と言われており、勤務先である監査法人も専門性の高い職場として社会では認知されています。そのため、監査法人に勤務することで社会的地位が高くなり信頼されやすくなるので、ローンなど審査も通りやすくなるでしょう。

デメリット

入社後の競争が激しい

まず、入社後の競争が激しいことがデメリットとして挙げられます。監査法人には公認会計士が集まる職場のため、その中の競争に勝つのは非常に難易度が高いです。

一般企業の経理部などでは、公認会計士の資格を持っていること自体が稀有で評価の対象になりますが、監査法人では公認会計士の資格を持っていることは当たり前です。その中で役職に就くには相当な努力が必要で、コミュニケーションスキルやマネジメントスキルなどプラスアルファのスキルを高めて目立った実績を残すことが求められます

業務内容をマンネリに感じてしまう可能性がある

次に、業務内容がマンネリ化してしまう可能性がある点もデメリットと言えます。

前述の通り、監査法人の主な業務は会計監査のため、財務コンサルティング業務やIPO支援業務などの部署に異動しない限り、永続的に会計監査業務に携わらなければなりません。会計監査業務でもチームによって担当業界が異なるケースもありますが、会計監査が主な業務であることに変わりないため、ルーティーワークのように感じてしまう可能性もあります。

監査業務以外にも興味がある方にとってはデメリットといえるかもしれません。

監査法人の転職で有利に働く資格や経験

監査法人へ転職する際に有利に働く資格や経験はどのようなものがあるのでしょうか。これまでの解説で何度かでてきた「公認会計士」の資格などを中心に解説します。

公認会計士資格(大前提)

監査法人の第一線で活躍するには、公認会計士の資格があることが大前提です。前述の通り、監査法人の主な業務である会計監査は公認会計士法に基づいた業務です。

これは医師などと同様、その資格を持っている人でなければ携わることができない「独占業務」にあたります。そのため、公認会計士の資格を持っている方や公認会計士の論文試験合格者が積極的に採用されやすいのです。

一方で働きながら公認会計士の資格取得を目指す監査トレーニーや、公認会計士のもとで監査業務を補助する監査アシスタントなどであれば、公認会計士の資格がなくても就職することができます。

M&Aなどの実務経験

M&Aなどの実務経験が豊富な方も転職で有利に働きます。M&Aは企業の合併や買収を指す言葉で、M&Aを行うにはさまざまな専門知識が必要になります。

M&Aを行う際には、買収対象企業の価値を正確に算定して利益を最大化する支援が必要であり、会計や財務の専門家である公認会計士のスキルや知識が大いに発揮されます。

これらの背景から、M&Aなどの実務によって会計や財務に関する経験がある方は、監査法人への転職時に重宝させる傾向にあります。

高スコアのTOEIC記録やUSCPA

高スコアのTOEICやUSCPA(米国公認会計士)の保有も、転職における大きなアドバンテージです。英語力については、監査法人において年次が上がるにつれて欠かせないものになります。特に大手監査法人の場合クライアントに外資系企業が多く、クライアントのマネージャーや経営陣が外国人である可能性が高いため英語力が欠かせません

また、公認会計士ではなくUSCPAを保有している方も、監査法人への転職は有利になります。外資系企業と取引をする中でIFRS(国際財務報告基準)への理解が求められるため、USCPAを保有しているは監査法人でも高い需要があります。

ただし、USCPAさえ保有していれば監査法人へ転職できるわけではなく、会計やコンサルティング業務の経験は必須なので注意しましょう。

BIG4監査法人の特徴

監査法人は、法人の規模によって「大手監査法人」「準大手監査法人」「中小監査法人」の3つに分けられます。その中でも「大手監査法人」とは「上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人」と定義づけられています。

現在、日本における「大手監査法人」は4社で、通称「BIG4」と呼ばれています。続いて、BIG4各社の特徴について解説します。

有限責任あずさ監査法人

あずさ監査法人は世界の四大会計事務所の一つであるKPMGのメンバーファームで、この後紹介するEY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツとほぼ同規模の監査法人です。強みは、売り上げが1兆円を超えるような大企業の監査や電鉄会社の監査です。

2018年・2019年の2年とも監査業務・非監査業務の合計報酬がBIG4の中で第二位とバランスが良いといえます。パートナー・非パートナーの公認会計士、公認会計士でない従業員を合わせた人員もBIG4の中で第二位の監査法人です。

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は世界の四大会計事務所の一つであるErnst & Youngのメンバーファームです。監査報酬は長年日本一で、強みはメーカーや銀行、電力、不動産・建築分野の監査です。

また、業務全体に占める割合は小さいですが公会計にも強く、学校法人の監査クライアントの数が他の監査法人よりも多いのが特徴です。

2018年・2019年の監査業務・非監査業務の合計報酬がBIG4の中で第三位で、パートナー・非パートナーの公認会計士、公認会計士でない従業員を合わせた人員数もBIG4の中で第三位の監査法人です。

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは、世界最大の会計事務所であり世界の四大会計事務所の一つであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームです。

強みは、商社の監査と非監査業務のIPOです。また、業務全体に占める割合は小さいですが、労働組合に関する監査にも強く、労働組合のクライアント数が他の監査法人より多いです。

監査業務・非監査業務の合計報酬は少し前から日本一で、パートナー・非パートナーの公認会計士、公認会計士でない従業員を合わせた人員数もBIG4の中で第一位の監査法人です。

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は世界の四大会計事務所の一つであるPricewaterhouseCoopersのメンバーファームです。PwCあらた有限責任監査法人自体の社風が外資系であることから、クライアントも外資系企業の割合が多いのが特徴です。

2018年・2019年の2年とも監査業務・非監査業務の合計報酬がBIG4の中で第四位ですが、非監査業務は2年とも第二位で非監査業務が強みと言えます。パートナー・非パートナーの公認会計士、公認会計士でない従業員を合わせた人員もBIG4の中で第四位の監査法人です。

中小・準大手監査法人の特徴

準大手監査法人とは、BIG4に続く高いシェアを誇っている監査法人のことです。準大手監査法人のほとんどがBIG4と同様に国際会計ファームの一員となっており、その監査品質はBIG4と大きく変わりません

クライアント企業の規模についてはBIG4よりもやや小さくなる傾向です。また、BIG4と比較するとチームの人数が少ないことから、入社して早い段階で現場責任者の実務経験を積むことができます。

中小監査法人とは、BIG4・準大手監査法人以外の規模の小さい監査法人のことです。BIG4や準大手監査法人と比較すると在籍する公認会計士の数が少なく、クライアント企業の規模も小さい傾向にあります。

しかし、ワークライフバランスが整った働き方ができる中小監査法人が多いため、小規模ならではの魅力もある転職先と言えるでしょう。

監査法人転職後のキャリアプラン

監査法人への転職を叶えたら、どのようなキャリアプランがあるのでしょうか。大手監査法人に転職した場合と中小規模の監査法人に転職した場合に分けて解説します。

大手監査法人に転職した場合

大手監査法人に転職した場合は、法人内で昇進を目指すのが一般的なキャリアプランです。大手監査法人では4年ごとに役職が用意される場合が多く、スタッフからキャリアをスタートし、続いてシニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーという順番で昇進していきます。

スタッフとシニアスタッフは現場での実務がメインで、しっかりキャリアを積むことでマネージャーに昇進することができます。しかし、マネージャー以上の役職になると昇進のハードルが上がるので注意が必要です。

マネージャー以上では関わる人数が多くなることから、コミュニケーション力や組織をまとめるマネジメント力が求められます。

中小規模の監査法人に転職した場合

中小規模の監査法人に転職した場合は、より広い裁量権を持って業務に取り組めるため、できる業務の幅を広げられます。大手監査法人を比較すると、中小規模の監査法人は組織化が進んでいない場合が多く、部門が厳密に分かれていない法人も少なくりません。

その分、複合的に対応するケースも多いので、大手監査法人と比較すると幅広い経験が積める環境があります。

また、クライアント企業の規模が小さい場合が多く監査チームの人数も少ないことから、若くして現場責任者としてのスキルを磨いたり、財務デューデリジェンスやバリュエーションなどの非監査業務に携わったりという形でキャリアを積むこともできるでしょう。

まとめ

今回は「監査法人に転職するには」というテーマを軸に解説してきました。監査法人の概要や監査法人業界における転職・採用動向、転職におすすめのサービスなどご理解いただけたでしょうか。

監査法人に転職をする際には、業務上の強みとなる資格を保有するか実務経験を積んだうえで、監査法人に特化した転職エージェントに登録をすることが重要です。あわせて、転職先についても企業規模や企業によって特徴が異なるため、自身のキャリアプランとマッチした企業規模や企業を選ぶ必要があることも重要です。

まずは転職エージェントの力も借りながらご自身のキャリアプランを明確にし、着実に準備をして転職活動に臨みましょう。

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2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
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