近年はコンサルタント業務が社会に認知されるようになり、大企業だけでなく中小企業においても専門家にコンサルを依頼するケースが増えています。
これにともない、大手監査法人ではアドバイザリー部門の採用枠を拡大しており、公認会計士の転職先として注目を集めています。
とはいえ公認会計士の転職先といえば会計事務所や一般企業の経理、FAS系コンサルティングファームなどが一般的です。
そのため監査法人のアドバイザリー部門といってもピンとこない方が多いかもしれません。そこでこの記事では監査法人のアドバイザリー部門の概要を説明しながら、転職するメリット・デメリットやコンサルティングファームとの違い、その後のキャリアなどについて解説します。
目次
監査法人のアドバイザリー部門とは
まずは監査法人のアドバイザリー部門の概要を確認しましょう。
監査法人内に設置された専門部署
監査法人の主要業務といえばもちろん監査です。クライアント企業の財務諸表が適正であるか、粉飾や内容の誤りがないのかなどを監査部門に所属する公認会計士がチェックします。
一方、監査法人では監査部門のほかに、コンサルティングサービスを提供する専門部署としてアドバイザリー部門が設置されています。近年は大企業だけでなく中小企業でもコンサルティングの需要が高まっているため、監査法人でも成長領域と位置づけて力を入れている部門です。
アドバイザリー部門への転職を希望する場合、基本的に転職先はBIG4監査法人になるでしょう。
ご存じの通り、BIG4監査法人とは「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「あずさ監査法人」「PwCあらた有限責任監査法人」の4法人を指します。
中堅・中小監査法人でもアドバイザリー業務を提供している場合がありますが、BIG4のように部門が設けられているわけではなく、監査＋アドバイザリー業務を提供する人がいるという程度になります。
そのためアドバイザリー領域で専門性を極めたい方は、主にはBIG4監査法人のアドバイザリー部門か、コンサルティングファームへの転職かという選択になるでしょう。
公認会計士のほかに多彩な経歴を持つ人が働いている
監査部門で提供するのは公認会計士の独占業務である監査なので、当然ながら同僚たちも公認会計士となります。しかしアドバイザリー部門では独占業務の監査に携わるわけではないため公認会計士の資格は不要です。
そのため投資銀行やコンサルティングファーム出身者など多様なバックグラウンドを持ち、かつ幅広い年代のメンバーが、それぞれの強みを活かして働いています。
公認会計士が監査法人のアドバイザリー部門で従事する業務
監査法人のアドバイザリー部門では以下のような業務を行います。
- 財務デューデリジェンス：M&A前に行う買収先企業の調査
- バリュエーション：M&A前に行う企業価値の算定
- フォレンジック：不正調査
- 企業再生・事業再生：クライアントの事業の再生支援 など
BIG4監査法人ではサービスごとに部署が分かれており、担当業務が明確化されています。そのため転職後は上記のような業務をすべて担当するわけではなく、基本的に所属した部署で提供しているどれか一つの業務を極めることになります。
メリットとしてはその業務の専門性を極められることですが、反対に幅広い業務には就けないのはデメリットと言えるでしょう。
監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファームの違い
監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファームでは提供するサービスや必要とされる経験・スキルなどに関して共通点も多くありますが、以下のような違いもあります。
監査法人が提供するアドバイザリーサービスの内容
一般に、監査法人が提供するアドバイザリーサービスは「守りのコンサル」と呼ばれ、リスクコンサル全般や内部統制・内部監査、データマネジメントなどの業務が中心となります。
公認会計士が専門性を発揮しやすい業務としては、財務報告体制に対するアドバイザリー、国際会計基準（IFRS）の導入支援などがあります。
また監査法人では監査の独立性・透明性を確保する観点から、監査先については法律・ルールで定められた範囲内でのみアドバイザリー業務を提供することになっています。
たとえば経営の意思決定に関するアドバイスや財務・会計システムの設計・導入サポートなどはできません。もちろん非監査クライアントに対してはこのような制限なくサービスを提供できますが、監査先に関しては業務内容に一定の制限があるのが特徴です。
コンサルティングファームが提供するサービスとの違い
コンサルティングファームでは一般に「攻めのコンサル」を提供すると言われており、監査法人のアドバイザリー部門とは得意領域が異なります。たとえば戦略立案やIPO支援、ITシステム導入支援といったサービスがあります。
またコンサルティングファームは監査サービスの提供はありませんので、監査法人のようにクライアントによってサービス内容に制限が生じることはありません。
そのためより幅広い業務を経験したいとの希望をお持ちであれば、監査法人ではなくコンサルティングファームへ転職するのもひとつの考え方となります。
年収
もともと監査法人のアドバイザリー部門の年収水準は高いですが、さらに高いのがコンサルティングファームの年収です。
案件数や報酬単価などの違いもありますが、コンサルティングファームのほうが多忙になりやすいため残業代の部分で年収に違いが出るのと、成果主義の面がより強くインセンティブや業績賞与が用意されていることなども理由と考えられます。
ワークライフバランスの取りやすさ
監査法人のアドバイザリー部門もコンサルティングファームも「忙しい」という点は共通しています。ただし、コンサルティングファームと比べた場合には、監査法人のほうがワークライフバランスを取りやすいケースが多いでしょう。
コンサルティングファームではクライアントの規模や業務内容に制限がなく、納期が短い案件なども多数抱えているため、絶え間なく業務が続きます。
監査法人も多忙ですが、プロジェクトの合間に長期休暇を取る人も多く、休みの取りやすさという点ではワークライフバランスを保ちやすいと言えます。
公認会計士が監査法人のアドバイザリー部門へ転職するメリット
ここからは、監査法人のアドバイザリー部門へ転職するメリット・デメリットを紹介します。まずはメリットを確認しましょう。
監査法人で得た知識や経験を活かしつつスキルの幅を広げられる
アドバイザリー部門で携わる業務は財務DDやバリュエーションなど監査との親和性が高い業務が多いので、監査法人での経験を活かすことができます。そのうえで未経験のアドバイザリー業務を経験できてスキルの幅を広げられるのは大きなメリットです。
転職してすぐから自身の成長を感じやすいので、モチベーションを高く保って業務にあたれるでしょう。
多様な経験を持つメンバーと仕事ができる
アドバイザリー部門では金融、IT業界出身者や国際業務経験者など多様な経験・経歴のメンバーが同僚になります。公認会計士ばかりに囲まれる監査部門と比べて刺激的ですし、非常に優秀な人も多いので勉強になるでしょう。
規模の大きいプロジェクトに携われる
監査が必要なクライアントは基本的に大企業なので、その流れ・付き合い等からアドバイザリー部門のクライアントも大企業が中心です。
中小から大手まで幅広いクライアントを扱うコンサルティングファームと比べると規模の大きいなプロジェクトや政府系のプロジェクトに関与できるケースが多く、そのことでやりがいを感じる方もいるでしょう。
高年収を得られる
監査経験のある公認会計士がアドバイザリー部門へ転職した場合の年収相場は約900万円です。もともとBIG4監査法人の年収水準は職位に応じて700万～800万円と一般的な会社員と比べてかなり高い水準ですが、アドバイザリー部門はこれよりさらに高い水準となります。
公認会計士が監査法人のアドバイザリー部門へ転職するデメリット
続いて監査法人のアドバイザリー部門へ転職するデメリットも見てみましょう。
労働時間が長い
プロジェクトには期限があるので残業は必須ですし、BIG4監査法人はクライアントに不自由しないので基本的にいつでも忙しいです。これまで監査業務に携わってきたものの、激務が理由で転職するという方にはデメリットになります。
労働時間が長いのは避けたい場合は一般企業の経理や中小監査法人といった転職先も候補になるでしょう。
引用元：https://www.vorkers.com/
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| 有限責任監査法人トーマツ | 残業時間44時間/月 |
| PwCあらた有限責任監査法人 | 残業時間38.2時間/月 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 残業時間36.3時間/月 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 残業時間42.9時間/月 |
もっとも、監査法人ではプロジェクトが終わったタイミングで休暇を取得できるケースも多いので、その部分にメリットを感じられるのなら問題ないかもしれません。
法人内での昇進が難しい
BIG4監査法人のアドバイザリー部門では監査部門と同様に上のポジションが詰まっているので、マネージャー以上への昇進は狭き門です。
数年でアドバイザリースキルを習得して再転職する考えであれば問題ありませんが、法人内での長期的なキャリア形成を視野に入れて昇進を目指す考えの方にとってはデメリットと言えます。
短期間でスキルの習得が完了する
アドバイザリー部門の業務は学術的・慣習的に正しいとされる手法に準拠して行われるため、法改正等による新たな対応などがなく、3年程度の短期間でスキル・知識の習得が完了します。
そのため転職してから3年くらい経つと、これ以上は成長の余地がないと判断し、さらなるスキルアップを目指して再転職する人も多くいます。
監査法人のアドバイザリー部門への転職に向いている人
ここまでの内容を踏まえて、監査法人のアドバイザリー部門への転職をおすすめできる人の特徴を整理します。
アドバイザリー領域でのキャリアアップを目指す人
コンサルティングファームへ転職してキャリアアップを目指す人の中でも、同時に監査法人のアドバイザリー部門への転職を検討するケースが増えています。
コンサルティングファームと監査法人のアドバイザリー部門では前述した違いもありますが、コンサル・アドバイザリー領域での専門性を磨けるという点では共通しており、人によってはコンサルティングファームよりも監査法人のほうがフィットする場合もあります。
どんなキャリアを積みたいか、ワークライフバランスや年収など転職に求める条件の優先順位は何かなどによって変わるため、必ずしも候補を限定する必要はありません。
監査以外のスキルを身につけて市場価値を高めたい人
監査法人以外でのキャリアを希望する場合、監査スキルのみでは思うようなキャリアを形成できないため、市場価値を高めるために監査以外のスキルを身につけたいと考える方が多いでしょう。
公認会計士の場合は税務やIPO関連、金融系等さまざまな領域でのスキルアップが考えられますが、コンサルもそのひとつです。
コンサル経験のある人材は転職市場での評価が高く多様なキャリアを選択できるため、市場価値を高めたい人にもアドバイザリー部門への転職はおすすめです。
コンサルに興味があるがワークライフバランスも気になる人
コンサル業界や業務に興味があるものの、コンサルティングファームは激務で知られているためなかなか踏み切れないという方も少なくないでしょう。監査法人のアドバイザリー部門も多忙ではありますが、残業時間がファームよりも少ない傾向が見られます。
残業が全くないとか、いつでも自由に休暇が取れるといったワークライフバランスではありませんが、ある程度は考慮したいという方であれば納得できる可能性があります。
監査法人のアドバイザリー部門で求められるスキルとは
監査法人のアドバイザリー部門に転職するためには、以下のようなスキルを身につけておく必要があります。
論理的な思考力やコミュニケーション能力
コンサルタントとしての基礎的な能力・スキルとして論理的な思考力やコミュニケーション能力が求められます。アドバイザリー業務を行ううえでは、問題の本質を捉え、論理的な思考力を駆使してクライアント企業の課題解決に尽力する必要があります。
また監査業務の場合、職位にもよりますがクライアントの経営陣と直接話をする機会はほとんどありません。もちろんビジネスに必要な最低限のコミュニケーション能力は求められますが、積極的にコミュニケーション能力を発揮する機会は少ないと言えます。
一方、アドバイザリー部門ではクライアントの取締役や監査役などに対して提案やアドバイスをする機会が多いので、より高いコミュニケーション能力が求められます。
ビジネスレベルの英語力
BIG4監査法人のアドバイザリー部門ではクライアントのグローバル展開支援等の業務が増え、英語力が求められるようになっています。レベルとしては少なくとも英語資料の読解やビジネス上の会話・メールのやり取りができる程度は必要です。
ただし、コンサルティングファームと比べると必ずしも高いレベルの英語力までは求められないケースもあります。近年はITに強い人材が重宝されるなど別の強みがあれば採用される可能性があるので、現時点で英語力にそれほど自信がなくても諦める必要はありません。
チームと協力する姿勢
監査法人は監査部門と同様にチームワークを重視する傾向があります。そのためアドバイザリー部門への応募ではチームと協力する姿勢があるかどうかを見られます。
コンサルティングファームでもチームでプロジェクトを進めますが、個人プレーの割合も多いのが実情です。チームプレーを重視する監査法人とは組織風土が異なるという点も意識しておくとよいでしょう。
監査法人のアドバイザリー部門からの転職先・キャリアの選択肢
監査法人のアドバイザリー部門での経験は社内外から高く評価されるため多様な転職先を選択できます。
そのためキャリアアップのために監査法人のアドバイザリー部門へ転職し、さらに転職を果たす人が少なくありません。ここではアドバイザリー部門から先のキャリアについて解説します。
職務経験によって転職先の選択肢は変わってくる
どんな職務経験を積めるのかは所属チームによって異なります。そして職務経験によって選べる転職先も変わってきます。これはすなわち、今後のキャリアを考えたときには、どの法人に転職するのか以上にどのチーム（部門）に転職するのかが重要であることを意味しています。
転職活動の段階でどのチームに所属してどのサービスを提供するのかをよく確認しておくようにしましょう。基本的に各部門で募集をかけているので、自分が希望するサービスを提供している部門に応募することが大切です。
コンサルティングファーム
アドバイザリー部門の次のキャリアとして人気が高いのがコンサルティングファームです。一般に監査経験しかない公認会計士の転職先としては会計系のファームがメインになりますが、アドバイザリー部門の経験が加わると戦略系やIT系など会計以外の領域のファームへの転職も可能となります。
大手企業の経営企画室
公認会計士が一般企業へ転職する場合は大手企業の経理・財務部門への配属が一般的ですが、中には経営企画室で数字に強い公認会計士を歓迎する企業もあります。公認会計士が経営企画室に転職する際に期待されるのはコーポレートファイナンスやM&A、リスク管理、内部統制などの知識・経験です。
経営企画室では一般企業の社員でありながら経営サイドの業務ができるため、経理・財務部門などよりも、やりがいを感じやすい方が多いかもしれません。
また。監査経験のみではスキル・知識不足により転職できない場合も多いので、最初から経営企画室でのキャリアを見越して、アドバイザリー業務の経験をステップにして転職するというケースも見られます。
ベンチャー企業のCFO
近年はベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）への転身が公認会計士のキャリアパスとして珍しくなくなってきています。経営陣の一人として企業戦略の立案・実行を行う立場なのでやりがいが大きく、年収面などで申し分ないケースが多いため人気が高いです。
公認会計士はCFOの基礎的な素養があるためベンチャー側からのニーズもあります。
ただし監査経験のみで転職する場合は事業計画の策定能力や対外的な交渉力・説明力といった点で不安が残ります。また財務・会計はもちろん労務や法務など非常に広範の業務を行うため、監査経験だけで挑むには難易度が高い転職先です。
しかしアドバイザリー部門でファイナンス面の実務経験や判断能力が磨かれていると採用の可能性が上がり、転職後にも活躍しやすいでしょう。
投資銀行
投資銀行ではM&A仲介や資金調達支援などを行っており、公認会計士が活躍しているケースもあります。激務ではあるものの破格の年収・待遇を受けられるとあって魅力的に感じる公認会計士は少なくないでしょう。
公認会計士の場合はファイナンスの素養がある点が有利ですが、その他の応募条件が厳しく、監査経験のみで投資銀行へ転職するのは難易度が高いのが実情です。
しかし、アドバイザリー部門でM&Aに関する知識が身につくと投資銀行へのキャリアパスも見えてきます。投資銀行からさらにPEファンドといったキャリアを展開するケースもあり、アドバイザリー部門での経験が難易度の高い転職先への足がかりとなれることが分かります。
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まとめ
近年、BIG4監査法人ではアドバイザリー部門の採用強化の傾向が見られ、公認会計士の転職先として注目度が高まっています。
監査以外のスキルを身につけることができ、多彩な経歴の同僚と切磋琢磨しながら成長できる環境なので、特にコンサル・アドバイザリー領域に興味を持っている方にはフィットする可能性があります。
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