POSTED 2022/04/05

公認会計士がM&A業界に転職するメリットや注意点・M&A業界に強いおすすめの転職エージェントまで

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CAREERUPSTAGE編集部

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M&Aは企業の合併や買収を指す用語です。企業がM&Aを行う際は高度な専門的知識や経験が必要なので、M&Aの専門家のサポートを受けて進められます。

その専門家として業界内で高いニーズがあるのが公認会計士です。

会計・財務の専門家である公認会計士がM&Aのサポートを行うことで、信頼性の高い財務データにもとづく円滑なM&Aが可能となります。

こうしたニーズの高さを背景にM&A業界に興味・関心をお持ちの公認会計士も多くいますが、実際に公認会計士がM&A業界に転職する場合、どのような職場が候補になるのでしょうか?

公認会計士がM&A業界に転職するメリットや注意点とあわせて解説します。

目次

M&A業界の現状と今後

最初に、M&A業界の現状や新型コロナウイルス感染拡大の影響、今後の業界予想を見てみましょう。

国内外でM&Aが活発化している

近年は国内外でM&Aが活発に行われています。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年には前年からの減少がありましたが、2021年にはM&A件数の過去最多を記録するなど活況が続いています。

※参考:マールオンライン|グラフで見るM&A動向

M&Aというと日本経済のグローバル化にともない海外進出や海外事業拡大の手段として現地企業や関連企業の買収をするケースが主流でした。

日本国内市場が縮小化していることもあり、もちろん現在でも海外関連企業のM&Aは活発化してますが、同時に国内企業同士のM&A件数も増加傾向にあります。

その背景のひとつには中小企業の経営者の高齢化があります。

少子高齢化が深刻な日本では後継者不足の影響で、事業継承の方法としてM&Aを選択するケースも増えているのです。

またIT関連を中心としたベンチャー企業やスタートアップ企業の創業者がEXITの手段としてM&Aを選択するケースも増えています。

コロナ禍で再生型のM&Aも増えている

コロナ禍ではサービス業を中心に厳しい経営状況に置かれ、倒産する企業が相次ぎました。

その関連で増加したのが再生型のM&Aです。現経営陣のもとでの再建が困難な場合に倒産を見越して進めるM&Aの手法ですが、これにより事業の存続や雇用の維持が叶うためコロナ禍において注目を集めています。

再生型M&Aでは通常のM&Aと異なる複雑な手法を用いるため高度な専門性が必要となり、財務分野の専門家である公認会計士やその他の専門家が連携してM&Aを進めていきます。

まとめると経済のグローバル化や少子高齢化による事業継承、ベンチャー企業のEXIT戦略などM&Aの需要は大きいため、M&A業界の採用も引き続き活発に行われると予想されます。

M&A業界における公認会計士のニーズ

ここからはM&A業界における公認会計士の立ち位置について見ていきましょう。

公認会計士はM&A業界でどのような役割を果たすのでしょうか。

公認会計士のスキルとの親和性があるためニーズも高い

M&A業界では公認会計士のニーズが高い傾向にあります。

理由としてはM&A支援に必要なスキルと公認会計士が持つスキルは親和性があり即戦力に期待できるからです。

M&Aでは買収対象企業の価値を正確に算定して利益の最大化を支援する必要があり、会計・財務の専門家である公認会計士のスキルや知識が大いに発揮されます。

M&A業界の求人を見ても歓迎資格・スキルに公認会計士を挙げるケースが多く、業界への関心が高い会計士であれば応募条件を満たす求人を見つけること自体はそれほど難しくありません。

即戦力を求める傾向があるが未経験でも採用可能性あり

M&A業界でもほかの業界と同様に即戦力を求める傾向があるため、転職市場ではM&A実務の経験がある公認会計士が有利です。

ただし公認会計士の場合は未経験でも採用される可能性があり、若手会計士を中心にポテンシャル採用も行われています。

特にFAS系コンサルへの転職は監査法人のネクストキャリアとして人気が高く、採用可能性も高いです。

監査スキル+αがあると有利にはたらく

公認会計士の場合は主要業務である財務デューデリジェンスで監査の経験を活かせるため、M&A業界へ転職すること自体にそれほど高いハードルはありません。

ただし監査スキル以外にも語学力や交渉力、営業力といった+αのスキルが評価の対象となるケースが多くあります。MBAUS CPAなどM&A業務に役立つ資格が評価される場合もあります。

M&A業界は公認会計士から人気が高い業界なので、特にほかの公認会計士との競合になった場合は監査スキル+αがあったほうが有利にはたらくのは言うまでもありません。

M&A業界への熱意が高いことも重要

M&A未経験の場合はスキル不足等の不安材料があるでしょうが、公認会計士であれば必要なスキルは満たしているためポテンシャルに期待される可能性があり、チャンスは十分にあります。

ただし、なぜM&Aに関わりたいのか転職理由は重要なポイントなので熱意ある回答を用意しておきましょう。

業界に対する熱意をアピールすることで将来性に期待されて採用に至る可能性が高まります。

M&A業界で公認会計士が担当する業務とは

ここからはM&A業界で公認会計士がどんな業務を担当するのかを確認しましょう。

財務デューデリジェンス

買収する企業に対して潜在的なリスク調査を行うのが財務デューデリジェンスです。

財務面について対象企業から提出された資料に記載されないリスクがないかを調査して提出し、最終的な判断と買収価格の正確な算定につなげます。

財務デューデリジェンスには高い会計分析能力が必要なので公認会計士の知見が十分に発揮される領域です。

また監査と似た部分が大きいため、監査経験を活かしやすく公認会計士は即戦力として活躍できます。

バリュエーション

買収する企業の適正価格を算定するために、M&Aの基本合意後の初期段階で実施するのがバリュエーションです。

財務の専門家である公認会計士による信頼性の高いデータをもとに算定された価格がその後の交渉の土台となります。 

M&A戦略の策定

一貫性のあるM&Aを進め、M&Aによる効果を最大限に高めるためにM&Aの初期段階で策定するのがM&A戦略です。

目的の明確化から実施体制の企画・立案、M&A後に事業安定を図るための経営統合プロセスまでを策定します。

M&Aにおける取引価格の相場を知るために業界動向の調査なども行います。

税務面のアドバイザリー

公認会計士は税理士登録もできるため、M&Aでは税務面でのアドバイスを行う場合もあります。M&Aの手法によって課税内容が変わるため、M&Aにともなって発生する税金を下げるよう節税対策などのアドバイスを行います。

公認会計士がM&A業界へ転職する場合の選択肢

公認会計士がM&A業界へ転職する場合、具体的にどの転職先が候補になるのでしょうか?

FAS系コンサル

公認会計士がM&A業界へ転職する場合にもっともメジャーな選択肢がFAS系コンサルでしょう。

業務内容としては、売る側の企業または買う側の企業のいずれかに対して財務DDやバリュエーションなどを提供するM&Aアドバイザリーと、売る側の企業と買う側の企業双方との調整や交渉を行うM&A仲介業務があります。

 コンサル全体を見てもM&Aに関与できる機会は多いのですが、経営コンサルや戦略コンサルはまず実務経験が重視されますし、財務デューデリジェンス等の業務は多くないため監査法人からの直接の転職先としては難しくなります。

そのため公認会計士がM&A業界へ初めて転職する場合はFAS系コンサルを選択するのが主流です。

FAS側も監査経験のある公認会計士を求めているので未経験でもチャンスがあります。

BIG4系列のFASと独立系FAS

ひとつのサービスの専門性を高めたいならBIG4系列、複数のサービスに携わりM&Aの全体像をつかみたいなら独立系FASを選ぶ形になるでしょう。

FAS系コンサルは年収水準が高く、公認会計士の経験も活かしながらM&Aに関与でき、さらにその後のキャリアパスも豊富にあるため人気の転職先です。

監査法人からM&A業界に入る際のファーストステップとしても可能ですし、監査法人から転職した人は仕事の面白さを実感するケースが多く見られます。 

会計事務所

M&A業界における公認会計士のニーズが高まっていることを受け、M&Aのさまざまな過程においてサービスを提供する会計事務所が増えてきました。

会計事務所では特に顧問先の事業継承でM&Aの知見が求められるケースが多く、M&A関連のスキルや知識があると貴重な人材として重宝されます。

会計事務所の場合は大手監査法人やFASのようにダイナミックな案件に関わる機会は少ないですが、M&A以外にも税務やアドバイザリーのスキルが身につき多様なキャリアパスが選択できるため、フィットする人にはよい環境と思われます。

もっとも、会計事務所であればM&Aに関与できるわけではないので、所長の考え方などを確認し、M&Aに関心の高い事務所を選ぶ必要があります。

監査法人

BIG4監査法人にはアドバイザリー部門があり、こちらも公認会計士がM&Aに関与する際の最初の転職先としてはメジャーです。

最高品質のサービスに携われるのでその後のキャリアにプラスに働くでしょう。

ただしBIG4監査法人のアドバイザリー部門は分業化が徹底されておりサービスごとに部門が分かれるので所属した部門のサービスしか経験できません。

せっかくM&A業界に入ったのに一部の業務にしか携われないと不満を感じる方もいるので、応募先で実際にどの業務に従事するのかは確認が必要です。

中小の監査法人でもM&Aのアドバイザリーを担当できる場合がありますが、中小の場合はアドバイザリーに加えて監査も行うのが一般的です。

これはこれで業務の幅を広げられるというメリットがありますが、BIG4監査法人のように専門性を極めるわけではありませんので少し注意が必要です。

事業会社の財務・M&A部門

大手企業やベンチャー企業など事業会社の中でも積極的にM&Aを行う場合は社内に専門部門を設けており、M&Aに精通した人材を求めています。

そのため財務・会計の知見が豊富な公認会計士の需要は高いです。

外部の専門家との窓口となるケースが多いですが、当事者としてM&Aに関与できるため、ほかの転職先とはまた違ったやりがいを感じられるでしょう。

一般に公認会計士が事業会社の経理などに転職すると、その後のキャリアパスが限定されてしまうため慎重に見極める必要がありますが、M&A業務に関わる場合はここで挙げた転職先への再転職も可能であるなどキャリアパスが広がります。

ただし事業会社におけるM&A関連の採用人数は1名のケースが多いのでライバルとの競争に勝ち抜く必要があり、転職難易度は高いといえます。

M&A仲介会社

第三者の立場として相手先企業探しから成約までのプロセスをトータルでサポートするのがM&A仲介会社です。

買い手側企業と売り手側企業の双方がクライアントになります。まさにM&Aを専門とする業者なのでM&Aに広く深く関わることができ、業界の経験値を高めるには適した環境です。

社内で公認会計士資格を持つ人は貴重なので公認会計士というだけで大きなアドバンテージになるでしょう。

インセンティブ制を採用しているため個人差がありますが、結果を残すことができればかなりの高年収を得ることができます。

金融機関・投資銀行

金融機関や投資銀行でもM&Aサポートの専門部署を設置しているケースが多く、M&A人材の需要があります。

公認会計士ではFAS系コンサル出身やその他コンサル出身者のポテンシャル採用も行われています。

高年収を手にできてやりがいが大きく、その後のキャリアパスが豊富にあることもあって関心を持っている公認会計士も多いかと思いますが、採用ハードルが高いというのが実情です。未経験からの転職も難しいでしょう。

具体的にはM&A実務に加えて優秀な学歴や英語力、論理的思考能力、さらには年齢やポテンシャル要素をクリアする必要があります。

またもともと採用数が少なく、こうした条件をクリアしても同じように条件をクリアした優秀な人材との競合になるため、最終的に採用されるまでの道のりは遠いと考えておくべきです。

公認会計士がM&A業界へ転職するメリット

M&A業界への転職を迷っている方は、M&A業界へ転職するメリットを整理してみましょう。

年収水準が高い

M&A業界の年収水準は高く、かなりの好待遇で迎えられる場合もあるため、仕事へのモチベーションを高く保つことができます。

業態にもよりますが、たとえばFAS系コンサルだと1,000万円~1,200万円が目安です。

公認会計士のファーストキャリアである監査法人も年収水準が高いため、監査法人から転職すると年収が下がってしまうケースも多いのですが、M&A業界への転職であれば年収維持またはアップの可能性が十分にあります。

スケールが大きくやりがいを感じやすい

M&Aは企業活動の中でも特に多額の資金が動くスケールの大きい取引です。

支援する立場としても失敗が許されないプレッシャーはありますが、社会に与える影響も大きく、やりがいや達成感も抱きやすいでしょう。

監査法人である程度の監査経験を積むと、ルーティンワークが多く仕事の面白みが感じられない人も出てくるのですが、M&A業界ではそうした感情とは無縁なので精神的にはストレスが少ないとの声もあります。

もっとも、責任の重さやプレッシャー、ノルマなど別の意味での精神的ストレスはあるので、ご自身が仕事に何を求めているのかをしっかりと整理しておくとよいでしょう。

監査経験を活かしつつ新しいスキルも身につけられる

全くの未経験分野でゼロからスタートさせるよりも、これまでの経験を活かしながら新しいスキルを身につけたほうが精神的なストレスも少なくキャリアにおけるリスクも低いです。

公認会計士の場合は監査経験を足がかりにしてM&A業界に入り、クライアントやチームに貢献しながら自身の成長にもつなげられるのが大きな強みでしょう。

常に新鮮な気持ちで業務に取り組める

M&Aに関与する企業にはそれぞれに目的や課題があり、相手方企業の特徴も異なります。類似案件はなくルーティンワークとはかけ離れた業界なので、常に新鮮な気持ちで業務に取り組めるでしょう。

学びも大きいため自身の成長を実感でき、充実した毎日を送ることができます。

その後のキャリアの選択肢が広がる

M&A業界へ転職した後に、さらなるキャリアアップにつなげられるのもメリットのひとつです。

特に財務デューデリジェンスやバリュエーションは汎用性が高いスキルなので、FAS系コンサルやBIG4のアドバイザリー部門、事業会社のM&A部門や投資銀行などさまざまなキャリアが展開できます。

またビジネススキル全般が磨かれるため事業会社のCFOや独立開業など、難易度の高いキャリアの実現も見えてきます。

M&A業界へ転職する前に知っておきたい注意事項

多数のメリットがあるM&A業界への転職ですが、当然ながらよい面だけではありません。

漠然とした興味・関心だけで転職すると後悔する可能性もあるので注意事項を押さえておきましょう。

激務になる覚悟が必要

M&Aを成約させるまでには必要なプロセスが数多くあり、公認会計士に求められる役割も大きいため、激務になります。

M&A業界に興味のある方はある程度承知しているかと思いますが、想像以上に忙しくワークライフバランスを取るのが難しいと感じるケースも多いため覚悟しておきましょう。

プレッシャーが大きいのでタフなメンタルが求められる

M&Aでは非常に高額な取引が発生するため失敗が許されないというプレッシャーがあります。

企業の将来がかかっているため交渉もハードで長期間におよぶ場合もあり、精神的な負荷は相当なものがあります。

体力とともに精神的にタフであることが求められるので生半可な気持ちで転職するのはおすすめできません。

採用側も応募者の体力やメンタルを気にする場合があるので、採用面接ではこれまでに困難を乗り切ったエピソードなどを交えてアピールすることも必要でしょう。

専門知識に加えて交渉力やコミュニケーションスキルが必須

公認会計士の場合、ファイナンスの専門知識は申し分ないので書類選考は通るケースも多いと思われます。

ただし最終選考を突破するには専門知識に加えて交渉力や高いコミュニケーションスキルが必要です。

特に監査法人からの転職では営業等の経験がない等の理由で交渉力やコミュニケーションスキルに不安がある方もいるはずなので、業界への適性という面で自己分析をしておきましょう。

公認会計士がM&A業界を希望するなら転職エージェントの活用を

M&A業界の求人は多くありますが一般公開されているケースは少なく、転職難易度も高いため、転職エージェントの紹介や人脈を頼って転職するケースが主流です。

特に人脈がなければ非公開求人を保有する転職エージェントの活用は必須となるため、業界に興味のある方はまずは転職エージェントに相談されるとよいでしょう。

注意点としては、専門性の高い領域での転職となるため、公認会計士の転職に強みを持つエージェントやM&A業界出身者で構成されたエージェントなどM&A業界に詳しい転職エージェントを選ぶことが大切です。

M&A業界に興味があるけれど具体的にどの転職先がフィットするのか分からないという場合でも、M&A業界における公認会計士の役割や求人動向などについて参考になる情報を得られるでしょう。

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まとめ

国内外のM&Aは活発に行われており、それにともなう人材のニーズも高い状況が続いています。

特に公認会計士は会計・財務の専門家として業界からの注目度も高いので、M&A業界に興味がある方は積極的に情報収集してみることをおすすめします。

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