本記事では、パラリーガルへの転職を検討している方に向けて転職市場の状況について解説します。

パラリーガルが担当する文書作成や裁判所への手続きは、全国どこでも共通して行われています。つまり、法律事務所がある場所であれば、どの地域でも仕事があるということです。

転職市場におけるパラリーガルの需要は高まっているので、比較的転職しやすい状況にあります。

パラリーガルという職業の将来性は、複雑でかつ特殊な法律に従って業務を遂行するため比較的明るいと思われます。とくに、豊富な実務経験があるパラリーガルの需要は確実にあるので、長く働き続けられる職業だといえるでしょう。

IT化やAIの台頭により、存在意義が危うくなってきた業界もありますが、改正されることも多い法律関連の専門職であるパラリーガルが不要になることは考えにくいです。

また、パラリーガルとして働きながら行政書士や司法書士などの資格を取得して、さらに専門性を高める方もいます。

パラリーガルに強い転職・就職支援サービスおすすめ５選

まずは、パラリーガルの転職に強い転職支援サービスを5つご紹介します。

法務特化かつパラリーガルに強い転職支援サイトは多くなく、登録してもなかなか求人の紹介に至らないケースも多いですが、上記5社であれば、法務・パラリーガルに強みを持っているので、おすすめと言えます。

詳しくは下記でご紹介します。

NO-LIMIT(ノーリミット)｜パラリーガル経験者におすすめ

公式サイト：https://no-limit.careers/

NO-LIMIT(ノーリミット)は弁護士・法務人材を専門とした転職支援サービスです。メインユーザーは弁護士ですが、法律事務所・法務部のある一般企業がクライアントのため、法務人材・パラリーガルの求人も多数扱っています。

特筆すべき点として、アドバイザーが全員弁護士業界に精通した人間で構成されており、

1. 法律事務所の内情を詳しく把握している
2. ブラック法律事務所の徹底排除
3. 内部の弁護士・事務員・パラリーガルの人柄を熟知
4. ワークライフバランス・人間関係を重視した転職が可能　など

転職市場には出回っていない情報の共有が可能です。

パラリーガルの実務経験が1年以上ある人向けの転職エージェントですが、キャリアアップや年収アップが狙える求人を紹介してもらえるはずです。

公式サイト：https://no-limit.careers/

AG法律アカデミー｜未経験でも安心！法律事務所紹介制度

URL：https://paralegal.co.jp/advantage/subsidy

AG法律アカデミーとは、国内唯一のパラリーガル専門資格である、『パラリーガル認定資格』の発行をする、一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会の指定予備校です。法律を全く学んだことのない初学者から、経験豊富なパラリーガルの方を対象に、実務レベルの知識が学べる・実際に業務可能なことを証明する資格になっています。

民間資格ではありますが、受講内容は法律事務所における実務レベルになっており、このスクールを受講し、資格を取得してからの事務所内定率は80％という実績があります。

法律事務所紹介制度は基本的には受講者にのみ提供されているものですが、

1. 法律事務所とは何か？
2. パラリーガルとは何か？
3. 実際にどのような仕事をしてどうキャリアアップ していくのか など

基本的な知識と実務を学んだ上で転職が可能なため、実際に法律事務所へ転職した際のギャップがない、希望とのミスマッチがないという点が魅力の一つです。

公式サイト：https://paralegal.co.jp/

パラリーガル資格の学校／ＡＧ法律...

パラリーガルとは｜専門スクールのプロが徹底解説 パラリーガルとはどんな職業で具体的にどのような仕事内容なのか、年収や待遇、資格やパラリーガルになる方法などをプロが徹底解説。

BEET-AGNET｜事務所・事業会社への転職を支援

公式サイト：https://beet-agent.com/houmuform/

BEET-AGNETはパラリーガル・法務人材に特化した転職支援サービスです。法律事務所のほか事業会社の法務部求人を多く扱っており、パラリーガル経験が3年以上ありステップアップしたい方におすすめのサービスです。

キャリアアドバイザーは全員法律事務所の内情に詳しい人間で構成されており、

1. ブラック法律事務所の徹底排除・将来性がある企業に限定
2. パラリーガルの業務内容を熟知
3. ワークライフバランスを重視した転職が可能　など

転職市場には出回っていない情報の共有が可能です。

公式サイト：https://beet-agent.com/houmuform/

doda｜法務未経験者向けの求人が多い

公式サイト：https://doda.jp/

dodaの特徴は主に5つ

• 会員数は業界最大級の561万人
• 昨対比で総応募数は119％
• 公開求人数は180,000件以上(※2023年3月時点)
• 毎週月曜と木曜に新着求人が追加される
• 便利に利用できるツールやサービスが豊富

dodaの累計会員登録者数は約629万人と業界でもトップクラス。多くの利用者がいるということは、それだけ転職に関する情報やノウハウも蓄積されているということでもあります。

パラリーガルの求人が突出して多いわけではありませんが、中小企業から大手企業、法律事務所の求人もあるので、登録して求人情報を確認するだけでも良いかと思います。

公式サイト：https://doda.jp/

リーガラススタッフ｜パラリーガル（法律事務職）・企業法務職の求人情報

公式サイト：https://www.lo-recruit.jp/

リーガラススタッフの特徴は主に４つ

• パラリーガル（法律事務職）・企業法務職の求人に特化
• 正職員・派遣・紹介予定派遣の求人を掲載
• 15年以上の歴史を持つ、法律業界専門の転職支援サービス
• パラリーガル養成講座も運営

正社員求人もありますが、割と派遣求人も多いため、スポット・期間限定で働きたい場合におすすめのサービスと言えます。

公式サイト：https://www.lo-recruit.jp/

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パラリーガルの転職・求人情報の例

パラリーガル｜年収： 600万 ～ 1000万

パラリーガル（企業法務経験者）｜年収：400万 ～ 600万

法務スタッフ／リーダー候補／年間休日120日以上

パラリーガルの転職市場

転職活動には市場を知ることが大切です。こちらでは、パラリーガルの転職市場をご説明します。

通年募集があるのでいつでも転職できる

パラリーガルの求人は通年出ています。中には新卒・インターンを想定した求人もありますが、法律事務所では中途採用も行っているので、転職時期が限定されることはありません。

募集名がパラリーガルとは限らない

パラリーガルは明確に定義されていない職種なので、求人募集の職種名が必ずしもパラリーガルとは限りません。求人募集を見ると、法律事務所スタッフや法律事務所事務員といった名称で募集されているケースも多くあります。

転職活動の際には、職種名ではなく仕事内容をよく確認して、応募するようにしましょう。

パラリーガルは未経験でも転職可能

近年では、パラリーガルの未経験者求人も増えてきました。

確かに専門性の高い事務職ですが、法律事務所で働くようになってからパラリーガルとしての知識を身に付けることで、問題なく業務に対応できます。

未経験枠で採用された場合は、まず一般事務からスタートし、徐々に業務の範囲を広げていき、最終的にパラリーガル業務を担当することになるでしょう。

まったく知識がない状況で働き始めるのに不安があれば、パラリーガル養成講座もあるので受験してみるとよいでしょう。

特別な資格も必要ない

パラリーガルになるための必須資格はありませんが、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会が運営するパラリーガルの民間資格はあります。

難易度が低いものから順番に

• 初級エレメンタリー・パラリーガル
• 中級インターメディエイト・パラリーガル
• 上級アドバンスド・パラリーガル

という名称です。

レベルに応じて3つに分けられているので、徐々にレベルアップしていくのもよいでしょう

詳しくは「一般社団法人日本リーガルアシスタント協会」の公式サイトをチェックしてみてください。

パラリーガルの経験・スキルを活かせる転職先

パラリーガルとして転職する際、以下のような場所に転職を検討することで、パラリーガルの知識・経験を活かせるでしょう。

• 他の法律事務所
• 企業の法務部門
• 一般企業での事務職
• 知的財産管理や特許事務の業務

他の法律事務所

パラリーガルとしての仕事にやりがいを感じているが転職を考えている人は、まず他の法律事務所への転職を検討するでしょう。

パラリーガルとしての業務は好きでも働いている法律事務所の「体制」「給与」「人間関係」などに不満がある場合は、働く環境を変えることで解決できる可能性があります。

たとえば、人手不足で一人に課せられる業務量が多い点に負担を感じて転職を検討しているのであれば、現在働いている法律事務所よりも規模の大きい事務所へ転職しましょう。

規模の大きい法律事務所であれば、人員も増えるうえに、案件の幅が広がり、よりパラリーガルとしてのスキルアップも見込めます。

企業の法務部門

パラリーガルから、企業の法務部門に転職するケースも多く見られます。なぜなら、専門知識や事務スキルを活かせる職場だからです。

企業の法務部門は、企業の法律に関する業務を担当します。

具体的には

• 契約書類の確認
• 法律相談
• 社内外のトラブル対応
• コンプライアンス体制の整備

などです。

とくに企業に関する案件の対応経験が多い方であれば、即戦力として採用され、年収アップが叶うかもしれません。

一般企業での事務職

パラリーガルの経験は事務職でも十分に発揮できます。

PCスキル、電話対応、書類作成・チェックに加えて、複数案件を対応していたマルチタスク能力は、高い事務処理能力があるとして評価されるでしょう。

また、一般企業の事務職は残業が少ない傾向にあるため、今よりも仕事とプライベートを両立しやすくなるかもしれません。

知的財産管理や特許事務の業務

現在の法律事務所で知的財産分野や特許事務に関わっているのであれば、この分野を募集している企業に重宝されるでしょう。

もし経験がなかったとしても、法律に触れてきた経験と事務能力の高さをアピールすることで採用につながるケースもあります。事前に知財や特許に関する知識を少しでも身に着けて選考に挑めば、勉強意欲をアピールできるでしょう。

法律事務所でパラリーガルが重宝されるワケ

続いて、法律事務所でパラリーガルが重宝される理由を解説します。必要とされる理由を知ることにより、どのような期待をされているのか、きちんと期待に応えられるか、などを判断してください。

法律事務のゼネラリストとして

法律は改正されることも多く、理解するのが難しいものです。まったく法律知識がない方が弁護士補助業務を行うことはできないでしょう。

そのため、確かなスキルや経験を持った法律事務のプロであるパラリーガルが求められるわけです。法律事務所での業務を効率的に回すために、弁護士のアシスタントは必要不可欠だといえます。マルチタスクをこなせ、ゼネラリストとして期待されるところは大きいでしょう。

特定法律相談のスペシャリストとして

また、社会構造の複雑化・高度化によって法律事務所への要求も変わってきました。より専門性の高いスキルや経験が必要になってきたのです。

弁護士も得意分野のみで活躍する方も増えてきました。その得意分野を弁護士としての強みとして活かすために、同じ分野に対する知見が深いパラリーガルの存在が欠かせなくなってきています。

特定法律相談のスペシャリストとしても期待されているわけです。

未経験でパラリーガルに転職する際に知っておくべきこと

未経験でパラリーガルにへの転職を検討する場合に、事前に知っておくべきことを解説します。

法律事務所の雇用形態は様々｜正社員ではないケースも

パラリーガルの雇用形態は、正社員や派遣、アルバイトなど様々あります。そのため、面接のときは自分が希望する雇用形態で話が進んでいるかきちんと確認を取ったほうがよいでしょう。

正社員・派遣・アルバイトなどから働き方を自由に選べて、ライフスタイルに合わせて都合をつけやすいのが魅力ですね。

中小規模の事務所は社保がないことが多い

パラリーガルの転職・就職の際の注意点としては、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入有無については法律事務所によって異なるのでよく確認しなければいけないことが挙げられます。

特に、個人の法律事務所の場合は社会保険がないことも多いので、しっかり確認しておきましょう。

パラリーガル求人の探し方

パラリーガル求人の探すときは以下の3つのポイントを意識してください。

• 転職サイトを活用する
• 「ひまわり求人求職ナビ」を活用する
• 法律事務所に特化した転職エージェントを利用する

それぞれ詳しくみていきましょう。

転職サイトにも求人は多い

少しでもパラリーガルに興味があるなら、「リーガラススタッフ」という求人サイトをチェックしてみるとよいでしょう。法律事務所や法務部の求人および就職情報を紹介するサービスです。正社員・派遣・紹介予定派遣など、様々な雇用形態の求人があります。

地域別や種別で検索できたり、特定の条件をつけたりすることもできるので、最適な求人を探しやすいでしょう。

ひまわり求人求職ナビの利用

弁護士や修習生のための求人求職システムである「ひまわり求人求職ナビ」も活用できます。法律事務所や企業、官公庁・自治体などの求人情報の検索・閲覧が可能です。日本弁護士連合会が運営しているシステムで、弁護士業界での知名度は高いといえます。

法律事務所特化型の転職エージェント

法務スタッフの転職専門エージェントとしては『NO-LIMIT(ノーリミット)』「C&Rリーガル・エージェンシー社」があります。企業や法律事務所と法務スタッフをつなぐ特化型です。

登録すると業界に熟知した専任のコンサルタントがついてくれるので、転職の悩みを気軽に相談できるでしょう。特化型の転職エージェントは、独自のコネクションを築いていることがほとんどですのでかなり頼りになります。

年収は上がりにくい？

パラリーガルが抱える課題のひとつとして年収が挙げられます。専門性の高い事務職でありながら、年収はさほど高くありません。

新卒で法律事務所に就職した場合、初年度の年収は200万円～300万円のあいだであることがほとんど。その後、何年か経っても300万円～400万円のあいだで推移するだけです。ボーナスを考慮すると、月収が40万円を越えることはめったにありません。

他の職種と同様に派遣やアルバイトよりも正社員のほうが待遇がよいですが、それほど年収が高くないことにがっかりする方もいるでしょう。新卒入社の初年度が200万～300万円で、その後も300万円～400万円のあいだを推移するだけなら一般事務とほとんど変わりません。

パラリーガルは法律知識に秀でている専門性の高い職種なのに不思議に思われるかもしれませんね。

年収を上げるには？

法律事務所全体の収入が増えない限りは、パラリーガルの年収が今後どんどん上がっていくことは考えにくいですね。ただし、専門性を高めて業務範囲を広げてから転職して年収アップを果たすという方法があります。

例えば、倒産系の法務知識を身に付け、破産の申立書や配当表などの作成や、債権者集会の現場管理が行えるようになったら、貴重な存在のパラリーガルだと認識されるでしょう。

そういった専門性の高さや業務範囲の広さが評価されると、年収500万円までアップさせることもできます。また、大手企業と顧問契約を結んでいる法律事務所は収入が高水準で安定しているため、羽振りがいいことが多いです。場合によっては、年収550万円以上もらうこともできます。

兎にも角にもパラリーガルとしてのスキルや経験を身に付けて、業務範囲を広めて、自分の市場価値を高めるとよいのです。その結果、きちんと転職先を選べば自ずと年収が上がってきます。

まとめ｜転職は複数の方法を使って進めよう

転職活動をする際、一般的には転職エージェントを使うケースが多いですが、実はパラリーガルの求人は転職エージェントにそれほど多くの掲載がありません。というのも、転職エージェントに掲載するには安くないコストがかかるため、パラリーガルを求める法律事務所ではあまり利用されていないからです。

転職エージェントでも求人は扱っているものの数が少ないため、ひまわり求人求職ナビや転職サイト、事務所HPなど複数の媒体もあわせて利用して求人情報を集めるのがよいでしょう。