「国際弁護士とはどういう資格なのか？」

「国際弁護士と一般の弁護士の違いは何？」

「国際弁護士にはどうやってなるの？」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？

弁護士を目指す方や弁護士として働いている方の中には、国際弁護士に興味がある方も多いでしょう。海外の案件まで扱えれば、仕事の幅や収入も大きくアップすることが期待できます。

そこで本記事では以下のような項目を解説します。

• 国際弁護士とは何か
• 国際弁護士の3つのパターン
• 日本国内の一般弁護士との違い
• 国際弁護士になる方法

日本のメディアで取り上げている有名な国際弁護士や、難易度についても解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

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国際弁護士とは国際的な案件を扱う弁護士のこと

国際弁護士は弁護士の資格を持ち、国際的な案件に携わる人のことを指します。その国際弁護士が在籍し、国際的な取引や問題を取り扱う事務所を「国際法律事務所」と呼びます。法曹界では国際弁護士よりも、「渉外弁護士」と呼ぶことが多いです。

実際には「国際弁護士」という資格はなく、国際的な案件を取り扱う弁護士を便宜上そのように呼んでいるだけです。明確な定義や名乗るための基準があるわけではありません。

最近では多くのメディアで国際弁護士を名乗っている人がいますが、名乗ることは自由で自称に過ぎません。国際弁護士は少なくとも日本か外国の弁護士資格を保有し、以下で説明するようないくつかのパターンに分かれています。

国際弁護士を名乗る人は3つのパターンの場合がある

国際弁護士は、以下の3つのパターンに分けられます。

1. 日本と外国の弁護士資格を保有している弁護士
2. 日本の弁護士資格のみ保有している弁護士
3. 外国の弁護士資格を保有している弁護士

単に国際弁護士といっても、その仕事内容やなるための方法はそれぞれ異なるため注意が必要です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

日本と外国の弁護士資格を保有しているパターン

日本の弁護士資格以外に、外国の弁護士資格も保有している弁護士は、稀少であり重宝されるでしょう。弁護士資格はそれぞれの国で全く異なるため、異なる場所で弁護士業を行うにはそれぞれの弁護士資格が必要になります。

日本では全国統一試験なため、北海道から沖縄まで全員が同じ試験を受け、合格すると全員が同じ資格で業務に携われます。しかしアメリカやカナダなどでは、州ごとに法律が異なるため各地の弁護士資格を持つ必要があります。

日本と外国の両方の資格を保有していると、外国の人からも信頼されスムーズなコミュニケーションにつながるでしょう。

日本の弁護士資格のみ保有しているパターン

日本の弁護士資格のみの保有でも、国際案件を数多く取り扱っている人は国際弁護士と名乗っても問題ないでしょう。日本の弁護士資格のため、日本を生活拠点にしながら海外の案件に携わりたい人におすすめです。

このパターンは企業から依頼を受けて、外国との交渉をする「渉外弁護士」と呼ばれるものです。渉外弁護士がいるのは、以下の五大法律事務所や外資系法律事務所などです。

1. 西村あさひ法律事務所
2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
3. 長島・大野・常松法律事務所
4. 森・濱田松本法律事務所
5. TMI総合法律事務所

時差の関係で活動が深夜になったり、短期間で幅広い業務を集中して行ったりするため、非常に激務になることが予想されます。

しかし外国の弁護士資格を持っている人に比べると、携われる案件の数は少なくなるでしょう。

外国の弁護士資格を保有しているパターン

外国の弁護士資格のみの保有で、日本の弁護士資格がない場合でも国際弁護士と名乗ることがあります。

日本では、日本の弁護士資格を持つ弁護士以外が法律業務を行い、報酬を得ることは原則的に禁じられています。

しかしグローバル化が進むにつれて、日本と外国の企業間の紛争も増えてきたため、制度が見直されています。日本の弁護士資格がなくても、持っている弁護士資格の国に関する法律業務を扱う場合に限り、日本での活動が認められています。

活動するには、法務大臣に承認され日本弁護士連合会に登録することが必要です。このような弁護士は「外国法事務弁護士」と呼ばれ、英語圏や中国語圏で多数の人が活躍しています。

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国際弁護士と一般の弁護士との3つの違い

国際弁護士と日本国内の一般的な弁護士はさまざまな違いがあります。ここでは以下の3点にしぼって解説をしていきます。

1. 必要なスキル
2. 仕事内容
3. 年収

違いを理解していると、国際弁護士の理解がより深まるため、確認していきましょう。

国際弁護士に必要なスキル

国際弁護士と一般的な弁護士のスキル面において、最も大きな違いは「英語力」です。

日本で一般の弁護士が業務を行うなら、英語が必要になる場面は限られています。しかし、国際共通語として多くの場面で英語が使われており、国際弁護士は業務上さまざまな場面で高い英語力が要求されるでしょう。例えば以下のようなシーンで英語を業務で使うことが求められます。

• クライアントとのやりとり
• 法律の関連文献
• 判例

そのため、国際弁護士として活躍するには、ネイティブに匹敵するほどの高い語学力を持っていることが最低限必要です。アメリカの司法試験に何とか合格できるくらいのレベルでは、実務では使い物にならないかもしれません。

アメリカのロースクールに留学する人も多数いますが、留学するためにも一定の英語力がなければついていけないでしょう。

高い英語力を持っていると、クライアントとスムーズにやりとりできたり、多くの文献を理解したりできるようになります。高い語学力以外には、以下のような一般の弁護士と同様のスキルが必要です。

• 傾聴力
• 交渉力
• コミュニケーション能力
• 事後処理能力
• 論理的思考力

以上のように、一般の弁護士のスキルに加えて高い英語力が必要なため、国際弁護士の難易度は高いと言えます。

国際弁護士の仕事内容

一般の弁護士は日本国内において、民事・刑事両方の面であらゆる弁護活動が可能です。それに対して日本の弁護士資格を持った国際弁護士は、国内案件に加えて以下のような国際的な案件に携わることが多くなるでしょう。

• 外国との国際トラブルに関わる法律相談
• 国内企業と外国企業の取引
• 外国の法律に沿った契約書の作成
• 国際的裁判における弁護
• 日本企業の海外進出・外国企業の日本進出

また日本の弁護士資格を持たず、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ人が日本で活動する場合、日本での弁護活動はできません。

その場合は日本での仕事はアドバイザーという立場で働くことになります。

国際弁護士の年収

国際弁護士の年収は経験年数や事務所規模、能力によってかなり開きがあります。日本弁護士連合会によれば、2020年の弁護士全体の平均年収は2,558万円、平均所得は1,119万円でした。

参考：近年の弁護士の活動実態について｜弁護士白書 2021年版

国際弁護士の年収に関するデータはありませんが、一般の弁護士よりも高いと予想されます。国際弁護士の所得は最低1,000万円、人によっては2,500万円を超えると推測されます。しかし、案件の規模が小さいと1,000万円を下回ることもあるかもしれません。

ニューヨーク州の弁護士は、1年目でも年収が16万5,000ドルとも言われており、日本円にして約2,200万円（1ドル＝134円）です。ニューヨークで弁護士として、大手事務所勤務となった小室圭さんも同程度の高収入が見込まれます。しかし、ニューヨークをはじめとする外資系の弁護士業界は、就職できたとしても勉強をしつつ長時間労働で自分の時間はほとんどなく、使えないと思われたら切り捨てられる実力主義の世界です。メリットとデメリットの両方に目を向けた上で判断することが重要でしょう。

このように、国際弁護士の年収は1,000万円以上が多いですが、稼げるかどうかは実力や案件規模にもよると言えます。

国際弁護士の年収に関しては、別記事で詳しく解説していますので、興味がある方はぜひご覧ください。

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国際弁護士になる方法とは？

国際弁護士になるには、上述の通り「国際弁護士資格」は存在しませんが、日本か外国の弁護士資格を持っている必要があります。以下のようにどこの弁護士資格をとるかで、なり方も変わってくるため、注意が必要です。

1. 日本で国際弁護士になる方法
2. 外国で国際弁護士になる方法

それぞれ詳しくみていきましょう。

日本で国際弁護士になる方法

日本で国際弁護士になるには、以下の方法を踏む必要があります。

1. 予備試験に合格するか法科大学院に通う
2. 司法試験・司法修習を共に合格し弁護士資格を取得
3. 国際案件の多い法律事務所に就職する
4. 国際案件に携わり、スキルや知識を身につける
5. 国際弁護士として活躍（独立も含む）

日本で国際弁護士になるには、まず司法試験に合格し司法修習を修了して弁護士資格を持たなければなりません。司法試験を受験するためには、予備試験に合格するか、法科大学院を経由する必要があります。

予備試験には年齢制限がないため、高校生でも受験が可能です。法科大学院を経由する場合は、まず4年制大学を卒業してから受験する必要があります。法科大学院は未習者コース（3年）と既習者コース（2年）があり、弁護士になれるまでに8年弱かかるのが一般的でした。

2020年に「法曹コース」という5年で卒業できる制度が新設され、弁護士になるまでに最短で6年間とされています。ただし、同コースで弁護士になることができるのは、大学の早期卒業や法科大学院在学中に司法試験合格など、優秀なごく一部の人に限られると言えます。

司法試験に合格しても、裁判所の司法修習を受けて合格しなければ弁護士にはなれません。司法試験の合格者平均年齢は28歳であるため、1年の司法修習期間を経て、実際に弁護士になれる年齢は29〜30歳前後でしょう。

司法修習に合格して、弁護士資格を取得したら国際案件の多い、五大法律事務所に就職するのがおすすめです。国際弁護士として必要なスキルや知識が身につき、独立も視野に入れられるからです。

参考：資格Times「司法試験の平均合格年齢と年齢・男女別割合は？働きながらでも弁護士になれる？」

外国で国際弁護士になる方法

外国で国際弁護士になるなら、外国の弁護士資格を取得する必要があります。日本では全国統一の資格ですが、外国では州や地方によって資格が異なることもあります。一般的には、受けたい都市のロースクールに通うことが多いでしょう。

例えばアメリカのニューヨーク州の弁護士になるなら、以下の方法になります。

1. ロースクールのLLMを修了
2. ニューヨーク州の司法試験に受験・合格
3. 全州法曹統一倫理試験に受験・合格
4. 弁護士登録手続きを経て裁判所から承認
5. 50時間のプロ・ボノ活動（社会貢献）
6. Skills Competency Requirement（弁護士の実務能力・職業倫理）を満たす

外国の弁護士資格を持っていれば、外国での弁護士活動だけでなく、日本で外国法事務弁護士としても活動できます。日本の弁護士資格を保有しない場合は、国際都市に特化して外国の弁護士資格を複数取得しておくと成功しやすいでしょう。

また、日本の弁護士資格と合わせて保有していると、日本と海外両方で活躍でき収入も大きくアップする見込みがあります。

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国際弁護士をしている有名人は誰？

メディアに取り上げられている有名な国際弁護士には、以下のような人がいます。

• 小室圭
• 八代英輝
• 清原博
• 山口真由

特に小室圭さんは、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子様とご結婚されたことで注目されています。小室さんは、ニューヨーク州の司法試験に3度目の受験で合格し、裁判所に登録されて大手企業で弁護士活動を始めています。

八代英輝さんは、日本とアメリカ（ニューヨーク州）両方の弁護士資格を保有されており、以下のような業務に携わってきました。

• 複数の裁判所での裁判官
• ウォール・ストリートの法律事務所で勤務
• 国際取引法や知的財産権、著作権に関する数多くの案件を担当

他にも有名な国際弁護士は複数いますので、気になる方はチェックしてみてください。

国際弁護士になるための難易度やかかる費用

国際弁護士は、一般の弁護士と比べても高い英語力や海外の法律も理解している必要があるため極めて稀少と言えます。1億2000万人以上いる日本の人口の中で、弁護士は4万人超しかおらず、その中でも国際案件まで携われるのはごく一部です。業務内容も多岐に渡るため、難易度はかなり高いと言えるでしょう。

法科大学院ルートで弁護士資格を取得するなら年間100万円前後の学費がかかるため400〜500万円はかかると予想されます。

また海外のロースクールに留学すれば、年間800万円の学費がかかり、渡航費や生活費を入れると総額1,000万円がかかります。3年間通うとなると、2500万〜3000万円もの大金が必要になります。

しかし国際弁護士は今後も稼げる職種なため、かかった費用を回収するまでに時間はかからないでしょう。

国際弁護士を目指す方におすすめの転職エージェント5選

国際弁護士を目指す方には以下の5つの転職エージェントがおすすめです。

1. NO-LIMIT(ノーリミット)
2. MS-Japan
3. 弁護士ドットコムキャリア
4. 弁護士転職.jp
5. リーガルジョブボード

弁護士ならではの相談ができ、求人サイトにはない非公開求人を紹介してもらえたり、求人票ではわからない情報収集ができるため、ぜひ活用しましょう。

NO-LIMIT(ノーリミット)｜弁護士特化型の転職エージェント

NO-LIMITは、弁護士専門の転職支援をしているエージェントです。

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条件のヒアリングから求人紹介、応募書類の添削、面接対策、面接・面談のスケジュール調整、さらには内定後の条件調整までトータルでサポートしてくれるため、手厚いサポートに定評があります。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS-Japan

MS-Japanは、企業における管理部門や士業の転職に特化したエージェントです。多数の求人数を保有しており、独自の非公開求人もあります。

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