1. 「国際弁護士の年収はいくら？」
2. 「アメリカの弁護士は年収いくら？」
3. 「アメリカの弁護士が大きく稼げる理由は？」

弁護士を目指している方の中には、高収入を得たいと思っている人も多いのではないでしょうか？一般的な弁護士でも稼いでいる人は多くいますが、国際的な案件に携わる国際弁護士はさらに収入を上げられる可能性があります。

弁護士だけでなく、高い英語力をつけて市場価値を高めていければ、弁護士の中でも稀少な存在となれるでしょう。この記事では、「国際弁護士の年収や米国弁護士の年収」に関して詳しく解説しています。

国際弁護士になる方法や、難易度に関しても説明しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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国際弁護士とは？普通の弁護士は何が違う？

日本で活動する国際弁護士は、普通の弁護士よりも国際的な案件を多数手がけています。しかし国際弁護士という定義や資格は存在せず、他に大きな違いはありません。弁護士でない人がイメージしやすいようにするためか、メディアの中で国際弁護士という肩書きで紹介されることがあります。

名乗るための基準や罰則があるわけではないため、弁護士自身も自由に名乗っています。法曹界ではあまり使われない用語で、どちらかといえば「渉外弁護士」という方が多いです。

小室圭さんのように、外国の弁護士資格を持って活動する人も国際弁護士と呼ばれます。アメリカでは、各州によって法律が異なるため活動する州の弁護士資格の取得が必要です。

小室さんはニューヨーク州弁護士の資格を取っており、米国弁護士などとも呼ばれます。

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国際弁護士は3つのパターンに分かれる

国際弁護士は以下の3つのパターンに分けられます。

• 日本と外国両方の弁護士資格を持っている
• 日本の弁護士資格のみで国際案件を多数扱っている
• 海外の弁護士資格のみを持っている

それぞれのパターンで働き方や得られる収入も変わってくるため、把握しておく必要があります。以下で詳しくみていきましょう。

日本と外国両方の弁護士資格を持っている

このケースは日本と外国両方の弁護士資格を持っている人で、双方の国で活躍ができます。外国の弁護士資格は主に、アメリカの資格を取得する人が多いです。

日本は弁護士資格を国内各地で使えますが、外国の弁護士資格は活動できる範囲が州ごとに限定されます。

日本にいて、弁護士として外国の顧客と連絡をとるときも、外国の弁護士資格を持っていれば、信頼性やスムーズなやりとりにつながります。

日本の弁護士資格のみで国際案件を多数扱っている

日本の弁護士資格のみを持ち、国際案件を多数手がけている人も国際弁護士と呼ばれます。

日本にいながら国際的な案件に関われるため、生活拠点を日本に置きながらグローバルに活躍したい人にはおすすめです。

以下の五大法律事務所など大手や外資系の事務所でよく扱われるため、国内にいながら国際案件を手がけたい人は入所を目指すと良いでしょう。

五大法律事務所は所属する弁護士が上位5位に入り、それぞれ400名以上の弁護士が所属しています。

1. 西村あさひ法律事務所
2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
3. 長島・大野・常松法律事務所
4. 森・濱田松本法律事務所
5. TMI総合法律事務所

外資系法律事務所は、外国の法律事務所の傘下や提携をしている法律事務所のことです。時差の関係もあり、業務が深夜になることも多くあります。

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海外の弁護士資格のみを持っている

外国の弁護士資格のみ保有しており、日本で活動する国際弁護士もいます。日弁連によれば原則的には、日本の弁護士資格を持っていなければ、日本で弁護活動はできません。

しかし、資格をもつ国に関わる法律事務を扱う案件に限り、例外的に日本での弁護活動が認められています。このような国際弁護士を、「外国法事務弁護士」と呼び、453名の登録者がいます。（2023年3月1日時）

外国の法律知識があるため、ビジネス間の紛争が起きた場合に活躍できます。日弁連に登録することで日本でも活動ができるようになります。

国際弁護士の平均年収は1,000万円以上！？

国際弁護士の年収は1,000万円を超えると言われていますが、国際弁護士の年収に関する統計は存在していません。

国際弁護士の年収は経験年数や事務所規模、能力などによって大きな開きがあります。

日本弁護士連合会によれば、2020年の弁護士全体の収入は以下のようにデータが公開されています。

• 平均の事業収入は2,558万円
• 平均所得は1,119万円
• 中央値は700万円

参考：日本弁護士連合会「近年の弁護士の活動実態について」

国際案件を扱う渉外弁護士は初任給の年収でも最低1000万円、賞与を入れると1200万円を超える人が多くいます。しかし、五大法律事務所以外の事務所は、規模の案件が比較的小さく600万円前後が年収の目安となります。

事務所に雇われている弁護士は「アソシエイト弁護士」と言われますが、転職エージェントの募集に記載の給与はかなりの高額です。経験が数年でも、2,000万円や2,500万円の報酬を出すと書いてある求人もあります。

また事務所の経営者であるパートナー弁護士になれば、4,000万円〜5,000万円、高くて1億円以上も稼ぐことが可能になります。

アソシエイト弁護士やパートナー弁護士の年収に関して、より詳しく知りたい方は別記事「パートナー弁護士の年収はいくら？」をご覧ください。

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米国で働く国際弁護士の1年目の年収は約2,000万円以上

アメリカでは大手だけでなく、中小規模の事務所で働く国際弁護士の年収も1,000万円は超えるといわれています。一般企業や学校法人などに所属する組織内弁護士・企業内弁護士（インハウスローヤー）も同様です。

アメリカ法曹協会（ABA）の調査では、年収の中央値に関する以下のようなデータが公開されています。

• 1年目：16万5,000ドル（約2,200万円）
• 2年目：17万ドル（約2,260万円）
• 8年目：22万5,000ドル（約3,000万円）

また、アメリカの企業内弁護士の年収は24万8,573ドル（約3,300万円）が中央値です。Googleの企業法務責任者は、変動性のボーナスと固定給の合計で200万ドル（約2億6000万円）を受け取っているようです。大企業の法務責任者は、給与額の桁が1つ上で一般の弁護士よりもさらに稼いでいることがわかります。

また、上記の日本円は1ドル132円で計算しています。（2023年3月17日時点）

アメリカで働く弁護士は、日本の大手や外資系の事務所の弁護士より全体的に大きく稼いでいることがわかります。
参考：ABA” First-year associate pay continues to rise, despite pandemic, NALP survey says”

米国で働く国際弁護士の年収が高い3つの理由

アメリカの弁護士の年収が高くなる理由は以下に3つある

1. 訴訟大国アメリカでは弁護士の需要が大きい
2. 業務の内容や数が豊富で多様な仕事を受けられる
3. 報酬の高い国際案件を受けられる

以下で詳しく解説していきます。

訴訟大国アメリカでは弁護士の需要が大きい

アメリカでは毎年の訴訟の新受件数が28万件を超え、訴訟大国として知られています。訴訟が多いため、毎年5万人近くの弁護士が排出され、年々数が増えているようです。

その内容は、以下のように様々なものがあります。

• セクシャルハラスメント
• モラルハラスメント
• 特許に関するもの
• 企業の大規模訴訟

ここまで訴訟が多い理由は、アメリカにContingecy fee（成功報酬精度）があるからです。

この制度は裁判で勝訴した時の賠償金を、敗訴した側に莫大な額で請求できるものです。裁判に勝つまで弁護士への依頼が無料になるため、何度も訴訟を起こす人が多くなります。

業務の内容や数が豊富で多様な仕事を受けられる

アメリカは日本よりもビジネスの内容が豊富で、規模も大きいものが多数あります。世界の共通言語も英語で世界中から様々な案件がアメリカに集まります。日本よりもアメリカで活動する方が、多様な内容で高い報酬の案件を受けられる可能性が高いです。

報酬の高い国際案件を受けられる

世界中で経済のグローバル化が進み、以前よりも海外とのやりとりが増えたため規模の大きい企業案件が多数あります。

国際的なビジネス案件や紛争解決の案件は、比較的報酬が高くなりやすいため、国際弁護士は活躍しやすくなっているといえます。

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国際弁護士になる2つの方法とは？

国際弁護士になるには、日本か外国の弁護士資格を持っている必要があります。

以下のようにどこの国の弁護士資格をとるかで、なりかたもかわってくるため、把握してから目指すことが必要です。

1. 日本で国際弁護士になる方法
2. 外国で国際弁護士になる方法

それぞれ詳しくみていきましょう。

日本で国際弁護士になる方法｜2パターン

日本で国際弁護士になるには、司法試験に合格して弁護士資格を取得することが必要です。司法試験を受験するには、以下の2つの方法があります。

1. 司法試験予備試験に合格する
2. 法科大学院を卒業する

以下で詳しくみていきましょう。

司法試験予備試験に合格する

司法試験予備試験は、合格すると司法試験の受験資格が与えられます。法科大学院に通う時間的・経済的余裕のない法律家でも、司法試験の受験を目指せるパターンです。

受験資格に制限はないため、高校生でも受験は可能ですし、現在では中学生から勉強を始めている人もいるようです。予備試験に合格すると、次回開催される司法試験の受験が可能になります。

司法試験合格後は、司法修習生として1年間研修をすることになります。

法科大学院を卒業する

予備試験以外に、もう1つのパターンは大学卒業後に法科大学院に通い、卒業することです。未修者と既修者によって、受ける試験内容も異なるため、確認をしてから対策をとる必要があります。

このパターンでは一般的には大学4年、法科大学院3年、司法修習期間1年、合計8年弱かけて弁護士の資格を取得できます。しかし大学院に通うのが、時間的・金銭的に厳しい方も多いため、2020年に「法曹コース」が創設されました。

大学を早期で卒業し、法科大学院の在学中に司法試験に合格すれば、最短で6年で弁護士になれます。費用や時間を少なくさせられますが、このコースに進めるのは、優秀なごく一部の人に限られるでしょう。

司法修習に合格し弁護士資格を得たら、国際案件の多い五大事務所や外資系の法律事務所に入所するのがおすすめです。国際弁護士としての実力をつけて、より大きな規模の案件を担当できるようになれます。

外国で国際弁護士になる5つのステップ

外国で国際弁護士として活動するなら、まずどこの国の資格を取得するか決める必要があります。アメリカなら各州でも法律が異なるため、どの州の資格を取得するのかも考えなければなりません。

アメリカで国際弁護士になるなら、以下の5つのステップを踏むことで目指せます。

1. 受ける州のロースクールを修了する
2. アメリカの司法試験に受験・合格する
3. 弁護士登録手続きを経て裁判所から承認を受ける
4. 50時間のプロ・ボノ活動（社会貢献）
5. Skills Competency Requirement（弁護士の実務能力・職業倫理）を満たす

ロースクールには3年かかるJDコースと、1年かかるLL.Mコースの2種類があります。法学部や法科大学院を卒業した実績や、日本の弁護士資格があると、1年コースの終了で司法試験の受験が可能です。

試験に合格するには、当然その州の法律の知識だけでなく、現地の法律を英語で扱うだけの高い語学力も求められます。

国際弁護士の難易度｜合格率は45％

国際弁護士は、業務範囲が広く、高い英語力や海外の法律も理解しなければならないため、難易度はかなり高いといえます。

以下のように司法試験の合格率だけに注目すると、そこまで低くはありません。

• 日本：45％（2022年）
• ニューヨーク州：66％（2022年）

しかし合格率が低くないからといっても、試験で覚えるべき内容の範囲が広く、複雑であるためハードルが高いのです。

1億2000万人以上いる日本の人口の中で、弁護士は4万人超しかおらず、その中でも国際案件まで携われるのはごく一部です。

外国の弁護士資格まで取得している人は、日本だけでなく英語で外国の法律まで理解して試験に合格しているため稀少といえます。

国際弁護士を目指す方におすすめの転職エージェント5選

国際弁護士を目指す方には、以下の5つの転職エージェントがおすすめです。

弁護士ならではの相談ができ、公開求人だけでなく非公開案件や他の情報収集もできます。経験や知識が豊富なアドバイザーに相談ができるため、ぜひ活用しましょう。

NO-LIMIT｜弁護士特化型の転職エージェント

NO-LIMIT(ノーリミット)は、弁護士業界専門の転職支援をしている転職エージェントです。弁護士業界出身のアドバイザーが多く、業界の内情に精通しているため、他社では得られない情報を得やすいです。

アドバイザーの人柄の良さや紹介する求人とマッチングする確率が高いことで、利用者から高い評価を得ています。質の良いアドバイザーを求めている人や、弁護士業界の細かな内情を知りたい人におすすめのエージェントです。

公式サイト：https://no-limit.careers

MS-Japan

MS-Japanは、企業の管理部門や様々な士業の転職に特化したエージェントです。公式サイトによれば、管理部門や士業の転職決定率No.1の実績を誇っています。

弁護士転職に強いアドアイザーが、あなたの希望に合った条件の求人を提供します。公開求人数が多いため、国際弁護士を目指す方にも適した求人がある可能性が高いです。弁護士以外にも、管理部門や士業の転職に関して幅広く相談したい方におすすめです。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリアは、弁護士ドットコム株式会社が運営する弁護士の転職に特化したエージェントです。独自のネットワークを活用して、他社にはない企業の非公開情報を多数保有しています。

専任のコンサルタントが求人紹介から、面接対策や条件交渉など幅広いサポートをしてくれます。無料で利用でき、遠方でもスカイプなどで面談を行ってくれたりアドバイザーが近場まで来てくれたりします。

公式サイト：https://corporate.bengo4.com/

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公式サイト：https://www.bengoshitenshoku.jp/

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弁護士以外の求人も広く見てみたいと思っている方はおすすめです。弁護士弁護士だけの求人を見たいという方は、弁護士専門のエージェントの方が向いているかもしれません。

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まとめ｜高年収を狙いたい人は国際弁護士がおすすめ

五大法律事務所では、年収1,000万円を超えることはよく見られます。国際弁護士となると、その難易度や業務範囲の広さから、さらに高い収入を狙えることでしょう。働き方は以下の3つのパターンがあるため、どのような働き方を実現したいか考えておくと目指しやすいです。

1. 日本と外国両方の弁護士資格を保有
2. 日本の弁護士資格のみで国際案件を多数扱っている
3. 外国の弁護士資格のみを保有

アメリカの法律事務所で働く弁護士は、日本よりも訴訟に携わる件数が多く報酬も高いため、収入を上げられます。弁護士として高収入を狙いたいという方は、ぜひ国際弁護士を目指してみてはいかがでしょうか。

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