結婚を理由に退職する人のなかで、「結婚退職をすると失業保険が受けられないかも」「受給できる条件を知りたい」といった不安や疑問がある方も多いでしょう。

結婚して退職をする場合でも、一定の条件を満たしていれば失業保険の受給は可能です。

しかし、適切な手続きをしなかった場合、スムーズに支給されない可能性があるかもしれません。

この記事では、結婚退職で失業保険が受け取れるのかどうか、ケース別の受給可否、注意点などを詳しく解説します。

手続きの方法や必要な書類、不安がある場合の相談先についても説明していますので、ぜひ参考にしてください。

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失業保険は結婚退職でも受け取れる

失業保険は、結婚による退職でも受給要件を満たしていれば、失業保険を受け取れる場合があります。

失業保険の概要や受給要件についてみていきましょう。

そもそも失業保険とは？

失業保険とは、求職者が安定した生活を送りながら、1日でも早く次の職場を見つけて再就職できるための支援制度です。

正式名称は、雇用保険の基本手当であり、雇用保険の被保険者が退職した際に支給されます。

ただし、退職した雇用保険の被保険者が全員受給できるわけではありません。一定の要件を満たす必要があります。

失業保険の受給要件

結婚退職した場合、失業保険を受け取るために必要な条件は以下の3つです。

これらの条件を満たした上で、失業前に会社から受け取っていた給与額や年齢などによって、受給額は変動します。

関連記事：失業保険の受給資格を徹底解説！給付日数や金額、受給の流れも紹介

専業主婦は基本的に給付対象外

失業保険の基本手当を受け取るためには、失業の状態であることが基本です。

そのため、退職して就職する意思がない人や怪我や病気、出産などで再就職が難しい場合は、失業保険は受け取れません。

ただし、再就職先が見つからず、一定期間のみ専業主婦になってしまった方のなかで再就職する意思や求職活動をおこなっている場合は、失業保険を受け取れます。

また、パートタイムでの就労を希望する場合などは、状況によって獲得できる可能性があるでしょう。

【ケース別】結婚退職で失業保険がもらえる？もらえない？

結婚退職をした場合でも、失業保険を受け取れる人と受け取れない人がいます。

ここでは、以下の4つのケース別に失業保険が受け取れるかどうかを見ていきましょう。

それぞれ詳しく解説します。

妊娠・授かり婚で退職する場合

妊娠や授かり婚を理由に退職する場合、「特定理由離職者」として扱われる可能性があるでしょう。

この場合、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あることを条件に失業保険が受け取れます。

失業手当を受給できる期間は離職した次の日から1年間という決まりがありますが、妊娠や子育てが落ち着いてから就活する場合は、特例として受給期間を延長することが可能です。

このように通常の自己都合退職よりも、有利な条件で受給できるでしょう。

結婚を機に引っ越す場合

結婚をするために引っ越すことになり、退職する必要がある人もいるでしょう。

この場合、「特定理由離職者」として扱われ、優遇制度を利用できる可能性があります。

本来、自己都合退職をした場合は、失業保険の給付は3ヶ月間の制限を経た後に受け取れるのが基本です。

しかし、特定理由離職者と認められれば制限がなくなり、待機期間の7日間を過ぎれば、すぐに受給できるようになります。

結婚して扶養に入る場合

結婚してパートナーの扶養に入る場合、すぐに専業主婦になるのではなく、求職活動をして就職の意思があるのであれば、失業保険を受け取れる可能性があります。

万が一、退職後に扶養に入らずに失業保険を受給する場合は、任意継続被保険者になるという方法もあります。

失業保険受給中に妊娠した場合

失業保険受給中に妊娠した場合、妊娠・出産を理由に求職活動ができなくなれば、受給が停止される可能性があります。

ただし、出産や子育てが落ち着いてから再就職を考えている人であれば、特例として、受給期間の延長が認められるケースもあるため、ハローワークに相談をすると良いでしょう。

失業保険の申請と結婚退職に関する注意点

失業保険の申請は、入籍や退職のタイミングによって注意すべき点がいくつかあります。

以下の3つのパターンにおいて、申請の注意点を詳しく解説します。

退職後に入籍し、失業保険を申請する

退職後に入籍する場合は、通常の自己都合退職として扱われるケースがほとんどでしょう。

退職後に入籍したとしても、自己都合退職と同様に3ヶ月間の給付制限を受けた後に支給されます。

もし、結婚退職の特例を受けるためには、退職理由が結婚であることを証明する必要があるため、退職前によく検討しておくことが大切です。

入籍後に退職し、失業保険を申請する

入籍後の退職であれば、結婚退職として特例を認められやすくなります。

「特定理由離職者」として失業保険を申請できれば、7日間の待機期間を経てすぐに受け取ることが可能です。

ただし、結婚退職を証明するためには、入籍と退職が近い時期である必要があります。

退職後に失業保険を申請し、入籍する

退職後に失業保険を申請し、求職活動をしながら再就職の意志があるという人は、入籍をした場合でも失業保険を受け取ることが可能です。

しかし、入籍した後に就労意志に変更があり、再就職をする気持ちがなくなってしまった場合は、ハローワークに報告しなければなりません。

結婚退職で失業保険の申請に必要な書類

結婚退職で失業保険を受給するためには、以下の書類が必要です。

ハローワークで必要な書類を確認し、漏れなく準備を進めて、スムーズな申請をおこないましょう。

失業保険を受給する手続きの流れ

失業保険を受給の手続きは、お住まいの地域にあるハローワークでおこないます。

手続きの流れは、以下の4ステップです。

それぞれ詳しく解説します。

申請と受給資格の決定

失業保険の手続きは、居住地を管轄しているハローワークで申請できます。

再就職する意思を伝え、求職の申し込みをしてください。原則として離職の日の翌日から1年以内に申請する必要があります。

求職票に必要事項を記載し、書類を提出します。

必要な書類は、会社から発行される離職票、マイナンバーカード、本人確認書類、写真、通帳などです。

離職票は、会社を退職後2週間程度で郵送されます。

その後、ハローワークで受給資格の確認が行われ、雇用保険の加入期間や離職理由などが審査されます。

雇用保険の受給資格を満たしていると判断されると、受給資格者証交付の流れです。この証書は、以後の手続きで必要となるので大切に保管します。

雇用保険受給者初回説明会に出席

受給資格の決定後、約1週間後に開催される雇用保険受給者初回説明会に出席します。

説明会では、失業保険制度の仕組みや受給中の注意事項、求職活動の方法や職業相談の利用方法の案内、再就職手当などの各種給付金についての説明がおこなわれます。

説明会は通常1〜2時間程度です。参加することで、失業認定日が決定します。

しかし、欠席すると失業保険の受給に影響が出る可能性があるため、必ず出席できるようスケジュールを調整しましょう。

失業の認定

失業保険を実際に受給するためには、定期的な失業の認定が必要です。

初回説明会で、4週間ごとの失業認定日が指定されます。

指定の認定日にハローワークに来所し、失業認定を受けましょう。

万が一、遅刻や欠席をすると、給付が受けられない可能性があるので注意してください。

また、前回の認定日から今回の認定日までの期間の求職活動状況を記入した失業認定申告書を提出します。

副業をしている場合は、その収入も正確に申告しましょう。

さらに、ハローワークの職員が、求職活動の実績を確認します。具体的な求職活動として、職業相談や求人応募、面接参加などの記録が必要です。

このように、提出された書類と面談をもとに、ハローワークの職員が失業の状態を確認し、認定を行います。

失業保険の支給開始

失業の認定を受けた後、実際に失業保険が支給されます。

支給時期は、認定日の翌日から数日以内に指定の金融機関口座に振り込まれることが通常です。

ただし、初回の支給は、手続きの関係で少し遅れる場合があります。

また、支給される期間は、原則として離職の日の翌日から1年間です。

実際に支給される日数は、年齢や被保険者であった期間、離職理由によって異なります。

失業保険は、4週間に1度ハローワークで失業認定を受けることで、給付日数分を受給できます。

万が一、就職した場合や疾病などで就職が困難になった場合は、速やかにハローワークに申し出ましょう。

関連記事：失業保険を受け取る流れ5ステップを徹底解説！計算方法や受給資格も紹介

結婚退職する場合の会社に報告するタイミング

結婚退職を決めたら、会社には早めに報告しましょう。

退職に伴うさまざまな手続きや引き継ぎなどがあり、円満に退職できるように準備を進めておくことが大切です。

早めに直属の上司に報告

結婚退職を決めたら、まずは直属の上司に報告をしましょう。

先に上司に報告することで、退職までの業務を円満に進めることができます。また、後任者の選定や引き継ぎ業務なども円滑に進められるでしょう。

その際、結婚式に招待したい場合は、上司に声をかけておくのもおすすめです。

最低でも3ヶ月前〜半年前には報告

業務の引き継ぎや後任の採用に時間がかかる場合もあるため、最低でも退職の3ヶ月前、できれば半年前には会社に報告することをおすすめします。

退職した後のことも考えて、早めに報告するようにしましょう。

失業保険受給中はアルバイト・パートはNG

失業保険受給中にアルバイト・パートを始める場合は、以下の3つに注意が必要です。

3つの決まりを守り、不正受給にならないようにしましょう。

申請してから7日間は副業をしない

失業保険の申請日から7日間は待機期間であり、この期間の就労は認められません。

万が一、この待機期間中にアルバイトやパートをすると、その分の失業保険が支給されなくなる可能性があります。

結婚中にアルバイトやパートを始める場合は、この待機期間が終了してから開始するようにしましょう。

不安な場合は、ハローワークの職員に相談することをおすすめします。

1日の労働時間を4時間未満にする

1日の労働時間が4時間以上になると、その日の失業保険は支給されません。

また、週の労働時間の合計が24時間未満であることも条件となります。

複数のアルバイトやパートを掛け持ちする場合は、その合計時間に注意が必要です。

4週間ごとの失業認定日に申告する

4週間ごとの失業認定日に、アルバイトやパートの労働日数と収入を正確に申告しましょう。

申告漏れや虚偽の申告は不正受給とみなされる場合があります。

また、収入の変動がある場合も、その都度正確に申告しましょう。

これらの注意点を守ることで、適切に失業保険を受給しながらアルバイトやパートを行うことができます。不明な点がある場合は、必ずハローワークに相談するようにしましょう。

関連記事：失業保険受給中のアルバイトがばれなかった人はいるの？注意点やリスクも解説

失業保険受給と結婚について不安がある場合の相談先

失業保険受給中の結婚について不安や疑問がある場合、適切な相談先に問い合わせることが大切です。

ここでは、主に3つの相談先について解説します。

ハローワーク

ハローワークは、失業保険に関する最も信頼できる相談先です。お住まいの地域に設置されているため、地域状況に合わせたサポートがあります。

ハローワークは無料で相談できるうえに、個別のケースに応じた具体的なアドバイスを受けられることがメリットです。

また、失業保険の手続きと同時に、求職活動について相談ができるのも便利です。

一方、混雑時は待ち時間が長くなることがあり、営業時間が限られているため、利用しにくいと感じることがデメリットといえます。

ハローワークでは、失業保険と結婚退職に関する細かな規定や、個別の状況に応じたアドバイスを受けることができます。

疑問点はすべてハローワークの職員に相談してみましょう。

退職代行サービス

退職代行サービスは、主に退職手続きの代行をおこなうサービスですが、退職後の失業保険や結婚退職に関する相談にも応じているケースがあります。

退職に関する総合的なサポートを受けたい場合に、利用すると良いでしょう。

オンラインや電話で気軽に相談できたり、24時間365日対応してくれる場合もあったりと、相談したいときに利用できるのは便利です。

また、退職手続きから失業保険の相談まで一貫してサポートを受けられる場合もあります。

一方で、失業保険に特化した相談サービスではないので、詳細な情報が得られない可能性がある点はデメリットです。

公的機関ではないため、提供される情報の正確性には注意が必要です。

失業保険や結婚退職に関する正確な情報は、最終的にハローワークで確認することをおすすめします。

関連記事：退職代行おすすめランキング23選｜サービス内容や料金・評判を比較【最新版】

失業保険サポート

失業保険サポートは、失業保険に特化したサポートサービスを提供する民間企業やフリーランスの専門家によるサービスです。

失業保険に関する専門的な知識を持つ相談員から助言を受けられることや、個別のケースに応じた詳細なアドバイスを受けられる点は大きなメリットといえます。

一方で、サービスの質にばらつきがあったり、公的機関ではないため、提供される情報の正確性に注意が必要です。

特におすすめしたいサービスは「失業保険サポート」です。失業保険の申請等に関して専門のコンシェルジュへ相談できるサービスで、これまで3,000件以上の相談を解決してきた実績があります。

失業保険サポートは、より詳細で個別的なアドバイスが欲しい場合に検討してみてください。ただし、最終的な判断や手続きはハローワークで行うと安心です。

まとめ

失業保険の受給は、結婚退職の場合でも、条件を満たしていれば失業保険を受け取ることができます。

ただし、専業主婦やパートをする予定の場合、入籍と退職のタイミングなどには注意が必要です。

結婚退職と失業保険の受給について不安な点がある場合は、早めにハローワークや専門家に相談することをおすすめします。