即日退職は違法？退職代行ならできる？スムーズに退職するための方法・言い方を解説

と一人で悩んでいませんか？

退職は法律で認められた労働者の正当な権利であり、会社の都合で不当に拒否することはできません。

本記事では、即日退職が可能なケースと具体的な対処法を法律の観点から詳しく解説します。

実質的な即日退職をかなえるために利用できる、おすすめの退職代行サービスについても紹介しますので、参考にしてみてください。

【結論】即日退職は「やむを得ない理由」があれば認められる

実は、法律上のルールでは厳密な意味での即日退職はできません。民法上は、退職の申し出をしてから、2週間後に退職が可能になります。

ただし「やむを得ない理由」があれば、民法第628条により、実質的な即日退職が可能になります。

具体的には、以下のような例です。

他にも、会社との合意が取れていれば、即日退職が認められることもあります。「やむを得ない理由」がないからといって、即日退職を諦める必要はありません。

また、有給が残っていれば、退職の申し出をしてからの2週間を有給消化に充てることで、実質的な即日退職が可能です。

自分から言い出すのが難しい場合は、退職代行も検討を

即日退職をするためには、自分から会社に伝えるか、退職代行を使うかの2つの方法があります。

自分から退職を言い出すことが難しい場合は、退職代行の利用も検討しましょう。

「やむを得ない理由」に当てはまらない場合でも、会社との交渉によってスムーズに即日退職ができるケースがほとんどです。退職代行を使うことに負い目を感じる必要はありません。

最新の調査によれば、20代の退職者の5人に1人が退職代行を使っているというデータもあります（※1）。

円満に退職したい場合は、自分から言うのも手です。やむを得ない理由を説明したうえで退職の申し出をすれば、受け入れてもらえる可能性も高いでしょう。

	自分から伝える	退職代行を使う
メリット	費用がかからない（約2万円） 円満に退職できる可能性もある	ほぼ確実に即日退職できる
デメリット	叱責される可能性がある 退職を認められない可能性がある	費用がかかる（約2万円） 職場との関係性は事実上切れる

（※1）マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」

法律上は、原則申し入れから2週間後に退職が可能

民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約の場合「退職を申し出てから2週間が経過した時点で雇用契約が終了する」と定められています。

つまり、法律上は退職までに最低でも2週間必要ということになります。

重要なポイントは、雇用契約の種類によって退職のルールが変わる点です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

正社員の場合

正社員は「期間の定めのない雇用契約」に該当しているため、退職の意思を伝えてから2週間後に退職できます。

しかし、会社の就業規則には「退職は1ヶ月前までに申し出ること」と定められているケースが多いです。

そのような場合でも民法第627条の規定が優先されるため、会社側が独自の規則を盾に退職を拒否することはできません。

上司や人事から引き止められても、法的には応じる必要はなく、労働者の自由な退職の意思が最大限に尊重されます。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートも正社員と同様、退職の意志を伝えてから2週間後に退職が可能です。

雇用形態は判断基準ではなく、契約内容に基づいて判断される点が重要です。

就業規則に「1か月前の申し出が必要」と書かれていても、民法が優先されるので、応じる必要はありません。

契約社員・派遣社員の場合

契約社員や派遣社員は労働契約法17条1項により「期間の定めがある雇用契約」であるため、自己都合での退職は不可能です。

原則として契約期間が満了するまでは途中で辞めることはできません。

しかし「やむを得ない理由」があるときは民法第628条が適用されるため、契約期間の途中でも退職することが認められています。

即日退職ができる「やむを得ない理由」5選

民法第628条に基づき「やむを得ない理由」として即日退職が認められる可能性があります。

本来、退職は申し出から2週間後に効力が発生するのが原則です。しかし、労働者の安全や生活を守るため、例外的に即時の契約解除を可能とする仕組みが用意されています。

自身の状況に該当するなら、即日退職ができることを理解しておきましょう。

①うつ病や適応障害など、心身の不調で就労が困難な場合

医師からうつ病や適応障害などの診断を受け、働き続けることが困難と判断された場合は、即日退職の正当な理由として法的に認められます。

労働者の生命と健康は最優先されるべきです。無理をして職場に居続ける必要は一切ありません。

医師の診断書は「客観的に就労が困難である」ことを裏付ける強力な証拠です。労働者の主観的な訴え以上の説得力を持ちます。

会社側も診断が提示された以上、無理な出社要請を行えば安全配慮義務違反に問われる可能性が高く、退職を認めざるを得ません。

②パワハラやセクハラなど、職場のハラスメントが原因の場合

上司や同僚が原因で精神的に追い詰められている場合も、「やむを得ない理由」です。

会社には労働者の安全を確保する義務（安全配慮義務）があります。ハラスメントが放置されている状況はその義務違反と見なされます。

我慢を続ければ心身を壊しかねず、労働者が退職によって身を守るのは当然の権利です。

できるだけ証拠を残しておくと、会社に対する法的責任追及をする材料として重要な役割を果たします。

③家族の介護など、家庭の事情で急な対応が必要になった場合

予期せぬ家庭の事情で物理的に勤務を継続できない場合も、即日退職が認められることがあります。

労働者の意思や努力では避けられない不可抗力の事情で、社会通念上も「やむを得ない」と判断されます。

上記のような理由だと、現職を続けることは物理的に不可能です。

やむを得ない状況で退職を拒むことは会社にとっても現実的ではなく、法的にも正当性が認められます。

④求人票と実際の労働条件が大幅に異なっていた場合

入社前に提示された条件と、実際の労働条件が著しく異なっていた場合も、即日退職が可能です。

契約時と労働条件が違っているのは、労働基準法第15条で明確に禁止されている行為です。労働者には「明示された条件と異なる場合は即時に労働契約を解除できる」権利が保障されているためです。

入社時に交付された労働条件通知書や雇用契約書は重要な証拠となります。会社側に反論の余地を与えにくくなるよう、証拠は保管しておきましょう。

⑤給与の未払いや、会社による法令違反がある場合

賃金支払いは労働契約の基本義務です。

会社側の不履行は労働者との信頼関係を完全に損なう行為です。民法上の債務不履行に該当し、労働者は会社側の契約違反を理由に直ちに契約を解除することができます。

給与明細やタイムカードなどの証拠があれば、違法性を客観的に示すことが可能です。

即日退職の正当な理由として法的にも有利に退職を進められるでしょう。

「やむを得ない理由」がなくても即日退職を実現する方法

「やむを得ない理由」に当てはまらなくても、退職届を提出した翌日から出社しない方法は存在します。

法律上は退職日まで雇用契約が続いていても、実際には職場に行かずに退職日を迎えることが可能です。

民法第627条の「2週間ルール」は雇用契約の存続期間を示すものです。必ずしも出社義務を意味するものではありません。

即日退職できる方法を詳しく見ていきましょう。

残っている有給休暇を消化すれば、退職日まで出社は不要

退職の意思を伝えた翌日から残りの有給休暇をすべて消化すれば、退職日まで出社する必要はありません。

「やむを得ない理由」がなくても利用できる、最も一般的で現実的な「実質的即日退職」の方法です。

労働基準法で保障された年次有給休暇の権利にあります。

会社は原則として労働者の有給取得を拒否することはできません。退職予定者の有給消化を業務妨害として否定するのは極めて困難です。

退職届の提出と同時に有給休暇の申請を行えば、実際にはその日から出社せずに退職日を迎えることができます。

給与も有給扱いで支払われるため、経済的な不安を抱えずに辞められるのも大きな利点です。

会社の合意があれば、欠勤扱いで退職日まで休むことも可能

有給休暇が残っていない場合でも、会社と合意を得られれば出社せずに辞めることが可能です。

雇用契約は労働者と会社の合意で成り立っているため、出社義務についても双方が認めれば柔軟に変更できるためです。

あなたが「残り期間は欠勤したい」と申し出て、会社がこれを承認すれば法的な問題はありません。

しかし「ノーワーク・ノーペイの原則」により、欠勤期間の給与は支払われません。

退職代行を使ってなるべく早く退職するためのポイント3選

退職代行を利用する際は、3つのポイントを押さえておきましょう。

代行業者が会社へ連絡した際に、やり取りを「退職手続き」に限定でき、トラブルや無駄な連絡を避けることができます。

退職代行サービスは「退職の意思伝達」や「条件交渉」を代行する専門家です。

デスクの片付けやデータ整理といった物理的な作業までは代行できません。

必要な作業を先に済ませておけば、会社との接点を最小限に抑えながら、より迅速で円満な退職を実現できるでしょう。

①引継ぎを早めに済ませておく

担当している業務内容や進行中の案件、取引先の連絡先などは簡潔にまとめたメモを残しておきましょう。完璧である必要はなく、後任者が最低限の状況を把握できるレベルで十分です。

退職代行サービスが代行できるのは「退職手続き」のみであり、業務の引継ぎは法律上本人が行わなければなりません。

最低限の情報を残しておけば、会社も業務の停滞を防げるため「引継ぎが不十分だ」といった連絡が来る可能性を減らせます。

②会社に返すものは早く整理する

退職後の返却手続きをスムーズに進めるために、会社に返すものは整理しておきましょう。

会社からの貸与品は、あらかじめリストアップしてまとめておくのがおすすめです。

貸与品の返却は労働者の義務であり、速やかな対応で会社との関わりを早期に断ち切れます。

準備を怠ると、会社から「〇〇を返してください」と何度も連絡が入り、そのたびに対応する手間が増えます。

あらかじめ一式をまとめておけば、退職代行からの指示に従い郵送するだけで完了します。

③診断書や証拠をすぐ提出できるよう用意しておく

心身の不調や職場のハラスメントを理由に退職する場合、証拠を事前に揃えておくことが大切です。

客観的な証拠があることで、退職理由の正当性を裏付けられます。代行業者が会社と交渉する際に強力な武器となるでしょう。

会社側が「体調不良は聞いていない」と反論しても、診断書があれば説得力を持って示せます。

証拠があることで不当な引き止めや嫌がらせを未然に防げます。退職代行を通じた手続きもスムーズに進む可能性が高まります。

即日退職を行う際の注意点

実質的な即日退職を行う際の注意点についても理解しておくことが大切です。

給与は労働の対価であるとする「ノーワーク・ノーペイの原則」や会社に認められた懲戒権、労働契約における信義則上の義務などを根拠としています。

ただ、過度に恐れる必要はありません。

退職代行サービスを利用するなど、法的に認められた手続きを踏めば、ほとんどのリスクは回避可能です。大切なのは、注意点を正しく把握し、冷静に対処することです。

注意すべき点について、詳しく見てみましょう。

有給休暇がない場合は欠勤扱いになるため給与が減る

有休がないまま退職日まで出社しなければ、給与が減ります。

出社しない期間は「欠勤」として処理されるためです。働いていない日に給与が発生しないのは当然のルールです。

月末までの10日間を欠勤した場合、その分は差し引かれ、給与は出勤した日数分のみが支払われることになります。

退職直後の生活費にも関わるため、退職日までに有給残日数を確認しておくことが重要です。

懲戒解雇されてしまうと転職活動の際に不利になる場合がある

退職の意思を伝えず無断欠勤を続けると、「懲戒解雇」とされる恐れがあります。いわゆる「バックレ」を行ったことにより、会社の就業規則を破ってしまっているためです。

懲戒解雇は単なる退職ではなく処分による解雇です。離職票に記載され、転職活動に不利に働くことがあります。

転職先から離職票の提出を求められた際に懲戒解雇と判明すると、「社会人として責任感を欠く人物ではないか」と判断されるリスクがあります。

退職代行を利用すれば、このようなリスクを確実に避けることが可能です。

重要ポジションにいた場合、損害賠償請求をされる可能性がある

突然の退職によって会社に多額の損害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があります。

もしあなたが重要ポジションにいた場合、進行中のプロジェクトが頓挫してしまうかもしれないためです。

実際に賠償が認められるには、以下2つについて会社が立証しなければなりません。

• 退職の方法が悪質であること
• 会社側が損害を回避できなかったこと

一般的な会社員が、正規の手続きや退職代行を利用して退職する場合、賠償請求が認められることは珍しいです。

即日退職をスムーズに行う流れ

スムーズな退職を実現するための基本は、大きく2つのステップに集約されます。

退職の意思を明確に、かつ法的に有効な形で伝える退職届の提出をしましょう。

最終出社日以降には、貸与品の返却や必要書類の受領など必要な手続きを確実に行うことが大切です。

社会人としての義務を誠実に果たす姿勢を見せることで、会社も事務的な処理を進めざるを得なくなり、感情的な引き止めやトラブルを回避できます。

では詳しい流れについて見ていきましょう。

①退職の2週間前までに会社に伝える

退職手続きの正式なスタートは、まず直属の上司に退職の意思を伝えることです。

その後「退職届」を提出しましょう。退職届を提出することで退職の申入れ日が明確になり、そこから2週間後に雇用契約が終了します。

民法第627条第1項で、「解約の申入れの日から2週間を経過することで契約は終了する」と規定されています。

口頭で伝えるのだけは避け、必ず書面を残すことが重要です。後日「言った言わない」のトラブルになりかねません。

職場に行くことが難しい場合や、上司が取り合わない場合は、内容証明郵便を利用して会社に退職届を送付するのが最も確実な手段です。

②有休消化もしくは欠勤期間中に退職手続きを行う

最終出社日を迎えたあとは、出社する必要はありません。

残りの期間は有休消化または欠勤扱いで過ごしつつ、必要な退職手続きや会社に返却するものを郵送で行います。

会社からは、失業給付に必須の「離職票」、年末調整や転職先で必要となる「源泉徴収票」などの重要書類を受け取ります。

受け取り方法は郵送でも構いません。会社との物理的接触を減らし、精神的な負担を軽減しながら、退職後の生活に必要な準備を整えることができます。

特に離職票はハローワークでの失業給付申請に不可欠であり、必ず受け取るべき重要書類です。

退職代行なら会社と一切連絡せずに即日退職が完了する

退職代行サービスを利用する場合は、会社と連絡せずに退職が完了します。

心身が限界に達し「自分の口から辞めたいと言うことすらできない」という人にとって、最も有効かつ安全な手段です。

退職代行は単なる連絡係ではなく「代理人」として機能します。

退職に関わるあらゆる連絡を代行してくれるため、安心して退職日を待つことができるでしょう。

上司に顔を合わせる・電話するストレスがゼロになる

退職代行サービスに依頼すれば、退職に関する連絡はすべて業者があなたの窓口となります。

本人が上司や人事と直接話す必要はありません。

• 「辞めたい」と切り出す際の恐怖
• 引き止めにあう苦痛
• 上司からの叱責を受ける

最も精神的負担が大きい「退職の意思を直接伝える」という過程を省き、手続きを進められます。

精神的に限界を迎えている人にとって「顔を合わせずに辞められる安心感」は、退職代行を使う最大のメリットのひとつです。

有給消化や未払い賃金の交渉も安心して任せられる

退職代行サービスを利用すれば、有給休暇の完全消化や未払い残業代の請求といった交渉事も任せられます。

労働組合が運営、あるいは弁護士が監修・運営しているため安心です。

労働組合には労働者に代わって会社と対等に交渉できる「団体交渉権」、弁護士は代理人として法的交渉を行う権限を持ちます。

民間企業の代行では違法となる交渉も、合法的に行うことができます。

• 残っている有給をすべて消化したい
• 未払い残業代を請求したい

専門家に任せれば法的に認められる正当な権利を要求することが可能です。一人では強く言えない要求でも、専門家を通せば安心して伝えられる点が大きなメリットです。

会社からの引き止めや嫌がらせに遭う心配がない

退職代行を利用すると、スムーズに手続きを進めることが可能です。

会社側も感情的な引き止めや「辞めさせない」といった理不尽な要求をしにくくなります。代行業者が民法や労働基準法といった法的ルールに沿って冷静にやり取りします。

退職をめぐるトラブルの多くは「感情的な対立」です。

第三者が介入することで余地がなくなり、粛々と処理が進む環境が整います。

本人が「辞めます」と直接言う場合よりも、嫌がらせや無意味な引き延ばしに悩まされるリスクも回避できます。

即日退職を希望する人におすすめの退職代行サービス3選

安心して即日退職を実現するには、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが不可欠です。

会社とのさまざまな「交渉」を合法的に行えるのは労働組合か弁護士に限られています。

料金体系の透明性は金銭トラブル防止に直結し、豊富な実績はさまざまなケースに対応できる安心材料です。

精神的にも経済的にも負担を抑えながら、スムーズに退職を完了できる条件を満たしたサービスを選びましょう。

おすすめの3つのサービスについて詳しく紹介します。

退職代行Jobs│有給の活用も丁寧に対応してくれる

退職代行の利用を考えているなら、「退職代行Jobs」がおすすめです。

24時間365日いつでもLINEや電話で相談できるので、夜間・早朝の相談も可能。手続きは最短30分で終わるので、ストレスなく楽に退職ができます。

また、退職の手続きだけでなく有給休暇の消化交渉もしてくれるので、バックレて有給が無くなるよりお得になる可能性もあります。

料金は、通常27,000円～ですが、当サイト限定で退職代行費用は23,000円で依頼が可能です。+2,000円すれば、会社とのトラブルの交渉もしてくれるので、不安な人はあわせて検討してみてください。

また退職後には無料で転職サポートも受けられます。

依頼後は弁護士監修の退職届テンプレートを活用できるなど、スムーズに行動できるサポート体制が整っています。

退職代行ガーディアン｜労働組合が運営

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する、高い信頼性を持つ退職代行サービスです。

労働組合法人が運営するため、違法性の心配なく、会社との交渉が可能。有給休暇の取得や退職日の調整、未払い賃金・残業代の請求など、依頼者の労働条件に関する交渉を代行できます。

料金は一律19,800円（税込）とリーズナブルで追加料金は一切なく、即日退職にも対応。出社や上司との連絡は不要で、LINEでの相談から手続き完了まで全て任せられます。

弁護士監修で即日対応にも強い「退職代行OITOMA」

「退職代行OITOMA」は、追加料金なしの一律24,000円でスピーディーに退職手続きを進められるのが特徴です。

LINEだけで相談から依頼、完了まで完結できるため、手間を最小限に抑えたい方に向いています。

24時間対応で「今日すぐに辞めたい」といった緊急のケースでも対応が可能です。

退職前の給付金診断もでき、給付金をもらえる可能性がある方にも万全なサポートがあります。

失敗しない退職代行サービスの選び方3つのポイント

数ある退職代行サービスから後悔のない選択をするには、3つのポイントを押さえておきましょう。

退職の確実性や金銭的な安心、サービス品質に直結する重要要素となるためです。

ポイントを押さえることで、不要なリスクを避け、安心して退職代行を利用することができます。

交渉の有無で運営元（労働組合 or 弁護士法人）を選ぶ

有給休暇の消化や退職日の調整など、会社との「交渉」を望むなら、必ず運営元を確認しましょう。

自分が求める退職代行サービスの内容から、退職代行サービスを選ぶべきです。

	民間企業	労働組合	弁護士
退職の連絡
会社との交渉
法的処置 （残業代請求や損害賠償）
公務員・有期雇用の対応
費用相場	15,000円～50,000円	20,000円～50,000円	50,000円～10万円

ただ「辞めたい」と伝えるだけでよいのか、有給交渉などもしっかり任せたいのか、自分のニーズを明確にして選ぶことが最も重要です。

追加料金の有無が明確な料金体系のサービスを選ぶ

金銭トラブルを避けるためには、料金が明確化されているサービスを選びましょう。

公式サイトに「追加料金なし」「一律〇円」と明記されているサービスを選ぶのが安全です。

退職代行の中には、基本料金を低く見せながら会社への連絡1回につき追加料金を請求したり、交渉1件ごとに加算されたりする不明瞭な料金体系を採用している業者もあります。

最終的な請求額が当初の倍以上に膨らむことも珍しくありません。

契約前に必ず総額を確認しておきましょう。

実績や口コミが多く、即日対応可能なサービスを選ぶ

実績や即日性などを第三者による口コミでチェックしてみると、サービスの対応力なども見極められます。

公式サイトでは「退職成功率〇％」「累計〇万件以上」といった実績が公表しているところも多いです。豊富な実績は、それだけ多くのケースに対応してきたノウハウの裏付けです。

SNSや口コミでは、以下についてチェックしましょう。

「即日対応可能」と明記されているかどうかは、今すぐ辞めたい人にとって最重要のチェックポイントです。

信頼性とスピード、口コミの内容など、全てを備えたサービスを選ぶことで、安心して新しい一歩を踏み出せます。

即日退職に関するよくある質問

即日退職を考える際、多くの人が「違法ではないか」「最短でいつ辞められるのか」といった疑問を抱きます。

民法や労働基準法をもとに、よくある質問に答えていきますので、参考にしてください。

即日退職は違法ですか？

即日退職は違法行為ではありません。

民法第628条には「やむを得ない理由」があるときは労働契約を直ちに解除できると規定されています。

健康悪化や職場でのハラスメントといった事情があれば、「やむを得ない理由」に当てはまります。

無理に働き続ける必要はありません。適切な理由や手続きを踏んで退職の意思を明確に示しましょう。

最短でいつ退職できますか？

会社が同意すれば、最短でその日のうちに退職することも可能です。

同意が得られない場合でも民法により2週間後には雇用契約が終了します。

また、有給休暇を申請すれば、翌日から出社する必要がなくなり、事実上の即日退職が実現可能です。

退職届を出して残りの有給をすべて消化すれば、形式上は2週間後に退職となっても実務的にはその日を最後に出勤せずに済みます。

ストレスやパワハラで即日退職はできますか？

深刻なストレスやパワハラによって就労が困難な場合は、即日退職が認められる可能性が高いです。

民法第628条が定める「やむを得ない理由」にあたるためです。

医師の診断書やハラスメントの証拠があれば、正当な理由として会社側も退職を拒むことはできません。

安全配慮義務を怠った環境にとどまる必要はなく、むしろ早急に離れることが合理的です。

ご自身の健康を守るために、安心できる証拠を整えて即日退職を進めることが推奨されます。

アルバイトやパートですが即日退職は可能ですか？

アルバイトやパートでも即日退職は可能です。

原則は正社員と同じく2週間前に申し出れば退職が成立します。

やむを得ない理由がある場合は、契約期間の有無にかかわらず即日で退職できます。

雇用形態ではなく、契約内容で判断されるのがポイントです。

即日退職について電話で伝えても良いですか？

電話で退職の意思を伝えることは有効です。しかしトラブルを避けるなら、書面を提出するのが望ましいです。

書面があれば「いつ退職を申し入れたか」が客観的に証明でき、後から「聞いていない」といった主張を封じることができます。

出社が難しい場合は、まず電話で意思を伝え、その後に内容証明郵便で退職届を送付すると確実です。退職の意思表示が記録として残り、法的にも強固な証拠となります。

即日退職を希望しているなら退職代行をうまく利用しよう

退職代行サービスは、あなたの権利を守りながら安全に退職を実現するための有効な手段です。

心身が限界に達し「今すぐにでも会社から離れたい」と感じているときに、無理をして一人で抱え込む必要はありません。

退職をめぐる手続きや会社とのやり取りには大きなストレスが伴います。

専門の第三者に委ねれば、それらの負担をすべて肩代わりしてもらうことが可能です。次の人生を切り開くための前向きなステップとして利用してみましょう。