「退職できないときは弁護士に相談した方がいいの？」
「弁護士に相談するとお金がかかりそう……」

現在の職場を退職できずに弁護士へ相談しようとしている方も多いのではないでしょうか。特にブラック企業に勤めており、なかなか退職を取り合ってもらずストレスを抱えている人も少なくありません。

そこでこの記事では、退職できないときに弁護士へ依頼するメリットやデメリット、費用などを詳しく解説します。

退職できなくて困っている方、弁護士への相談に不安を抱いている方はぜひ参考にしてみてください。

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退職できないときに弁護士へ相談するメリット6選

退職できないときに弁護士へ相談するメリットは以下の6つです。

法に基づいたアドバイスを貰える

弁護士へ相談することで法に基づいたアドバイスをもらえます。

弁護士は法律の専門家であり、会社の対応が法律に違反していないかを確認し、あなたの権利を守るためにサポートしてくれます。

例えば、退職の意思を伝えているのに会社が無理に引き止めたり嫌がらせをしたりする場合、弁護士は適切な対応方法を提案し、状況によっては会社と交渉してくれます。

このように、法に基づいたアドバイスや行動をしてくれるのが弁護士ならではのメリットです。

未払い金や有給休暇について会社と交渉してくれる

未払い金や有給休暇について会社と交渉してくれるのも弁護士へ依頼するメリットです。

給与や有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社側が拒否すれば違法行為にあたる可能性があります。

もし、未払い金があったり有給休暇を正当に取得させてくれなかったりする場合でも、弁護士へ相談することで適切な対処をしてくれます。

特にブラック企業では残業代の未払いや有給休暇取得を拒否するケースが多いので相談してみましょう。

会社からの損害賠償請求に対応してくれる

会社からの損害賠償請求に対応してくれるのも弁護士ならではのメリットです。

退職時に会社側が「退職によって被害を負った」と主張し、労働者へ損害賠償請求する可能性があります。このような場合でも弁護士であれば法律の知識や経験を活かして柔軟に対処してくれます。

また、弁護士が間に入れば会社側も適切な対応をしてくる可能性が高いので、スムーズに退職できるでしょう。

退職代行業者よりも退職できる可能性が高い

一般的な退職代行業者よりも退職できる可能性が高いのも弁護士へ依頼するメリットです。

一般的な退職代行業者は退職の手続きを代行してくれますが、未払い金の請求や損害賠償の対処までは対応できません。一方で弁護士であれば法的に会社と交渉できるので、より確実に退職できます。

「会社が取り合ってくれない」「会社に退職を拒否される」などでお困りの方は弁護士へ相談した方がよいでしょう。

ハラスメント被害時は慰謝料や損害賠償請求をしてくれる

セクハラやパワハラなどのハラスメント被害を受けているときは、慰謝料や損害賠償を請求をしてくれます。

弁護士は法律の専門家であり、ハラスメント問題についても知識や経験が豊富です。職場内でハラスメント被害を受けている場合、弁護士に相談することで適切な対処をしてくれます。

特に近年ではハラスメントが問題視されており、状況によっては会社へ慰謝料や損害賠償請求できる場合もあります。

ハラスメント問題は一人で抱えがちですが、勇気を出して弁護士に相談すれば早期解決できるかもしれません。

労基に相談するよりも具体的に動いてくれる

労基に相談するよりも具体的に動いてくれるのも弁護士に依頼するメリットです。

例えば、会社が退職を認めてくれない場合や、パワハラ・いじめが理由で辞めにくい場合などに労働基準監督署に相談します。しかし、労基は主にアドバイスや指導を行う機関であり、具体的な交渉や法的手続きはおこなってくれません。

一方で弁護士へ依頼すれば法律に基づいた対応を迅速にしてくれるため、早期解決に期待できます。労基に相談するのも大切ですが、より具体的に行動したいのであれば弁護士へ依頼した方がよいでしょう。

退職できないときに弁護士へ相談するデメリット

退職できないときに弁護士へ相談するデメリットは以下の2つです。

費用が高額になる場合がある

弁護士へ依頼すると費用が高額になる場合があります。

退職代行を依頼する際は、一般的な退職代行サービスを利用することもできます。一般的なサービスであれば2～3万円前後で依頼できますが、弁護士の場合は5万円以上かかるケースがほとんどです。

弁護士の退職代行は依頼者の権利を守りながら円滑に退職を進めるため、通常よりも高額になりやすいです。

それでも、未払い金の請求や損害賠償請求時の対応などをおこなってくれるため、一般的な退職代行よりも安全且つ確実に退職できます。

費用をかけてでもスムーズに退職したい方は弁護士へ依頼した方がよいでしょう。

なお、料金の安い退職代行業者については以下の記事で詳しくご紹介しているので参考にしてみてください。
関連記事：【格安】退職代行で安い業者はいくら？最安値や料金相場を徹底比較

弁護士によって能力が異なる

弁護士によって能力が異なるのもデメリットです。

弁護士といっても全員が同じレベルの知識や経験を持っているわけではありません。退職に関する法律に詳しい弁護士もいれば、他の分野に強い弁護士もいます。

経験が不足していたり退職問題に詳しくなかったりする弁護士に依頼すると問題解決に時間がかかり、思うような結果を得られない可能性があります。

そのため、弁護士を選ぶ際は過去の実績や専門分野をしっかり確認し、信頼できる人に相談することが大切です。

退職できない人が弁護士へ相談した方がよい5つのケース

退職できない人が弁護士へ相談した方がよいケースは以下のとおりです。

過度な引き止めを受けている

会社から過度な引き止めを受けている場合は弁護士へ依頼した方がよいです。

会社側がしつこく引き止めたり退職を認めないと言って脅したりするのは不当な行為です。退職は労働者の自由であり、会社は引き止められません。

それでも引き止めてくるのであれば、弁護士へ相談してサポートしてもらいましょう。

関連記事：退職の引き止めがしつこい場合はどうすればいい？対処法や引き止められる理由も解説

退職届を受け取ってもらえない

退職届を出したのに受け取ってもらえない場合も弁護士へ相談しましょう。

労働者を引き止めるのと同様に、退職届を受理しないのも不当行為です。しかし、ブラック企業などでは実際に退職届を拒否されるケースがあり、自分一人では解決できない場合もあります。

このようなときは弁護士へ相談して、法律に基づいた請求をしてもらうのが最適です。会社も相手が弁護士なので雑な対応をできず、退職に応じてくれるでしょう。

損害賠償請求を脅されている

損害賠償請求を脅されている場合も弁護士へ相談した方がよいです。

損害賠償請求とは、会社が「あなたが退職すると会社に損害が出る」としてお金を請求する行為ですが、正当な理由がない限り、退職者に対してこのような請求をするのは不当です。

弁護士に相談すれば権利を守りつつ適切な対処をおこなってくれるため、安心して退職できるでしょう。

残業代や退職金を受け取れない

残業代や退職金を受け取れないケースもあります。

残業代や退職金を会社側が支払わないのは法律に違反している可能性があります。特に残業代は労働者へ必ず支払う賃金であり、請求する権利があります。

弁護士へ相談すれば法律に基づいたアドバイスをもらえるので今の状況を相談してみましょう。

状況次第では正式に依頼して、自分の代わりに会社へ請求してもらうことも可能です。

有給休暇を取得させてもらえない

有給休暇を取得させてもらえない場合も弁護士へ相談しましょう。

有給休暇は労働者の権利として法律に定められています。

“業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。”

引用元：厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

つまり、会社は一定の条件を満たした労働者へ有給休暇を与えなければなりません。

しかし、なかには有給休暇を与えたものの消化させない企業も存在します。この場合は違法行為にあたる可能性があるため、一度弁護士へ相談した方がよいです。

自分一人では解決できない可能性があるため、弁護士立会いのもと会社へ請求してもよいでしょう。

弁護士へ相談する際の費用相場

弁護士の相談費用相場は、一般的に5〜10万円前後が相場です。一般的な退職代行よりも高額ですが、その分法的に会社へ請求できたり交渉できたりするため、より確実に退職したい方にはおすすめです。

また、依頼する弁護士によっても料金は異なり、実績豊富で人気な弁護士であればより高額になるケースもあります。料金だけでなく弁護士の実績や経歴などを見たうえで選ぶのがよいでしょう。

関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？依頼金額の相場から7社を徹底比較

退職できないときに依頼すべき弁護士の特徴

実際に依頼する際は以下の特徴を持っている弁護士へ依頼しましょう。

実績が豊富

実績が豊富な弁護士を選びましょう。実績が豊富な弁護士は過去にさまざまなケースを対応してきているため、幅広い問題でも適切に対処してくれる可能性が高いです。

特に、退職を拒まれたり退職に取り合ってくれなかったりする場合は法的な知識を活かして交渉を進めてくれます。弁護士によって実績は大きく異なるため、複数の弁護士と相談して比較したうえで選びましょう。

運営歴が長い

運営歴の長さも重要なポイントです。運営歴の長い弁護士事務所は、豊富な経験と実績を持っており、複雑な退職問題にもしっかり対応できることが期待できます。

過去の事例をもとに最適なアドバイスやサポートも受けられるため、より安心して依頼できます。

また、法的知識が豊富なだけでなく、実際のトラブル解決に精通しているため、よりスムーズに退職手続きを進められるでしょう。

退職代行にも対応している

退職代行にも対応しているかどうかもポイントです。

弁護士事務所によっては退職代行に対応していなかったり対応していても実績が少なかったりする場合があります。

退職代行に対応しており、且つ実績が豊富であればより信頼して依頼できます。

退職代行に対応しているかどうかは弁護士事務所のホームページを見たり実際に問い合わせたりして確認してみましょう。

関連記事：退職代行おすすめ23社比較ランキング│サービス内容や料金・評判を解説

退職できない場合の弁護士相談に関するよくある質問

退職できない場合の弁護士相談に関するよくある質問をご紹介します。弁護士依頼に対して不安を抱いている方は参考にしてみましょう。

弁護士へ退職代行依頼したら会社から訴えられる？

弁護士に退職代行を依頼しても基本的には会社から訴えられません。

もし訴えられたとしても弁護士が対応してくれるので問題とはならないでしょう。そもそも退職するかどうかは労働者が決めることであり会社側は強制的に引き止められません。また、法律上でも退職方法については言及されていないため、退職代行を利用しても違法ではないのです。

“第    ６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

”引用元：厚生労働省

つまり、退職代行を依頼するのは全く問題ではないということです。

退職できない場合はどうすればいい？

退職できない場合は弁護士へ相談しましょう。

前述のとおり、会社側は労働者の退職を拒否する権利はありません。もし退職を拒む場合は労働基準法に違反しているため、弁護士へ相談しましょう。

会社側も弁護士が相手となれば適切な対応をせざるを得なくなるため、退職を受け入れてくれるでしょう。

弁護士へ退職代行を依頼して失敗することはある？

弁護士へ退職代行を依頼しても失敗する可能性はあります。

弁護士によって退職代行の実績や経験が異なり、なかには退職手続きが不慣れな弁護士もいるでしょう。適切な退職手続きがおこなわれない場合、退職できない恐れがあります。

このようなときは弁護士を変更してもらったり料金を返還してもらい別の弁護士事務所へ相談したりしましょう。

まとめ

退職できないときに弁護士へ依頼するメリットやデメリットなどを解説しました。

弁護士は法律の専門家であり、労働に関する知識や経験が非常に豊富です。会社に退職を拒否されたり損害賠償請求されたりした場合でも弁護士なら適切に対処してくれます。また、ハラスメント問題にも強いので職場でのセクハラやパワハラで悩んでいる方も相談できます。

しかし、一般的な退職代行よりも依頼料が高額であり、5～10万円前後かかります。また、弁護士によって能力や経験が異なるため、高額な費用を払ったにもかかわらず満足のいく対応をしてもらえない可能性もあります。

このように弁護士へ依頼することは、さまざまなメリットとデメリットがあるため、過去の実績や評判などを十分調べたうえで依頼することが大切です。

「退職に取り合ってくれない」「会社に損害賠償請求を脅されている」などでお悩みの方は、ぜひこの記事を参考に弁護士へ依頼するかどうか判断してみましょう。