有給休暇についての法律が気になる方は、意外にも少なくありません。とくに、自分はきちんと有給を取得できているだろうかと、気になる方に多いでしょう。

社会人のなかには、有給休暇が具体的になにかを説明できない人はたくさんいます。

今回は、有給休暇について法律で定義されている内容について、トラブルや取得時の注意点とともに解説します。

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そもそも有給休暇とは？

名前のとおり、有給休暇は有給のまま取得でき、簡潔にいうと労働者に対して付与される休暇です。基本的に1年間の労働日数に応じて、申請できる休暇の日数は決まります。

有給休暇は、労働によって疲労が溜まった精神面と身体面を回復し、生活と心に余裕をもたせるために導入されました。有給休暇は名前のとおり、有給で休める制度のため給与が減ることはありません。

また、有給は労働基準法第39条によって以下のように規定されています。

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、 一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。

引用元：年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています｜厚生労働省

労働者により、有給休暇の消化申請を出された場合、会社側は拒否できない決まりになっています。

万が一、有給の消化を拒否されたときや十分な日数を与えられなかったときに備えて、「有給休暇で法律に反するトラブルが生じた場合の相談先」に目を通しましょう。

有給休暇について法律で定められている内容の詳細

労働基準法によると、有給休暇は大きく3つの規定によって定められています。どのような規定があるのか、順番に解説していきます。

正しく取得するためにも、あらかじめ法律をしっかり把握しておきましょう。

有給休暇の取得条件

法律では、まず有給の「取得条件」を定めています。おもな規定内容としては、以下のとおりです。

業務によるケガや病気が原因の休職期間、また法律で定められている「育休」や「介護休業」を取得した期間は出勤とみなされます。さらに会社都合による休業期間は、原則として労働日から除外されるため注意が必要です。

有給休暇の日数

労働基準法では、同時に有給休暇の日数も定めています。ちなみに、取得可能な日数は、勤続期間によって変わります。

有給は、勤続期間と休暇日数を以下の表のように定められています。

引用元：FAQ（よくある質問）‐ 労働基準行政全般｜厚生労働省

上記のように、勤続期間が長いほど取得できる有給の日数は多くなります。

正しく休暇を得るためにも、あらかじめ取得可能な有給休暇は把握しておきましょう。

有給休暇の付与単位

有給休暇は、法律に基づいてさまざまな付与単位で申請可能です。付与単位とは、休暇時間を1日単位で取るのか、半日で取るのかなどの値です。

有給は、原則1日単位と定められていますが、労働者の合意があれば半日単位や時間単位で取ることも可能です。時間単位で取得する場合は、労使協定を結ぶ必要があります。

労使協定は、36協定とも呼ばれており、過半数の従業員と雇用主との間で交わされる約束ごとです。労働基準法第36条により定められています。

約束した内容は、書面により記載されたのち、正式に契約を交わすことになります。労使協定の締結により取得できる時間単位の有給は、年間5日までと決められているため注意が必要です。

参考：３６協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針｜厚生労働省

有給休暇で法律に反するトラブルが生じた場合の相談先

有給において、会社側と法律に関わるトラブルに見舞われた際は、本項で紹介する公的機関へ相談しましょう。

有給のトラブルは、絶対に起こらないとは言い切れません。自分だけで解決しようとせず、必ずどこかへ相談するようにしてください。

社内の相談窓口

有給休暇で法律に反するトラブルに見舞われた際は、まずは社内の相談窓口へ話してみましょう。

社内の相談窓口では、職場の劣悪な環境やパワハラ・過剰な時間外労働などを相談できます。

窓口が各企業にできたのは、2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が施行されたのがきっかけです。

それにより、2022年4月1日に全ての企業で、ハラスメント対策を目的とした「相談窓口」の設置が義務付けられています。

当然、パワハラだけでなく有給休暇の消化が認められなかった場合や、十分な日数が与えられなかった場合も相談可能です。

相談窓口の設置を怠った企業は、厚生労働大臣からの勧告または企業名の公表など、社会的制裁措置を受けなくてはいけません。

自身が勤めている企業にも、必ず相談できる窓口があるはずです。有給休暇について困っている方は、まずは社内の窓口へ相談してみてください。

労働組合

有給のトラブルに関する相談は、労働組合でも受け付けています。労働組合は、労働条件や職場環境の改善に努め、労働者にとって働きがいのある職場に変えていくための機関です。

有給に関しては、相談すれば自分の代わりに正しい日数分の有給を与えるよう交渉してくれます。

労働組合には交渉権があるため、従業員だけで交渉しても、雇用主が承諾してくれそうにない場合に有効です。

労働基準監督署

交渉だけでは不安という方は、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。労働基準監督署は、労働基準法がきちんと守れているか、職場で問題が起きていないかを監督するための公的機関です。

有給消化を否認されるほかにも、パワハラやセクハラなどのハラスメント、残業時間の超過などが生じた際にも効果的です。パワハラなどであれば、監督署に相談したのち予告なしで社内へ調査が入るでしょう。

ただ、緊急性のない有給についての相談は、電話やFAXなどで調査日を予告して来るケースもあります。監督署へ相談したあとの手順としては、以下のとおりです。

監督署から調査が入ることで、有給消化が認められる可能性も高くなります。

ただし注意点として、相談したことにより上司から咎められる場合もあるかもしれません。

会社側の改善が見られなかった際、また新たな問題が生じるようであれば、次項でも解説している弁護士に相談してみましょう。

弁護士

労働基準監督署への相談でも改善が見られなかった場合は、弁護士への相談に踏み切りましょう。弁護士への相談は、法的に問題であると認識した際に有効です。

職場の対応や行為が悪質極まりない場合、弁護士に相談すれば、労働審判や裁判を起こすこともできます。

ただし、弁護士への相談は時間や費用、労力がかかるため注意が必要です。

有給休暇を取得するときの注意点

法律に基づいて、有給休暇を取得する際には以下の点に注意しましょう。

ひとつずつ解説します。

年間5日の時季指定がある

職場によって、有給休暇には年間5日の時季指定があります。時季指定とは、年間の有給日数が10日以上ある労働者に与えられた決まりのようなものです。

年間で10日ある有給休暇のうち、年5日は雇用主側が時季を指定したうえで取得させなくてはいけません。ただ、時季指定は労働者の都合を左右するため注意が必要です。

指定された時季によっては、労働者側が予定を立てづらくなるケースもあります。有給を取得する際は、あらかじめ時季指定されるケースも念頭に置いてください。

2年間の時効を意識する

有給休暇は、永遠に効果が持続するわけではなく、2年間の時効が存在します。取得していない有給は、基本的に後から申請可能です。ただ、申請しないまま2年経過すると、取得していなかった分は無効になってしまいます。

有給休暇の時効に関しては、労働基準法により以下のように定められています。

（時効）第百十五条　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用元：労働基準法第百十五条｜e-gov

1年間に規定された有給休暇は、同年の間に取らなかったとしても、翌年に繰越すことは可能です。しかし、翌年の次の年も繰り越さなかった場合、有給は時効を迎えてしまうため無効となります。

有給休暇の消化順も考慮する

有給の取得申請をおこなう際は、消化順も考慮しておきましょう。前年度分の有給が残っていた場合、新規分より先に前年度分から消化したほうが損をしません。

ただ、労働者側が指定しない限り、有給の消化は前年度分から随時消化されていくためそれほど気にする必要はないでしょう。

しかし、会社側の手違いにより、時効までの期限が長いほうの有給が先に消化される場合もあります。有給を取りたいと考えた際は、きちんと消化順を確かめたうえで申請しましょう。

有給休暇についてよくある質問

有給休暇について、社会人からよくある質問を以下に紹介します。

同じ疑問をもっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

有給休暇はアルバイトやパートでも取得できる？

有給休暇に関しては、正社員だけでなくアルバイトやパート・派遣社員など、あらゆる業務形態で取得可能です。

有給休暇を取らないと法律違反になる？

自分の意志で休暇を取らない場合は問題ありませんが、会社側が合意なく拒否した際は、労働基準法第39条に違反してしまいます。

参考：（年次有給休暇）｜労働基準法 | e-Gov法令検索

年間に5日の有給が取れない場合どうなる？

前項の「有給休暇を取らないと法律違反になる？」と同様に、労働基準法に違反することとなります。

まとめ｜有給休暇は法律に基づいて忘れずに取得しよう

有給休暇を申請するときは、定めている法律を先に確認しておきましょう。法律を把握することで、自身がどれほどの有給を取得できるかが明確になります。

さらに会社側の不正に関しても発覚しやすくなるため、本記事の内容を参考にして、法律は十分に把握してください。

また、残っている有給の「時効」に関しても確認しておくとよいでしょう。

有給休暇の期限は2年間です。2年経過すると、取っていない分の有給は無効になってしまいます。時効を迎えた有給は取得できないので、厳重な注意が必要です。