退職代行サービスを利用したくても、どのようなサポートをしてくれるのか疑問に感じたり、あるいは不審感を抱いたりしている方は多いのではないでしょうか。

そのような場合、多くの業者は電話やLINEでの相談を受け付けているため、まずは問い合わせてみることをおすすめします。

本記事では、退職代行サービスの電話相談について解説します。相談すべきポイントや業者の選び方、おすすめの退職代行サービスについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

電話相談できる退職代行サービス4選

まずは、電話相談に対応しているおすすめの退職代行サービスを4つ紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。

顧問弁護士が業務を監修・指導することにより、適正業務を提供しています。

労働組合と提携しており会社との交渉が可能なため、有給休暇を全て消化したい方、未払いの賃金を請求したい方などにおすすめです。また、基本料金は25,800円で現金後払いに対応しています。

なお、労働組合への加入金の2,000円以外に追加費用はかかりません。仮に退職できない場合は、全額返金保証があるため安心して利用できます。

退職が完了するまで期間無制限でフォローしてもらえるので、提出書類など手続きで不安な場合も安心です。

さらに、無料の求人紹介サービスも用意しており転職活動のフォローを受けられるため、次の職場をまだ決めていない方にとって心強いでしょう。

ほかにも、社宅・寮に住んでいる方には引っ越しサポートを提供するなど、非常にサービスが充実しています。

料金	27,000円 【当サイト限定価格】 25,800円 ＋労働組合費2,000円（税込）
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

雇用形態・地域にかかわらず基本料金は一律24,800円で、組合加入費などの追加費用はかかりません。労働組合が運営しているため会社側との交渉が可能です。

契約前に無料の電話相談が可能でLINEにも対応しているため、退職代行サービスの利用が不安な方でも手軽に相談できるでしょう。

また、即日退職に対応していることから、すぐに会社を辞めたい方にもおすすめです。

利用したその日から出社する必要がないため、職場の社員と顔を合わさずに辞められます。

返金保証はありませんが、「今までに退職できなかったことはない」という実績から安心感が得られるでしょう。

実際のサービスは利用者の状況・退職に関する条件を細かくヒアリングするため、円満退職を実現しやすいです。

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行オイトマは労働組合である日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスです。

労働組合が運営しているため、会社側への交渉が可能となります。

さらに、総退職代行数は5,000人以上と実績豊富なだけでなく、退職成功率は100％と失敗がありません。

即日退職にも対応しているので、明日から会社に行きたくない場合でも出社せずに済みます。

また、利用料金は24,000円とほかと比較しても安価なため費用を抑えられます。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは株式会社ニコイチが運営する退職代行サービスです。

退職成功率100％の実績で、弁護士による適正指導を受けているため安心感があります。

料金は正社員・アルバイト・パート・試用期間中など、雇用形態に関係なく一律27,000円です。また、即日退職に対応しているだけでなくスピーディな対応も魅力です。

申し込みから最短10分で会社に連絡してもらえるため、すぐに会社を辞めたい方におすすめです。

追加費用が発生せず、退職できない場合は全額返金保証があるためたいへん心強いです。

退職代行サービスの電話相談では何を聞くべき？

退職代行サービスは電話相談を受け入れてくれることが多いため、利用に不安を感じている方は事前に疑問を解消しておきましょう。

ここからは、退職代行サービスの電話相談では何を聞くべきか、押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

いつ退職できるか

退職代行サービスに電話をした際は、希望日に会社を辞められるかを確認しましょう。

利用する業者によっては即日退職に対応しており、依頼した翌日から出社せずに済みます。

たとえば、パワハラやセクハラを受けていて一刻も早く会社を辞めたい場合、即日退職の対応可否や最短で辞められる日程を聞くと、ほかの退職代行業者と比較しやすいです。

また、緊急性がない場合は希望する条件で退職できるのか、綿密な打ち合わせを実施してくれるのかなどを確認しましょう。

退職代行業者と共に準備を進めることで、円満退職を実現できる可能性が高まります。

仕事を辞めるまでの流れ

いつ退職できるのかなどスケジュールを確認したあとは、その根拠にも繋がる「仕事を辞めるまでの流れ」を確認します。

もし退職までの流れに不明点・疑問点など不審に思うことがあれば利用を控えたほうがよいでしょう。

基本的には電話やLINEなどで連絡を取り、相談のうえ問題なければ申し込み（依頼）・契約・支払いという流れになります。

もし即日退職を希望する場合は、それを実現できるスケジュールなのかもあわせて確認しておきましょう。

事前に打ち合わせていた日程で退職代行業者が会社へ連絡し、完了するとその旨の報告が届きます。

また、退職代行サービスは利用者に代わり、会社を辞める旨を代理で伝えますが、そのあとも退職の手続きは進みます。

そのため、どのような手続きがあるのか、アフターフォローは手厚いかなどを確認しておくと安心です。

料金やサービス内容

退職代行サービスは運営元やおこなえるサービスによって、2万円から10万円ほどと料金の相場が大きく変わります。

決して小さくない金額であるため、依頼をためらったり、利用後に後悔したりする方は少なくありません。

また、悪徳業者に依頼すると、知らぬ間に追加料金が発生して請求額が大きくなることもゼロではないため、トラブルを防ぐため料金体系の確認は必須といえるでしょう。

ほかの退職代行サービスと比較するために、サービス内容の確認も必要です。

たとえば、同じ業務内容でも業者によって利用料金は変わります。コストパフォーマンスがよいサービスを利用するためにも、料金体系・サービスの内容・自分にとって必要なサポートの有無を確認しましょう。

退職代行サービスの利用が不安な場合は、万が一失敗したときのために返金保証があるかを確認しておいてください。

できること・できないこと

退職代行サービスは業者や運営元によって、できること・できないことが変わります。

たとえば、労働組合か弁護士が運営するサービスでなければ会社側と交渉できません。

もし退職代行業務を実施する担当者が労働組合や弁護士でない場合に会社側と交渉すると、非弁行為に該当し違法となります。

つまり、会社側との交渉は無効になるため注意しなければいけません。なお、退職する旨を代理で伝えることは、民間業者でも可能です。

これらのことから、有給休暇の消化や未払い賃金の支払いを求める場合など、会社側と交渉をする必要があるときは労働組合、または弁護士が運営するサービスを利用しましょう。

なお、労働組合が運営するサービスは法的な対応はおこなえないため、会社側とトラブルに発展しそうな場合は弁護士が運営するサービスを利用してください。

電話相談する前に知っておきたい退職代行の選び方

退職代行サービスに電話相談をする前に、業者の選び方をいくつか押さえておきましょう。

事前にポイントを押さえることで、疑問点が明確になり電話相談が有意義になります。

ここからは、退職代行の選び方を解説します。

高すぎる・安すぎる業者は避ける

退職代行サービスを選ぶ際、料金が高すぎる、あるいは安すぎる業者は避けたほうがよいでしょう。

料金が高すぎる場合、安い料金で同じサポートを受けられる業者がある可能性があります。

一般的に、退職代行業者の料金相場は民間企業・労働組合・弁護士の順で高額になります。実際に、弁護士に依頼した場合は基本料金だけで10万円以上かかることがあるのです。

会社と交渉することが目的であれば、労働組合が運営する業者でも同じサポートを受けられるうえ、3万円以内の費用で収まることがあります。

利用したいサポート内容と相場を把握することで、適正価格の業者を選びやすくなります。その一方で、安すぎる業者も利用を控えましょう。

料金が安い場合、十分な知識・ノウハウ・実績がない可能性があり、なかには料金を支払うものの会社側への連絡を実施していない悪徳業者もいます。

このほかにも、退職できなかったり会社側とトラブルになったりと、問題が起こるリスクが高いです。

明らかに相場よりも料金が安い場合は利用を避け、相談する前に会社のホームページの有無や実績などを確認しましょう。

弁護士や労働組合のサポートを受けられる業者を選ぶ

会社側と何か交渉したい場合だけでなく、少しでも早く退職したい、トラブルを避けて会社を辞めたい方は、弁護士や労働組合のサポートを受けられる業者がおすすめです。

民間業者の場合は会社側と交渉できないため、自分の希望する日程や条件で退職できるとは限りません。

その点、弁護士・労働組合が運営する退職代行サービスであれば会社側と交渉できるため要望を叶えやすいでしょう。

たとえば、有給休暇を全て消化して退職したいときや、退職日までを有給休暇の消化・欠勤扱いにして即時退職を実現したい場合などに有効です。

また、民間業者のなかには労働組合と提携しており、利用料金を抑えられるものもあるのでチェックしてみましょう。

場合によっては退職代行ではなく弁護士に相談する

場合によっては退職代行サービスではなく、弁護士に相談するほうがよいことがあります。

具体的にはパワハラ・セクハラなどの被害を受けている、残業代の未払いがあるケースです。

ほかにも、会社側が法令違反を犯しているときも考えられ、これらのように法的な手段が必要なケースでは退職代行サービスに依頼しても解決しない可能性があります。

法的な対応が必要な場合は、専門家である弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士のなかには労働問題を得意としていたり、退職代行をおこなっていたりするケースがあります。場合によっては、弁護士に依頼することで問題が解決し、退職せずに済むことも考えられるでしょう。

なお、弁護士・法律事務所のなかには時間・回数制限つきで無料相談を受け付けているものがあります。

会社側が法令違反を犯している可能性がある場合は、まず相談してみましょう。

退職代行との電話相談についてよくあるQ＆A

最後に、退職代行業者との電話相談についてよくある質問を紹介します。

退職代行で即日退職できますか？

退職代行サービスのなかには即日退職に対応しているものがあります。

基本的に、会社を辞める際は民法により退職の2週間前に意思表示をする必要がありますが、残っている有給休暇を消化したり、残りの日数を欠勤扱いにしたりすることで、実質的な即日退職が可能です。

ほかにも、民法ではやむを得ない事由であれば雇用契約を解除できると定められているため、会社側に非がある、あるいは深刻な病気などの場合も即日で退職できます。

ただし、会社によっては有給休暇を消化する旨を伝えても応じない可能性があり、民間企業のみの退職代行サービスの場合は会社側と交渉できないため即日退職は実現しないでしょう。

そのため、即日退職を考えている方は会社側と交渉可能な労働組合・弁護士が運営するサービスの利用がおすすめです。

退職代行はどんな方が使いますか？

退職代行サービスを利用する方はさまざまです。

たとえば、職場の人間関係に不満がある、環境が合わず馴染めないなどを理由に、コミュニケーションを最小限に抑えて退職したいと考える方がいます。

ほかにも、真面目な性格であるがゆえに、自分だけ辞めるとはいい出せない方もいるでしょう。

特に、責任感が強い方は自分が辞めることで周囲に迷惑がかかると考え、退職を切り出せないことがあります。

このような方が限界を迎えたときに、退職代行サービスを利用するケースは珍しくありません。

また、ブラック企業に勤めている、人手不足が課題の会社に勤めている方は引き留めや脅迫に遭っていることがあり、半ば強引に辞めるために退職代行サービスを利用します。

退職代行は違法ですか？

退職代行サービスの基本的な業務自体は合法なので安心して利用できますが、会社側と交渉する場合は労働組合・弁護士でなければなりません。

そのため、仮に民間の退職代行サービスが弁護士のような行為をおこなうと違法になります。

たとえば、弁護士監修・弁護士在籍という文言がホームページなどに記載されている場合でも、実際に退職代行業務を実施する側が弁護士資格を持っていなければ会社側と交渉できません。

違法な退職代行サービスを選ばないためにも、運営元やサービス内容をよく確認しておきましょう。

さいごに｜電話相談で不安を解消しよう

本記事では、退職代行サービスの電話相談について紹介しました。

退職代行サービスを利用する前に、まずは退職の日程や会社を辞めるまでの流れ、料金・サービス内容を確認しておきましょう。

ほかにも、退職代行サービスによって対応可否は異なることから、自分が希望する形で退職するためにも業者のサービス内容を確認しておいてください。あわせて、料金を確認することでコストパフォーマンスがよい業者を選びやすくなります。

利用者の希望によっては、労働組合や弁護士が運営するサービスを利用したほうがよいケースも少なくありません。

退職代行サービスに電話相談するポイントを押さえ、自分に適した業者を選んでみてください。