内部監査の平均年収は?年収アップに必要な要素や年収を上げる方法を解説

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
内部監査の平均年収
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  • 内部監査の平均年収はいくらか?
  • 年収を上げる方法はあるのか?

内部監査として働いている人、もしくは内部監査の仕事に興味がある人は、平均年収が気になることでしょう。

本記事では内部監査の平均年収を紹介したうえで、年収アップに必要な要素や年収を上げる方法を解説します。

内部監査に所属する人、内部監査に興味がある人は参考にしてください。

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目次

内部監査の平均年収は437.4万円

厚生労働省のデータによると、内部監査の平均年収は437.4万円でした。バックオフィス職種では平均的な年収水準です。

30代後半になってやっと平均値に到達するため、年収がゆっくりと上昇するキャリアです。平均年収が最も高かったのは、50代後半の521.08万円でした。

さらなる年収アップやキャリアアップを希望する人は、管理職になったりキャリアチェンジ・ジョブチェンジをしたりして、内部監査を離れています。

年齢年収(万円)
20~24歳293.34
25~29歳361.32
30~34歳399.97
35~39歳445.51
40~44歳449.8
45~49歳479.76
50~54歳514.76
55~59歳521.08
年齢別の年収

参考:内部監査人 - 職業詳細|job tag

内部監査の年収アップに必要な要素

内部監査人の年収は、その企業の規模や業種、経験やスキルによっても大きく変わります。とくに以下のようなケースでは年収も上がりやすくなります。

経営への貢献度が大きく、ビジネスパートナーとして認められている

内部監査部門の重要性が高い企業で働くほど年収も高くなります。

たとえば金融や医療などの規制やコンプライアンスが厳しい業界や、海外展開やM&Aなどの経営戦略が積極的な企業です。これらの企業では、内部監査が経営陣や外部監査と密接に連携し、リスク管理やガバナンスの強化に貢献します。

そのため内部監査はビジネスパートナーとして認められて役割や評価が高くなり、それに応じて年収も上昇します。

マネジメント能力があり、リーダーとして牽引している

内部監査は自分だけでなく、チームや外部の専門家とも協力しながら業務を進めていきます。

そのためマネジメント能力が高く、チームのメンバーを指導したり、モチベーションを高めたりして内部監査部門の発展や企業の成長に大きく貢献できる人は年収も高くなります。

このような人材は問題解決能力や交渉力も備えており、困難な状況でも冷静に対処できるでしょう。

多様な業務やプロジェクトに携わった経験がある

内部監査は企業のさまざまな業務やプロセスを監査するために、幅広い知識やスキルが必要です。そのため多様な業務やプロジェクトに携わった経験が豊富であれば高く評価されて年収も上がります。

たとえばAIやIoTなどの先端分野に関する業務や、M&Aや新規事業などの特別プロジェクトに参加した経験があるような人材です。

これにより総合的な視点でビジネスを理解し、効率的かつ効果的な監査を実施できます。

グローバル視点や英語力がある

グローバル化の発展にともない、内部監査にも国際的な視野やコミュニケーション能力が求められています。

グローバル視点や英語力がある人材は海外の子会社や関係会社の監査にも積極的に関わったり、外国人の上司や同僚ともスムーズにやりとりできたりします。

国際的なビジネスに対応できるため評価が高く、年収も上昇します。

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内部監査の年収を上げる4つの方法

上記のように将来性が高い内部監査人ですが、現状のままでは年収を大幅に上げることは難しいでしょう。年収を上げるには以下のようなアクションを起こす必要があります。

内部監査人に関連する資格を取得する

内部監査として働くのに特定の資格は必要ありませんが、内部監査の関連資格を取得することでスキルや知識を証明することができます。

また資格を保有していることで、自身の価値を高めるとともに企業からの評価や信頼も高まり、年収が上がる可能性があります。

内部監査に関連する資格としては、公認内部監査人(CIA)や公認情報システム監査人(CISA)、公認リスク管理監査人(CRMA)などがあります。

これらの資格は国際的に認められており、グローバルな視点で内部監査をおこなうことができます。

語学力を磨く

内部監査は国内だけでなく海外の企業や組織とも関わることが多くなっているため、英語や中国語などの外国語を話せることは評価の対象となります。

また語学力があれば海外への異動や出張の機会も増えますし、海外で働くことも可能になるなどして年収が上がりやすくなるでしょう。

ITやAIなど先端技術の知識を習得する

近年、業界にかかわらず重要なテーマとなっているのがITやAIといった先端技術の活用や対応です。ITやAIは、企業の業務効率化やイノベーションに貢献する一方で、サイバー攻撃やデータ漏洩などの脅威も引き起こします。

そのためITやAIに関する最新の動向やリスクを把握し、適切な対策を提案できる内部監査は価値を高めることができます。結果として年収の上昇にも期待できるでしょう。

転職する

内部監査はニーズが高まる一方で経験者が転職市場になかなか出回らないため、転職すればよい条件を提示される可能性があります。

また自社での昇進が難しい場合でも、監査室長などの重要ポストでの転職も可能です。役職が上がれば今よりも年収を上げられる可能性があるため、効果的な方法のひとつです。

内部監査の転職でおすすめの転職エージェント・転職サイト5選

内部監査の経験やスキルを活かした転職する際には、転職エージェントや転職スカウトサイトを活用しましょう。

年収交渉のサポートやよい条件でのスカウトなどによって年収を上げられる可能性があります。

内部監査の転職では、以下の転職支援サービスがおすすめです。

BEET

BEET(ビート)

BEETは、内部監査などバックオフィスの転職支援に特化した転職エージェントです。

内部監査の働き方を熟知したアドバイザーが、求人紹介や面接の日程調整だけでなく、内定後の給与交渉まで一気通貫でサポートしてくれます。

転職のプロに求人探しや条件交渉を任せることで、理想のキャリアを実現できるでしょう。

公式サイト:https://beet-agent.com/

MS Agent

MS-Agent

MS Agentは、管理部門と士業を専門とする転職エージェントです。専門特化型として30年以上の実績があります。

上場企業の70%以上との取引があるため、内部監査部門を置く上場企業への転職を検討中の方に向いています。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

JACリクルートメント

JACリクルートメント

外資系企業やグローバル企業の内部監査に転職を希望する方は、JACリクルートメントをおすすめします。

グローバルネットワークを活かした豊富な求人数と、質の高いコンサルタントから的確なアドバイスを受けられるのが魅力です。

公式サイト:https://www.jac-recruitment.jp/

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウトは、ハイクラス・エグゼクティブ限定の転職スカウトサービスです。レジュメを登録すると、それを見た企業やエージェントからスカウトが届く仕組みになっています。

とくに上場企業の内部監査部門で管理職経験がある方におすすめです。

公式サイト:https://directscout.recruit.co.jp/

ビズリーチ

管理職や次世代リーダーなど選ばれた人だけが登録できる転職スカウトサイトです。

ハイクラス求人数が非常に多く、ほかのサービスにはない求人との出会いに期待できます。3分の1以上が年収1,000万円以上の求人なので、内部監査のなかでも年収が高いハイクラス人材に適しています。

公式サイト:https://www.bizreach.jp/

内部監査の将来性

内部監査の仕事に興味がある人にとって気になるのは将来性でしょう。内部監査のニーズや将来の見通しについて解説します。

大手上場企業を中心とするコンプライアンス強化の流れ

近年、大手上場企業を中心として不祥事や不正行為の発覚による企業イメージの低下や株価の暴落を防ぐために、コンプライアンスやガバナンスの強化が進められています。

そこで内部監査の役割が重要視されており、市場におけるニーズも高まっている状況です。今後もこの流れは続くと見られており、これまで多かった40代・50代の人材だけでなく20代・30代の若手・中堅人材を求める企業も出てきています。

M&Aの増加による子会社の内部統制の整備

日本企業のM&Aはコロナ禍による減少など年による違いはあるものの、ここ十数年は上昇傾向にあり、市場は活性化しています。

M&Aの増加にともなって、子会社や関連会社の内部統制の整備が求められています。

内部監査は親会社と子会社の間で統一された基準や方針を策定し、各事業部門や現場の実態に沿った適切な監査を実施することで、グループ全体のガバナンスを高める役割を果たします。

スタートアップ企業におけるリスクマネジメントの必要性

スタートアップ企業においても、内部監査の需要が高まっています。

スタートアップ企業は急速な成長や変化に対応するために柔軟で創造的な経営をおこなう必要がありますが、それと同時にリスクマネジメントが欠かせません。

内部監査はスタートアップ企業の特性やビジネスモデルを理解したうえで潜在的なリスクや課題を早期に発見し、解決策を提供することで、持続可能な成長を支援することが求められています。

アウトソーシングされにくい業務の性質

内部監査人は自社の文化やビジネス戦略、業務プロセスを深く知ることで、効率的かつ精度の高い監査を実施できます。また監査にあたっては監査対象者や経営陣との信頼関係を構築する必要があります。

こうした業務上の性質から自社の人材が担うことが望ましいと考えられておりアウトソーシングされにくいため、内部監査として安定したキャリアパスを展開できる可能性が高いでしょう。

まとめ

内部監査の平均年収は437.4万円です。今よりも年収を上げるには資格取得や語学力の向上、転職などが有効です。

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佐藤 達也

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