税理士のキャリアパスは多様化しており、転職を考える際は自身の経験・知識に基づいてキャリアの方向性を定めたうえで、転職活動を進めるのがおすすめです。

キャリアパスによって求められるスキルや目指せる年収も変化するため、選択肢を把握しておくとイメージどおりのキャリア形成を図れるかもしれません。

この記事では、税理士が転職によって活躍できるフィールドや、目的別のおすすめの転職先について解説します。税理士経験をキャリア形成に活かしたい方や、将来に悩んでいる方は、参考にしてください。

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税理士のおもな転職先と年収例

税理士が転職で活躍できるフィールドには、どのような選択肢があるのでしょうか。ここでは、代表的な転職先と年収例を紹介します。

• BIG4税理士法人
• 大手・中堅税理士事務所・税理士法人
• 中小税理士事務所・税理士法人
• 一般事業会社
• 金融機関
• コンサルティングファーム
• 独立開業

BIG4税理士法人

税理士の転職先にまず考えられるのが、「BIG4税理士法人」と呼ばれる以下の大手税理士法人です。

• デロイト トーマツ税理士法人
• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• EY税理士法人

これらの税理士法人が携わるクライアントは、おもに上場企業や大手中堅企業・銀行・外資系企業・個人の富裕層世帯などです。

業務内容は、国内税務のほか、国内外のM&Aや事業継承といった特殊税務・国際税務など、外資系会計事務所ならではの国際ネットワークを活かした事業展開をおこなっています。

転職難易度が高く、突出した税務スキルや語学力が求められる傾向にあります。

BIG4税理士法人の年収例

BIG4税理士法人の年収は、職位によって変化します。おおよその年収相場は以下を参考にしてください。

職位	年収
アソシエイト・シニアアソシエイト	400万円～800万円程度
マネージャー	900万円～1,200万円程度
パートナー	1,500万円以上

なお、厚生労働省が公表した2022年の調査データによると、税理士の平均年収は746.6万円です（※公認会計士のデータも含む）。

BIG4税理士法人はもともとの給与水準が高く、マネージャーになると年収1,000万円を超えます。税理士としての能力に加えて、案件管理やマネジメントに関するスキルを身につけると年収が上がりやすいでしょう。

※参考：税理士｜職業情報提供サイト jobtag

BIG4税理士法人に向いている人

BIG4税理士法人では外資系企業や日系グローバル企業の税務業務を担う可能性が高いため、国際税務の知識や語学力を保有している人におすすめです。

また、基本的に大手企業の税務処理をベースとした税務アドバイザリー業務をおこなうため、M&Aや税務コンプライアンス・企業の資産税対策・組織再編成などの実務経験も必要でしょう。20代前半で4～5科目に合格している場合は、未経験でも採用される可能性はあります。

大手税理士法人はサービス領域が幅広いため、採用される部門ごとに求められるスキル・経験が異なります。経験の幅を広げたい人や、特定分野の専門性を高めたい方におすすめです。

国内大手や中堅の税理士事務所・税理士法人

ここで大手や中堅とは、BIG4以外の税理士法人かつ従業員が100名以上在籍する事業所を指します。大手から中小企業までのさまざまなクライアントをもち、幅広い業界・業種の税務サービスに対応します。

BIG4税理士法人と比較すると、国内税務メインで地域密着型である傾向があります。

国内大手・中堅税理士事務所・税理士法人の年収例

国内大手や中堅の税理士事務所・税理士法人の年収は、おおよそ400万円～1,000万円です。BIG4よりは低くなりますが、高水準であることには変わりありません。

大手事務所は高度な税務業務に関わる機会が多いため中堅よりも高収入を得やすく、M&Aや事業継承に携わると年収1,000万円に手が届くようになります。

転職する際は、事務所がもつクライアントの傾向や業務内容、入所した際の業務の幅、用意されているキャリアパスなどをチェックすると良いでしょう。業務範囲や用意されているポジションによって、年収が大きく左右されます。

国内大手・中堅税理士事務所・税理士法人に向いている人

BIG4よりも求められるスキルなど要件のハードルが低いため、比較的転職しやすいでしょう。

事務所によっては、科目合格者や試験勉強中の人材の採用枠を設けているケースもあります。税理士経験2年未満のひとにもおすすめの転職先です。

とはいえ、ほかの求職者よりも経験やスキルで劣ると採用されない可能性は十分にあるため、合格科目数を増やしたり語学力などアピールできるスキルを身につけたりすると良いでしょう。

大手や中堅の税理士事務所・税理士法人の取引先はBIG4よりは小規模な場合が多いものの、ひとりで対応する業務の幅は広がる傾向にあります。一通りの業務をひとりで対応できるようになるため、将来的に独立を目指す人におすすめです。

中小規模の税理士事務所・税理士法人

中小規模の税理士事務所・税理士法人は、個人や中小企業をクライアントにもつ地域特化型の事業所を指します。業務では、個人事業主や中小企業の記帳代行や税務コンサルティング・税務調査の立ち合いをおこなうのが基本です。

また大きな特徴として、事業所の代表を務める会計士や税理士の経験や方針によって、クライアントが絞られたり業務が偏ったりする点が挙げられます。

経験の浅い税理士でも採用してもらえるケースが多く、転職難易度は低いと考えてよいでしょう。

中小規模の税理士事務所・税理士法人の年収例

中小税理士事務所・税理士法人の年収は、おおよそ300万円～600万円程度となり、高くても800万円程度です。事務所ごとに異なりますが、業界内ではやや低めの年収帯です。

しかし、業務スキルが未熟なうちからこれだけの収入を得られるなら十分だと考える方もいるかもしれません。事業所の規模が小さいため任せてもらえる業務幅が広く、収入を得ながらさまざまな知識を一から習得できる点では、メリットの多い環境といえるでしょう。

中小規模の税理士事務所・税理士法人に向いている人

中小税理士事務所・税理士法人では少数精鋭の運営体制がとられているため、代表の会計士・税理士の経営ノウハウを肌で感じられます。そのため、独立志向の強い方には最適な環境かもしれません。

また、税理士経験の浅い方や幅広い業務にチャレンジしたい方にもおすすめです。クライアントを近い距離感で業務にあたるため、密接なクライアントワークを大切にしたい方は、中小規模の事業所へ転職するのがよいでしょう。

一般事業会社

一般企業では、組織再編やM&A・IPOを見越して税理士を採用するケースがあります。

中小規模の企業では、専門性よりも経理経験など一般的な事業会社の経験が求められる場合が多く、税務経験のみでは採用されづらい傾向にあります。税務に関する部門やポジションがあらかじめ用意されていて、有資格者を求めているような大手企業のほうが、採用される可能性が高いでしょう。

またキャリアと実績があれば、CFO（最高財務責任者）や経理部長といった管理職として活躍する道も開けるかもしれません。

一般事業会社の年収例

一般事業会社での年収相場は、400万円～800万円ほどです。役職がつけば1,000万円前後の収入も期待できます。基本的には一定の給与体系が適用されるため、税理士資格保有者だからといって高収入が得られるわけではありません。

一般事業会社に向いている人

大手・中小企業、また部署によって求められるキャリアは異なりますが、業務自体はほかの転職先と違ってクライアントワークではないため、比較的管理しやすいのが特徴です。そのため、ワークライフバランスを重視したい方に向いています。

また、社内昇進やジョブローテーションでキャリア形成を図るのが基本のため、税務・財務以外の業務に興味のある方におすすめの環境といえるでしょう。

銀行や証券会社などの金融機関

税理士には銀行や証券会社など、金融機関へ転職する選択肢もあります。銀行や証券会社では企業の事業承継やM&Aにまつわる税務アドバイザリー業務を担い、信託銀行では贈与・相続分野でのサポートをおこないます。

また金融機関の業務は事務作業を担う「バックオフィス」と、顧客対応をおこなう「フロントオフィス」に分けられ、それぞれで業務内容が異なります。詳細は以下のとおりです。

バックオフィス	自社の経理や税務業務のほか、市場取引をおこなうフロントオフィスの支援、ディーラーやトレーダーなどが売買（約定）した取引の事務処理、約定した契約の履行、決済、管理
フロントオフィス	法人向けの事業承継や組織再編のコンサルティング、個人富裕層向けの資産管理コンサルティングのほか、中小企業やベンチャー企業をターゲットとしたM&Aのアドバイザリーや資金調達をおこなう業務

金融機関の年収例

金融機関の年収は600万円～1,000万円です。もともと給与水準が高いのと専門業務を扱うがために、経験の浅い20代でも600万以上の収入を得られる場合があります。

とくにメガバンクや大手証券会社へ転職すれば、30代のバックオフィスでも年収1,000万円超えは夢ではありません。ただし、地方銀行では年収低下の可能性もあるため、注意しましょう。

金融機関に向いている人

金融機関では銀行経理の知識を備えながら、財務・営業・M&Aなどの職種を担当します。また扱う金融サービスは不動産や保険・証券・信託などさまざまです。いずれにしても金融業界の税務業務は特殊なため、その後のキャリアの選択肢が狭まります。

金融関連の専門性を高めたい方や、将来FAS系コンサルティングファームへの転職を視野に入れている方には、おすすめといえるでしょう。最近では、一般事業会社でも銀行出身者を歓迎する求人があります。

コンサルティングファーム

税理士が活躍できるフィールドには、コンサルティングファームも挙げられます。コンサルティングファームには担当するクライアントに応じて以下のような専門領域があります。

• シンクタンクコンサルティングファーム
• 財務会計系コンサルティングファーム
• 組織人事コンサルティングファーム
• 国内独立コンサルティングファーム
• 総合コンサルティングファーム　など

なかでも税理士の需要があるのは、財務会計系のコンサルティングファームです。ここでは、M&Aや事業承継・株式公開・企業再生・海外進出などの各種サポート業務をメインとし、税務会計とコンサルティング業務の両方の経験を積むことができます。

税理士からコンサルティングファームへ転職する際は、企業コンサルやアドバイザリー業務の経験があると有利です。

コンサルティングファーム年収例

コンサルティングファームの年収は600万円～1,200万円です。財務モデリング業務のほか動産・無形資産などの評価業務や事業価評価業務など、税務業務以外にさまざまなアドバイザリー業務も担うため、一般的な税理士よりも年収が高い傾向にあります。

また、コンサルティングファームによってはインセンティブ制度を設けている場合もあるため、自身の実力や成績次第で高収入を得ることが可能です。

コンサルティングファームに向いている人

コンサルティングファームの対応領域にもよりますが、転職するには税務アドバイザリー経験やコンサルティング経験が不可欠です。また、国内外で事業を展開するクライアントに携わることもあるため、国際税務の知識や語学力、グローバル経営などの知識があると有利です。

基本的にはチームよりも個々で活動することが多いため、裁量権をもって仕事をおこないたい方や、経営に触れる仕事に携わりたい方、将来独立を考えている方に向いているでしょう。

また、成果次第でポジションや年収が大きく変動するため、実績が評価に直結するような環境で成長したい人や、若いうちから高収入を得たい人に向いている環境といえるでしょう。

独立開業

税理士法人でひととおりの経験や営業スキルを習得した場合、独立開業する税理士も存在します。その場合、以下の業務に携わるケースが多くなります。

• 個人事業主や中小企業の税務顧問
• 会社の設立や創業支援
• 事業承継
• M&A
• 相続　など

独立すると、自身の得意分野における業務幅を広げることが可能です。付加価値の高いサービスを提供して顧客を獲得できれば、売り上げを伸ばしていけるでしょう。

独立開業の年収例

独立開業した税理士の年収は、2,500万円～3,000万円程度といわれています。しかし、独立したからといって、必ずしもこの収入を得られるわけではありません。

いくら有能な税理士でも、営業によってクライアントを獲得できなければ収入を得られません。なかには独立後の年収が300万円以下となる税理士も存在するため、独立する際はきちんと経営戦略を立てたうえで決断するのが大切でしょう。

独立開業に向いている人

独立を目指すのに適しているのは、以下のような方です。

• 営業力があり、自身の裁量でコツコツ仕事をするのが得意な方
• 経営者となり事業を展開したい方
• 大幅な年収アップを目指したい方　など

税理士事務所や税理士法人で税務申告補助業務や経営状況の分析・事業計画の策定など、一般的な経営支援のアドバイザリー経験を積むことで、独立のキャリアを目指せるでしょう。

税理士の転職理由別おすすめキャリアパス

税理士が転職先を検討する際、どのようなキャリアを歩むべきか定まっていない方もいるはずです。ここでは、転職理由別のおすすめのキャリアパスを紹介します。

税理士事務所や税理事法人｜税務の専門性を高めたい

転職の目的が「税務の専門性を高めたい」という場合、自身が希望する分野に特化した税理士事務所や税理事法人への転職がおすすめです。

たとえば医療関係のサポートをおこないたい場合、医院運営にかかわる保険請求業務や会計業務・医薬品や医療機器の仕入れ管理など、医療業界の知識が豊富な税理士事務所に従事するのがよいでしょう。抱えるクライアントは医療機関が多く、専門性の高い税務・税務の実務経験を積めます。

また、特定分野の知識を有する税理士はアドバンテージが高く、その分野のサポートを求めるクライアントから信頼されやすくなるのもメリットです。最終的に目指すキャリアが大手事務所だとしても、それ以前に専門性を高めておけると、自身の強みとしてアピールできるでしょう。

BIG4税理士法人や大手税理士法人｜年収アップを図りたい

転職理由に年収アップが挙げられる場合、BIG4税理士法人や大手税理士法人へのキャリアパスがおすすめです。

前述のとおり、BIG4や大手は税理士のなかでもトップキャリアに分類され、給与水準が高い傾向にあります。事業所によっては、個人の実力に応じてインセンティブが支給されるケースもあり、自身の努力次第で年収アップしていける仕組みが整っているのも魅力です。

もしすでに大手で勤務している場合は、自身の専門性を高めつつ、コンサルティングファームや一般事業会社の経営幹部など、異業種への転職を目指すのもよいかもしれません。ポジション次第では、現状よりも高収入を得られる可能性があります。

コンサルティングファーム｜経営に携わりたい

事業経営に携われるフィールドへ転職したい方は、コンサルティングファームや中小規模の税理士事務所・税理士法人を視野に入れるのがおすすめです。

これらの転職先では、企業の税務業務に携わるのはもちろん、経営サイドでの経験を積める可能性があります。

年収は一時的に下がるかもしれませんが、経営プロセスの改善や営業戦略の立案・内部統制の構築などに携わりながらさまざまな課題解決を図れる点では、貴重な経験といっても過言ではありません。

また、コンサルティングファームや中小規模の税理士事務所は、特定分野に特化して業務に携わっているケースも多く、経営視点とあわせて専門性を磨けるのもメリットです。応募先によって転職の難易度が異なるため、自身のスキルと経験値に応じた求人を探すのがよいでしょう。

一般事業会社｜ワークライフバランスを重視したい

ワークライフバランスを重視したいなら、一般事業会社の経理や財務部門への転職がおすすめです。

一般企業は固定賃金のため業績によって収入が変動するおそれもなく、安定した給与を得られます。また大手企業であれば福利厚生制度や労働管理体制が整っている場合が多く、気軽に有給休暇を取得できたり、過度な残業や休日出勤を防げたりするのも魅力です。

近年はバックオフィス業務に在宅ワークを導入する企業も多く、女性で育児と仕事の両立を図りたいと考える方なら、働きやすさを感じられるでしょう。決算時期の残業は免れないかもしれませんが、激務が常態化するところに比べると、プライベートと仕事のメリハリをつけやすいと思われます。

独立・開業｜自身の裁量を大切にしたい

裁量権をもって業務に携わりたい場合は、独立開業の道が適しています。

コンサルティングファームでも自身の裁量で業務を遂行できる可能性は高いですが、新規クライアントの開拓や業務プロセスの高度化・プロジェクトの実行における全ての業務を担う点では、独立のルートがイメージに近づけると考えられます。

また、独立開業すると税務業務以外にコンサルティングや講師・本の出版など、税理士業務の枠を超えた仕事に携われるのもメリットです。頑張り次第で年収アップも期待でき、自身のスキルを試したい方にも向いているといえるでしょう。

転職市場における年代別の税理士ニーズ

ここからは、転職市場における税理士ニーズについて、年代別に解説します。転職のベストなタイミングを逃さないためにも、チェックしておきましょう。

20代税理士の転職

20代は、税理士の転職市場でもっとも有利に活動できる年代です。

税務業務の実務経験は乏しいですが、人材のポテンシャルを見て採用を判断されるケースが多く、転職難易度の高いBIG4や大手税理士法人からも内定をもらえる可能性があります。

また、20代のうちは長期的なキャリア形成を目的にした採用活動がおこなわれるため、企業や事業所との相性が合えば比較的どの業界でも内定を獲得しやすい傾向にあります。

向上心や組織への貢献意欲が高く、周囲との協調性を重んじたコミュニケーションがとれる方なら、経験が浅くてもスムーズな転職活動を進められるでしょう。

30代税理士の転職

30代になると、個々の実務経験や知識に差が出てくるため、いかに即戦力となって税理士業務に従事できるかが転職成功の鍵となります。

もしBIG4や大手税理士法人を目指すなら、国際税務や外資系グループ内の再編業務・M&A税務コンサルティングの実務経験など、より高度なスキルが求められるでしょう。

また30代後半になるとマネジメント能力が問われるようになり、スタッフ育成や組織マネジメントの経験が重視されます。

一般事業会社や金融機関、コンサルティングファームへの転職を目指す場合でも、応募先が扱う領域・業界と自身の経験がマッチしていれば、内定獲得につながるでしょう。

40代税理士の転職

40代になると、一般的な税務の知識・経験だけで転職活動をおこなっても採用の可能性は低くなります。税理士事務所からコンサルティングファームへの転身など、異業種への転職も厳しいかもしれません。

しかし、40代でも組織マネジメントやクライアントとの折衝経験のほか、移転価格税制への対応やタックスプランニングに関わるアドバイザリー業務・経営承継業務などの高度な業務経験があれば、採用の可能性があります。

税理士におすすめの転職エージェント5選

税理士が転職する際は、業界の事情を把握する転職エージェントを活用するのが有利です。ここでは、税理士におすすめの転職エージェントを5社ピックアップして紹介します。

ハイスタ税理士

ハイスタ税理士は、税理士・科目合格者の転職に特化した転職エージェントです。税理士業務に詳しいアドバイザーが求職者のキャリアを棚卸し、一人ひとりに適したキャリア形成をアドバイスしてくれます。

また非公開求人数が全体の約9割を占め、幅広い規模の会計事務所や監査法人、一般事業会社・CFO候補など一般には出回らない求人の紹介も可能です。

応募書類の添削や面接対策など丁寧に対応してくれるため、初めての転職活動でも満足のいく結果を残せるでしょう。

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、企業の経理や財務など、管理部門への転職に特化した転職エージェントです。税理士事務所よりも、インハウス業務でキャリア形成を図りたい方におすすめとなっています。

また求人のなかには上場企業やCFO（最高財務責任者）の案件もあるため、高収入を目指した転職も実現できます。税理士経験を一般事業会社で活かしたい方は、利用を検討するのがよいでしょう。

公式サイト：https://beet-agent.com/

マイナビ税理士

マイナビ税理士は、税理士の転職に特化したエージェントです。数ある士業特化の転職エージェントのなかでもトップクラスの求人数を誇り、とくに税理士法人と会計事務所の求人を多く保有しています。

平日忙しい方に向けた休日相談会も実施しており、応募書類の添削や面接対策まで細やかなサポートを受けられるのが魅力です。

公式サイト：https://zeirishi.mynavi-agent.jp/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、1996年に創業され20年以上運営している転職エージェントです。「会計」「税務」「経理」「財務分野」に特化して転職サポートをおこなっています。

長年運営してきた実績から、企業からの信頼も厚く細やかな情報収集をおこなうため、求職者の入社後のミスマッチが少ないのも魅力の一つでしょう。また、すべての雇用形態の求人に対応しているため、一人ひとりのライフステージに合わせてサポートしてくれます。

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

ヒュープロ

ヒュープロは管理部門と士業に特化した転職エージェントです。業界の転職事情に詳しいキャリアアドバイザーが、求職者一人ひとりの経歴に合わせた求人紹介をおこなってくれます。

また、非公開求人の紹介や選考中の各種サポート、年収交渉なども依頼でき、転職成功者の満足度が高いのがポイントです。忙しくても確実に転職活動を進めたい方におすすめです。

公式サイト：https://hupro.jp/

最後に｜税理士には特化型転職エージェントの活用がおすすめ

税理士にはさまざまなキャリアの選択肢があります。経験や年齢によっては転職難易度が高いキャリアパスも存在しますが、税理士の転職に詳しい特化型転職エージェントを活用することで、確度を高めることができます。

まずは税理士向けの転職エージェントを活用し、自身の能力をさらに活かせるフィールドへの転職を成功させてください。