令和2年における『賃金構造基本統計調査』によれば、、従業員規模100〜999人では税理士の平均年収は約835万円というデータがあります。

同年、日本人の平均年収は約433万円（男性：532万円、女性：293万円）ですので、その数字からみると税理士は高収入といえるのではないでしょうか。

とはいえ、税理士には大きく分けて2タイプがいます。税理士事務所に雇われている勤務税理士と独立開業している税理士です。また、勤務税理士であっても、企業規模によって平均年収が異なります。

この記事では、客観的な視点で税理士の年収を紐解いていきます。

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【2023年】税理士の年収事情｜平均・年代別の年収はいくら？

早速、税理士の年収をチェックしていきましょう。他の士業と年収比較してみるのも興味深いですね。

税理士の平均年収は835万円という現実

冒頭でもお伝えしましたが、令和２年における『賃金構造基本統計調査』によると、税理士の平均年収は約835万円ということが分かっています。

企業規模が1,000人以上の場合のデータはこちら。

職種が、公認会計士・税理士となっているので、純粋な税理士だけの数字にはなっていませんが、一つの目安にはなるでしょう。税理士と公認会計士の賃金構造には目立った差がないと言われているためです。

他の統計を見ても、平均年収は800万円台となっていることがほとんどです。しかし、やや男女差が見られ、調査によっては100万円以上の差があることも。

他士業との年収比較

それでは、他士業との年収比較をしてみましょう。2021年における民間給与実態統計調査のデータを用いて、職業別ランキングを作成しました。

もちろん上記の職業以外にも、大学教授や商社マンなど高給取りはいくらでもいますが、士業というところで注目すると、このような平均年収ランキングになります。

こうした職業は高い専門性が求められるのでそう簡単になれるものではありません。しかし、高収入であるというデータを見せられると目指したくもなりますよね。

企業規模別の税理士年収の差は？

企業規模別に見ると、差が生じていますね。ただし、企業規模が10人以上だけを対象としているので、10人未満の個人税理士事務所オーナーや勤務税理士は含まれていないことに留意してください。

それでは「独立開業税理士はどのくらいの年収なのか？」というのが気になり始めるかもしれません。早速、お伝えしましょう。

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独立開業税理士の年収は？年収3,000万円に根拠なし

ネットで検索してみると、「独立開業税理士は年収3,000万円」と書かれていることもありますが、その根拠となる統計データは見つけられませんでした。

以前であると、独立開業税理士であれば最低でも1,000万円以上稼げるという話もされましたが、現在ではそうとも限りません。税理士が増えすぎてしまい、少ないパイを取り合っている状況になっているためです。

営業力や交渉力となった税務知識以外のスキルも求められるので、稼げる税理士とそうではない税理士との差が非常に大きいといえるでしょう。

ちなみに、独立開業税理士の中には第一線を退いたシニアや育児と両立させている人、開業したての若手など多種多様な人がいるので、平均年収が下がっているということもあるようです。

もし、年収を1,000万円以上にしたいなら、企業規模が100～999人の勤務税理士になる方が堅実的かもしれません。

年齢別で見た税理士の年収

続いて、年齢別の税理士年収を見ていきましょう。「20代でマイホームを建てる」「30歳までに1,000万円を貯める」といった目標がある人はチェックしてみてください。なお、参考にしたデータは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2020年）によるものです。

20代の税理士の場合

国税局が実施している民間給与実態統計調査によると20代の平均年収は300万円前後ですので、高い水準であるといえます。ただし、20代で難関の税理士試験に合格するのは簡単ではありません。全科目合格できないケースも想定しておきましょう。残りの科目を勉強しながら働くとなると、当然のことながらすでに税理士である人より年収が劣ってしまいます。

30代の税理士の場合

30代では、男女差が150万円ほど開いています。女性にとってみると「男性主義なのだろうか…」と思われるかもしれませんが、出産や育児などでキャリアの中断があったことも予想されます。

税理士は、復職しやすく、他の職種と比べると高収入であることは忘れてはいけません。

40代の税理士の場合

45歳を過ぎると、年収1,000万円超えも夢ではないようですね。40代になると、組織をマネジメントしたり独立開業税理士として成功していたりする可能性が高まります。自分の強みは何かというところに注目して、その強みを伸ばすことに注力すると、自ずと年収は上がってくるでしょう。

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大手税理士法人（BIG4）の税理士年収は？

1. 「PwC税理士法人」
2. 「デロイト トーマツ税理士法人」
3. 「KPMG税理士法人」
4. 「EY税理士法人」

の4つを指して、大手税理士法人（BIG4）と呼びます。これらは、グローバルに展開する世界的な会計事務所です。「大手ですと、年収は高いのでは？」というようにも思えますね。

大手税理士法人（BIG4）の年収に公的な資料は発表されていませんが、同程度規模の企業について令和2年における『賃金構造基本統計調査』を参考にすると、PwC税理士法人の平均年収は1,100万円ほどと考えられます。

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税理士が年収をアップさせるための選択肢とは

税理士が年収をアップさせるための選択肢としては何があるのでしょうか。無理のない範囲で実行できることを解説します。

大手税理法人（BIG4）への転職

まず考えられるのが大手税理士法人（BIG4）への転職です。先述した通りですが、平均年収は高めになっています。大手税理士法人（BIG4）で活躍して評価されれば、年収1,000万円プレーヤーになることも夢ではありません。

大企業で税理士として転職する

企業規模が1,000人以上の税理士の平均年収が836万円というところにも注目したいですね。大企業における税理士になる選択肢も考えておきたいです。

さまざまな状況が取り巻く昨今では絶対的な安心・安定というものがないかもしれませんが、それでもやはり大企業には生き抜くタフさがあります。とりわけ、税務に関する専門家の税理士であれば何かあったときにでも優遇されるのではないでしょうか。

コンサルティングファームへの転職

現状の年収がそれほど高くないということであれば、コンサルティングファームへの転職を考えてもよいでしょう。コンサルティングファームでの税理士の年収は400万円～600万円です。大手税理士法人（BIG4）の初年度年収ほどにはなります。

公認会計士資格を取って監査法人への転職

もう少し勉強を頑張れる余力があるなら、公認会計士資格を取って監査法人へ転職する方法もあります。税理士としての勤務経験がある公認会計士という特長を生かして活躍できるのでは？

独立開業の選択もあり

リスクはありますが、独立開業をして一気に年収をアップさせた人もいます。経営者として事業を展開したい人は、独立開業の道を選択しています。自分の得意分野があり、付加価値のあるサービスを提供する自信があるなら、営業力を伸ばして、年収アップを果たせるのでは？

税理士の年収アップ転職におすすめの転職エージェントサイト５選

税理士が転職する際には、転職エージェントの利用を検討する場合も多いでしょう。

近年は会計業界に特化した転職エージェントが多く登場するなど転職エージェントを選ぶ幅が広がっており、転職エージェント選びに悩む方も多いと思われます。

そこで、税理士の転職に強い転職エージェントを厳選３社を紹介します。

特許事務所の内情はブラックボックス化していることが多く、うまく人間関係が築けずに早期退職する傾向が強いため、事務所の内情に詳しい『ハイスタ税理士』『マイナビ税理士』は、税理士には外せない転職エージェントと言えます。

ハイスタ税理士｜税理士・科目合格者の転職に特化

ハイスタ税理士は、今回ご紹介する転職エージェントの中でも、税理士・科目合格者の転職に特化した専門エージェントです。

1. 税理士専門のアドバイザーが在籍

2. 非公開求人数が全体求人の約9割

3. 職務経歴書の作成、添削、面接対策など丁寧に対応

4. 一人ひとりのスキルと経験を活かしたキャリア形成に強み

5. 職務経歴書の添削・面談対策をしっかりサポート

大量の求人を送ってくるだけのエージェントとは違い、一人ひとりに合った、『活躍できる環境』の提供に重きを置いているため、ミスマッチのない転職をすることができます。

転職が初めての人のためのサポートにも優れているので、初めての転職活動で不安のある方でも効率よく転職活動を進めることができます。完全無料で利用できるので、公認会計士の転職において登録して損はない転職エージェントです。

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/

マイナビ税理士

マイナビ税理士は、大手マイナビが運営する税理士の転職に特化した転職エージェントです。士業特化型の転職エージェントの中で求人件数が最多、特に会計事務所・税理士法人の求人が豊富です。 

特徴は質の高いサポートです。大手ならではの転職支援ノウハウが蓄積されているためアドバイスが的確で、面談利用者の満足度95%と非常に高くなっています。応募書類の添削から面接対策まで丁寧にサポートしてくれます。 

平日は忙しくて転職活動の時間が取れない人のために休日相談会も実施しており、遠方に居住の場合は電話での面談や求人紹介も受けられます。

1. 公開求人数：1,000件以上
2. 非公開求人の割合：80%
3. 運営会社：株式会社マイナビ
4. 設立：1973年
5. 対応地域：全国

公式サイト：https://mynavi-agent.jp/tax/

Hupro(ヒュープロ)

Hupro（ヒュープロ）は管理部門と士業専門の転職エージェントです。税理士・会計業界に精通したアドバイザーが求職者のキャリア設計にそった求人紹介やアドバイスを提供しています。

スピード感のある効率的な転職活動のサポートが強みなので、早期の内定獲得に期待できます。

公式サイト：https://hupro-job.com/

REXアドバイザーズ

REXアドバイザーズは公認会計士・税理士・経理・財務の転職に特化した転職エージェントです。保有求人の多数が会計・税務のスペシャリスト案件と、まさに税理士のためにある転職エージェントといえるでしょう。

特にミドル・シニア層、マネージャーや幹部候補のサポートを得意としています。経験年数が長くキャリアアップを目指す方は利用を検討しましょう。

1. 非公開求人も多数
2. 運営会社：株式会社レックスアドバイザーズ
3. 設立：2002年
4. 対応地域：全国

公式サイト：https://www.career-adv.jp/

BEET-AGENT｜バックオフィスの税務転職に強み

BEET-AGENTは、税務や財務・経理などのバックオフィスに強い転職エージェントです。、税理士・科目合格者が企業の管理部門へ転職したいときに心強い転職サービスとなっています。

1. 税理士・税務に詳しい専門のコンサルタントが在籍

2. 監査法人・会計事務所から事業会社への転職をサポート

3. 非公開求人数が全体求人の約9割、3000件以上の求人数

4. 職務経歴書の作成、添削、面接対策など丁寧に対応

5. 一人ひとりのスキルと経験を活かしたキャリア形成に強み

とにかく求人数を送ってほしい方には向きませんが、ひとりひとりのスキル・希望条件に合った、『活躍できる求人』の提供、バックオフィスの評価体制が整った成長企業への転職に重きを置いているため、後悔のない転職をすることができます。

公式サイト：https://beet-agent.com/

まとめ

税理士の年収についてまとめましたが、ポイントは企業規模が100人～999人の平均年収が1,196万円と最も高いということです。

また、大手税理士法人（BIG4）の平均年収の高さも見逃せません。たしかに就職・転職志望者が多いので、入社するのは簡単ではありませんが、「チャンスを掴んでみよう！」と思わなければ何も始まりません。まずは、転職情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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