法務部と聞くと「法律に詳しい部署」くらいのイメージはあっても、具体的にどんな仕事をする部署なのか分からない方も多いでしょう。

法務部は組織内の法の番人とも呼ばれますが、単に法律を守るだけでなく、自社のビジネスの足かせにならないよう現実的な提案を行わなければなりません。バランス力が求められる難しい仕事ですが、やりがいは大きく、将来性も豊かです。

本記事では法務部の仕事に就きたいと考えている方に向けて、法務部の仕事内容や必要なスキル、求められる役割や転職の方法などについて解説します。

法務部とは？求められる３つの役割

法務とは、企業の事業活動に際して法律が関係するあらゆる業務のことを指します。

法務には「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」の3本の柱があり、それぞれ法務部に求められる役割も異なります。

臨床法務

臨床法務とは、現実に起きてしまった法的トラブルへ対応するための法務のことです。治療法務や紛争法務などとも呼ばれています。

たとえば、次のようなトラブルに対応するための業務が臨床法務です。

1. 顧客からクレームがあった場合の対応
2. 企業CMの内容が不適切だとしてネットで炎上した場合の対応
3. 取引先から損害賠償請求訴訟を提起された場合の対応
4. 取引先の倒産にともなう債権回収
5. 元従業員から未払いの残業代を請求された場合の対応
6. 従業員や役員が不祥事を起こした場合の対応　など

臨床法務において法務部に求められるのは、迅速かつ適切な対応を行い、被害を最小限に抑えることです。

また、臨床法務の結果を予防法務に活かし、同じような法的トラブルが起こらないようにすることも重要になります。

予防法務

予防法務とは、将来的に想定される法的トラブルを未然に防ぐための法務のことです。リーガルリスク法務と呼ばれる場合もあります。

臨床法務の段階にまで至ると、多大な労力やトラブル解決のための弁護士費用などのコストが発生してしまいます。すでに進行しているトラブルに対応するという性質上、事案によっては企業価値の低下が避けられない場合もあるでしょう。

一方、予防法務によって事前に法的トラブルを防ぐことができれば多大な労力やコストをかけずに済み、その分を事業の運営や発展のための活動にあてることができます。

予防法務は法務部の仕事の中でも特に重要とされており、企業規模にかかわらず欠かせない法務といえるでしょう。

予防法務には、たとえば次のような業務があります。

1. 取引先と契約を締結する際に契約内容を精査する
2. 新規の事業展開にあたり事業計画を審査する
3. 従業員に対してコンプライアンス研修を行う
4. 労働トラブルが起きないよう労務管理を徹底する、就業規則を整備する
5. 社内の情報漏洩対策を行う
6. 新商品の開発にあたり他社の商標権や知的財産権を侵害しないかチェックする

戦略法務

戦略法務とは、法律の観点から企業価値や利益を最大限に高めるために行う法務のことです。戦略法務が必要となるのは主に経営判断をともなう大規模な事案に関わる場面になり、法務部には高度な専門性や積極性が求められます。

単に法律の知識を披露するのではなく、ビジネスに寄り添ったアドバイスをすることも必要になるでしょう。

ただし戦略法務においても法的トラブルが生じないことが前提となるため、臨床法務や予防法務の知識・経験は不可欠です。

戦略法務には、たとえば次のような業務があります。

1. 企業の買収や合併、事業譲渡に関する法的リスクを調査し、解決策を提示する
2. 自社の知的財産を適正に評価し、活用方法の提案を行う
3. 海外進出の際の法令調査や現地での手続きをサポートする
4. 事業活動の妨げとなっている法制度や仕組みについて行政に見直しを求める

法務部の主な10の仕事内容

ここからは、さらに掘り下げて法務部の仕事内容を見ていきましょう。

契約書類の作成・審査

企業が取引を行う際には、売買契約や業務委託契約、秘密保持契約などの重要な契約を締結します。その際に契約書類の作成や審査を行うのは法務部の重要な仕事であり、代表的な業務といってよいでしょう。

契約書の作成業務では、紛争の発生を未然に防ぎ、万が一紛争が発生したときには強力な証拠として相手方に対抗し得る内容に仕上げる必要があります。契約書の審査業務では契約内容が法的に妥当かどうか、自社に不利な表現がないかなどをチェックし、必要に応じて修正を行います。

契約書の作成・審査業務は、関係する法令や判例の深い知識や理解が必要であり、調査能力も不可欠です。また海外企業と取引がある企業の法務部であれば英語力や現地の法令に対する知識・理解も求められます。

社内コンプライアンス業務

不正会計や品質問題、パワハラ・セクハラといった重大なコンプライアンス違反が起こらないための対策を講じるのも法務部の仕事です。具体的には社内研修の企画・実施、外部の専門家の講義など学習機会の提供、従業員の意識調査などをおこないます。

社内規定の整備

社内ルールを明文化することで、従業員や役員のコンプライアンスへの意識を高め、法的トラブルの未然防止につながります。具体的には就業規則や賃金規則、服務規程などの社内規定があります。

法律に抵触しない内容であることはもちろん、想定される法的リスクを回避できるか、対外的に事業の健全さを主張できるかなどを考慮した内容に仕上げる必要があります。

機関法務

機関法務とは、会社の重要な意思決定に関する機関運営を目的とする法務のことです。法務部は会社法などの知識をもとに株主総会や取締役会、子会社の設立、株式の発行などに関するサポート業務を行います。

たとえば株主総会の日程調整や進捗管理、想定問答集の作成、取締役会の資料や議事録のチェックといった業務があります。機関法務は複雑かつ高度の専門性が必要な業務であるため、弁護士や税理士などの外部専門家への依頼や連携も必要です。

経営者や他部署からの法律相談

経営者や事業部が必ずしも法律に詳しいわけではありません。そこで法務部は経営者や事業部からの法律相談に対してヒアリングを行い、相談内容や問題点の把握、適切な提案を行います。経営者に対し、ときに経営判断に踏み込んだアドバイスを行う場合もあります。

社内労務や労働問題の対応

社内で起こり得る法的トラブルは、ハラスメントや違法な残業、安全管理の問題など多岐にわたります。社内の法的トラブルだからといって放置すれば訴訟に発展して対外的な信頼も失う、優秀な人材の流出につながるといった事態が想定されるため、速やかな対応が必要です。

法務部は社内で起きたトラブルに関する相談窓口の設置や相談受付、対応をおこないます。相談内容を社内規定の整備や社内研修に活かすことも重要です。

取引企業や顧客との紛争対応

取引先の企業や顧客と紛争が発生した場合に適切な対応を行うのも法務部の仕事です。訴訟などの法的手続きに発展した場合には法律事務所の弁護士と協議・連携し、証拠の収集や裁判所へ提出する書類の準備などを行います。

その際に弁護士との連絡や費用交渉、情報収集なども法務部がおこなうケースが多いでしょう。訴訟に発展する前に相手方との和解を進めるのも法務部の重要な役割です。

法令調査

法令は社会情勢に応じて度重なる改正が行われます。改正前の法令にもとづき事業活動を行っていると、行政から指導を受ける、思わぬ損失を被るなどのリスクが高まります。このようなリスクを回避するため、法務部は改正が自社にもたらす影響を調査・検討し、社内への周知徹底を行います。

海外進出の際には現地の法令調査を行う場合もあるでしょう。直近の法改正に関する調査だけでなく、国会で議論が進んでいる法改正の動向などにも目を配ることが大切です。

知的財産の管理

企業の独自技術やサービスを守るためには、知的財産に関する業務への対応が必要です。

特許権や商標権、意匠権、著作権などの権利化業務や、自社の技術やサービスが他社の知的財産権を侵害していないか調査して管理する業務も担います。

債権管理

ビジネスにおいて発生した売掛金が、取引先の支払い未対応や倒産等で回収できない場合があります。その際、債権回収の業務が発生し、それらは法務部の対応範囲です。

債権回収のための電話交渉や督促状の送付、訴訟、強制執行など、複雑な手続きをこなす必要があります。

法務部の仕事は将来性は？

大企業や上場企業を中心に法務部を強化する企業が増えており、将来的にも需要がなくなるとは考えにくいのが法務部の仕事です。法務部の将来性が豊かな理由を見ていきましょう。

法令遵守が企業価値を図る大きな基準になっている

社会の成熟にともない、法令遵守（コンプライアンス）に対する世間の目は厳しくなります。特に近年は法令遵守が徹底されている企業かどうかが、消費者や取引先、金融機関などからの評価や信頼につながる大きな基準となっています。

帝国データバンクによれば、コンプライアンス違反企業の倒産件数は2019年度までに8年連続で200件を超えており、2020年度においても182件となりました。法令遵守はもはや企業倫理の問題にとどまらず、企業経営の行方を左右しかねないほどの重要な要素となっているのです。

※参考：帝国データバンク|コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2020年度）

※参考：帝国データバンク|コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2019 年度）

法令遵守は従業員や役員の誰か一人でも怠れば、それだけでトラブルに発展し、企業価値を下げてしまうリスクがあります。そのため法務部には、研修や教育、法令の周知徹底などにより従業員や役員の法令遵守の意識を高めることが求められています。

法令遵守に対する社会の意識は今後ますます高まると予想されるため、将来的にも法務部が担う業務がなくなるとは考えにくいのです。

企業の法的リスクは増加している

インターネット・SNSの発展や労働者の権利意識の高まり、企業のグローバル化などにともない、企業の法的リスクは増加・多様化しています。

• 従業員が顧客情報を流出させた
• 消費者がSNSに悪質な投稿を行った
• 自社のHPや企業SNSの運営にあたり他者の名誉を毀損した
• 新商品の開発やロゴの作成にあたり他社の著作権や商標権を侵害した
• 退職した従業員から未払い賃金を請求された
• 海外市場の進出にあたり現地企業から特許権侵害の警告を受けた　など

このような法的リスクに対応するためには法律の知識とビジネス的視点を兼ね備えた法務部の存在が不可欠です。法務部の強化は多くの企業で経営課題として挙げられており、今後も法務部の仕事がなくなる可能性は低いでしょう。

機械化できない業務も多い

現在は多くの職種で業務の機械化・自動化やAIの導入が進んでおり、法務部も例外ではありません。たとえば法務部の代表的な業務である契約書審査・作成において、AIを用いたレビュー支援システムが複数登場しています。

また判例の抽出や法令調査など機械化しやすい業務が存在することも確かです。

このため法務部の仕事も「将来的にはなくなるのでは？」との不安の声を聞く場合がありますが、法務部の仕事は機械化・自動化できない業務が多く、完全に失われる可能性は低いと考えられます。

具体的には、訴訟対応などの複雑な業務や経営の意思決定に関わる法的アドバイス、取引先や事業部との交渉などが挙げられます。労働トラブルなど人の感情が絡む事案の相談・対応なども単純に機械化することは難しいでしょう。

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法務部で活躍している人材の特徴やスキル

これまでの内容を踏まえて、法務への転職が向いている人の例をいくつか挙げていきます。

法務経験者

法務に限らない話ですが、法務経験者は中途採用において非常に重宝されます。

また管理部門の他職種であっても、法務の業務も兼任していた場合は、業務内容によっては有利になる可能性があります。

求人の業務内容をよく確認し、これまでに経験した業務内容と被っている部分があれば、しっかりとアピールしていきましょう。

法律事務所で働いた経歴がある

法律事務所で働いた経験がある人は、専門性が高いとして、企業の法務でも重宝されます。

国家資格を持つ弁護士の場合は、インハウスローヤー（企業内弁護士）など、法務のなかでもより良い条件や専門的ポジションで採用される可能性があります。

また、資格がなくてもパラリーガルなど、事務スタッフよりも専門的な法務事務を経験している場合は、有利になる可能性があります。

特に所属していた法律事務所が企業法務メインで、応募先と同じような規模のクライアントを相手にしていた場合は、アピールポイントになります。

実際に、パラリーガルから企業の法務に転職し、ワークライフバランスの確保を実現させた転職事例もあります。

法律に関わる業務経験がある

法務ではなくとも、法律に関する業務に携わっていた人は、有利になる可能性があります。

労務などの他管理部門のほか、法律に関するメディア運用、営業事務として法的リスクチェックの対応、リーガルテックの開発など、法律に関わる仕事内容は様々です。

法律を学んだことがある

実務経験がある方が有利ですが、法学部や法科大学院を卒業していると、歓迎される可能性があります。

基本的な法知識を持ち合わせていることと、法律に関して学ぶ姿勢があることが評価につながります。

選考中、面接などで法知識に関する簡単な質問を投げかけられる可能性があるため、できるだけ最新の法知識を身に着けておくべきでしょう。

ビジネスレベルの英語スキル

外資系企業やグローバル展開している企業では、英語を日常的に使用することが多いです。

取引先や社内でのコミュニケーションが英語であったり、やり取りする書類の記載言語が英語である場合があるので、ビジネスレベル以上の英語スキルを持った人材は重宝されます。

また、英語スキルが高いという理由で、抜擢される業務もあるでしょう。

コミュニケーションスキル

法務部の仕事に就くには単に法律知識を持っているだけでなく、高いコミュニケーションスキルが必要です。

経営者・事業部の質問内容や自社の課題を理解したうえで何が適法で何が違法になるのかの範囲を正しく説明し、ときには法律がハードルになって思うようにやれない事業部を説得する場合もあるでしょう。

「法律で禁止されているからだめ」と言うだけの頭でっかちの法務は求められません。「○○はできないが△△はできる」などの代替案を提示し、法律とビジネスの間で折り合いをつけるだけのバランス感覚をもったコミュニケーションが必要です。

ほかにも取引先との交渉や外部の弁護士に社内の状況を伝える際などにもコミュニケーションスキルが求められます。

文書作成スキル

法務部は契約書や社内規定など企業にとって重要な書類を作成・修正する業務が多いため、ビジネスの場面に適した文書作成能力が求められます。

正確であること、法令違反がないことはもちろん、契約や規定の目的を理解したうえで後々の紛争発生リスクを回避できる内容に仕上げる必要があります。

学習意欲が高い

法務部の仕事は新たに制定された法律や度重なる法改正に応じて変えていく必要があります。そのため法務部に所属してからは継続学習が必要となり、一度得た法律知識も常にブラッシュアップしていく意識が求められます。

業務の中で覚えることもありますが業務以外の時間も費やす場合も多いので、そのあたりを納得して学習に取り組める人でないと難しいでしょう。

法務部の仕事で活かせる７つの資格

法務部で仕事をするために資格は必ずしも必要ではありませんが、次のような資格を持っていることで業務幅が広がるうえに、昇格や年収アップにもプラスに働きます。

弁護士

法務資格の中で最上位なのが、国家資格である弁護士資格です。

法務部で弁護士として働く場合は、企業内弁護士（インハウスローヤー）として採用されます。

日本組織内弁護士協会が公表している「企業内弁護士数の推移（2001年～2023年）」のデータによると、2021年が2,820人、2022年が2,965人、2023年が3,184人というように、多くの弁護士が企業内弁護士として活躍しています。

弁護士資格を持っていることで、法律に関わる業務全て対応することが可能です。

参考：企業内弁護士数の推移（2001年～2023年）｜日本組織内弁護士協会

司法書士

司法書士の資格は、弁護士のように全ての法務業務に対応できる権限はないですが、日常的におこりうる業務には問題なく対応できるため、需要が高いとされています。

具体的には、法律改正の対応や不動産・法人登記に関する書類作成や申請手続き、株主や債権者への対応、会社の代理人として140万円以下の事件の訴訟対応などに対応ができます。

参考：司法書士とは｜東京司法書士会

行政書士

行政書士試験で学んだ民法や商法に関する知識は、法務部の仕事で役立てられます。また、司法書士の独占業務に役所に提出する書類作成や代理申請ができるので、忙しい企業の法務部で活躍できるでしょう。

参考：日本司法書士会連合会 | 司法書士の業務

個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報保護法や個人情報保護法ガイドラインに必要な知識を学ぶことができます。法務部は社内だけでなく、社外の個人情報を取り扱う部署であるため、個人情報の取り扱いや情報漏洩対策に知識を活かせます。

ビジネス実務法務検定

コンプライアンスや法令遵守など、基礎的な法務知識を問われる試験です。

階級は1級・2級・3級と3段階あり、法務の仕事で活かすために取得するのであれば、2級以上が望ましいでしょう。2級の出題範囲は、企業取引や債権関連、企業財産、紛争など、幅広いです。

ビジネスコンプライアンス検定

検定名のとおり、ビジネスにおけるコンプライアンスに関する知識を図る試験です。社会人として最低限必要なコンプライアンスの知識が範囲なので、法務部で働く人材として習得しておきたい内容を学べます。

知的財産管理技能検定

法務部は、特許権や商標権、意匠権、著作権などを取り扱うため、知的財産に関する知識は必要になります。

2級以上は受験資格に条件がありますが、3級であれば誰でも受けることが可能なので、知的財産について知識を付けておきたいと思う方は受験してみると良いでしょう。

法務部への転職を成功させるポイント

法務部員は専門的知識が必要で社内異動では人材を確保しにくい職種なので、各企業では中途採用を積極的におこなっています。そのため法務部の求人を見て、自分も法務部に転職したいと考える人もいるかもしれません。

しかし、法務部の採用は経験者または資格保有者が圧倒的に有利です。経験や資格がない場合にはどのように転職を目指せばよいのでしょうか。

法務部の仕事に活かせる経験の棚卸し

法務部から法務部への転職を検討している場合は、対応できる業務の範囲や業務に取り組んだことによる成果、マネジメントの経験などをアピールできるように細かく経験を棚卸ししましょう。

法務部での業務経験がなくても、法律に関する業務経験をアピールすれば即戦力として採用される可能性があります。

たとえば、中小企業では総務部が法務部を兼務して契約書の確認を行う場合がありますし、人事部の労務担当であれば社内規定の整備や社内の法的トラブルに対応する場合も多いはずです。

法律関連の資格を取得する

法律の知識があることを証明するには、法律関連の資格をアピールするのが有効です。学習意欲があることの証明にもなるでしょう。

ただし司法試験や司法書士、弁理士などの国家資格は難易度が高く、通常は合格までに何年もかかります。資格を取得してから法務部への転職を目指すのではいつになっても転職活動が進まず、現実的な方法とはいえません。

そこでまずはビジネス実務法務検定などの民間検定・資格を取得して転職活動を始めるのもひとつの方法です。法律の素養があることが伝われば、業務経験やほかのスキルによっては国家資格がなくても法務部で働けるチャンスはあります。

もしも難関国家資格の取得を目指すのであれば学習中の段階で転職活動を行い、学習中である旨のアピールをするのもよいでしょう。

興味のある業界・企業の法務部を選ぶ

法務部は自社が所属する業界の実情や業界内での立ち位置、事業内容に精通していることが大切です。単純に法律に詳しい人に相談したいのであれば弁護士などの外部専門家を利用すれば済む話だからです。

また、転職先の事業への興味・関心がないと、転職してもやりがいを感じられないでしょう。面接時にも企業を選んだ理由を聞かれることがあるため、転職希望先を選ぶ時点で明確にしておきましょう。

法務部の転職に強い転職エージェントを利用する

法務部の仕事は専門性が高いです。そのため、転職後のミスマッチを防ぐためにも、法務部の仕事に理解のある転職エージェントを利用することをおすすめします。

転職エージェントによって、履歴書の添削サービスや面接対策のサービス、保有求人数などが異なるため、利用を考えている場合には１つだけではなく、2・3個登録することをおすすめします。

 法務部の転職に強い転職エージェントおすすめ5社を比較

法務求人の多い転職エージェントおすすめ5社の特徴を解説するので、ぜひ参考にしてください。

アドバイザーの相性や、エージェントごとに保有している求人が異なるため、2～3社ほど複数登録することをおすすめします。

ただしあまりにも多くのエージェントに登録すると、一度にたくさんの連絡が来て逆に進めづらくなる可能性もあるため、下記を参考に自分に合ったエージェントを選んでみてください。

BEET-AGENT｜法務・コンプライアンス求人・管理部門特化

「BEET-AGENT」は、法務など、管理部門特化型の転職エージェントです。

• 法務・ガバナンス・コーポレート職種の転職に特化
• 法務部リーダークラス、CLOを含む企業法務求人を専門に扱う
• 上場企業、IPO準備中、ストックオプションありなど、求人の種類多数
• 年収600万円以上希望の方におすすめ

BEET-AGENTの特徴は、企業の法務求人を専門に紹介している点、特化型のため非公開法務求人、業務内容に精通したアドバイザーが在籍し、ミスマッチのない求人紹介ができる点です。

未上場でも、最近話題のリーガルテック企業やIPO準備中で法務部強化をしているリーダーポジションなど、法務部でキャリアを積んだ方一人ひとりとマッチした求人を紹介してもらえます。

転職で叶えたい要望と、経験やスキルに対するミスマッチのない求人提案に定評があります。

公式サイト：https://beet-agent.com/

NO-LIMIT(ノーリミット)｜法務経験者におすすめの転職エージェント

「NO-LIMIT」は、法務人材と弁護士専門の、業界特化型転職エージェントです。

• 法務部員・弁護士の転職に特化
• 弁護士、法務部リーダークラスを含む企業法務求人を専門に扱う
• 応募書類添削後の選考通過率90%以上
• 法務の非公開求人を多数保有

NO-LIMITの最大の特徴は、企業の法務部に精通したアドバイザーが在籍し、ミスマッチのない求人紹介ができる点です。

専門のコンサルタントは法律事務所での営業経験やインハウス求人に特化した領域で活躍しているため、法務人材ならではの業務内容や活躍できるスキルを把握。

一人ひとりとしっかりとした面談を組むことで、条件だけを見て大量の求人を紹介する大手エージェントとは違い、性格の相性や仕事外のワークスタイルまで加味した求人の提案が可能になっています。

公式サイト：https://no-limit.careers

MS-Agent｜法務求人の紹介数で選ぶならおすすめ

「MS-Agent」は、管理や士業に特化した転職エージェントです。

• 経理・人事・法務・会計士等の転職に特化
• 30年以上の実績
• 法務公開求人数1,200件以上(2024年4月現在)

MS-Agentの大きな特徴は、法務などの管理部門や士業に特化している点。専門の転職エージェントとして30年以上の実績を持っているため、キャリアアドバイザーの質が高いです。

キャリアアドバイザーの質から転職エージェントを選びたい方に、MS-Japanはおすすめです。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

パソナキャリア｜ハイクラスの転職を狙うならおすすめ

パソナキャリアは、コンサルタントの実績豊富な転職エージェントです。

• 管理部門の転職コンサルタントが多い
• 全国6ヵ所に面談会場
• 法務公開求人数約900件(2024年4月現在)

大きな特徴は、管理部門のコンサルタントの多さです。さらに、パソナ独自の認定制度「認定シニアコンサルタント」制度を与えられているコンサルタントもおり、過去にいくつもの法務への転職を成功させています。

また、パソナキャリアでは、全国6ヵ所(東京・大阪・名古屋・静岡・広島・福岡)に面談会場があります。そのため、地方の方でも、実際にコンサルタントと対面しながらの相談をしやすいです。

公式サイト：https://www.pasonacareer.jp/

ビズリーチ｜スカウト型で市場価値を知れる

ビズリーチは、ハイクラス向けのスカウト型転職サービスです。

• ハイクラス求人を多く取り扱っている
• スカウト型転職サイトなので市場価値が知れる
• 取り扱い求人の３分の１が1,000万円以上

ハイクラス向けのサービスであるため、取り扱っている求人の年収平均は高いことに加えて、役職者として転職できる可能性が高い点が魅力的でしょう。

スカウト型であることによって市場価値も把握でき、転職をするかしないかの検討段階でも登録しておくことで、自身の転職活動の方向性がハッキリするかもしれません。

公式サイト：https://www.bizreach.jp/

 まとめ

法務部は法律を武器に自社にふりかかるリスクを回避し、ビジネスを加速させるためのサポートをおこなう仕事です。

企業の法的リスクが多様化する現代において必要不可欠な部署であり、多くの企業で優秀な法務部員を求めています。法務部の仕事に興味がある方はぜひチャレンジしてください。