BIG4監査法人でキャリアを積んだ後の転職先として、一般事業会社や会計事務所、コンサルティングファームや行政機関など複数の選択肢があります。

どの転職先が適しているのかは希望のキャリアや経験業務、資質等さまざまな要素によって異なりますが、実は中小監査法人への転職がフィットすると思われるケースが少なくありません。 

「BIG4のような激務は避けたい」との理由から敬遠する人もいますが、中小監査法人とBIG4では労働環境が全く異なるため、希望する働きやすさを手に入れられる可能性は十分にあります。

この記事では中小監査法人への転職がおすすめできる理由と中小監査法人にフィットしやすい人の特徴を解説します。

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中小監査法人への転職がおすすめできる５つの理由

BIG4から転職をしたい人は、中小監査法人への転職がおすすめです。その理由を解説します。

作業効率がよいためワークライフバランスを保ちやすい

中小監査法人は、BIG4監査法人と比べてワークライフバランスを保ちやすいのが魅力です。

BIG4監査法人は、海外ファームと提携しているため海外からの要求事項が多く、監査手続きや資料作成の量が膨大にあります。その分、監査の質は高いですが効率は決してよいとは言えません。

また、大勢のチームで大手企業の案件を担当するため、業務が分担化されていて全体像を把握しにくく、ただ言われたことをこなすという側面があります。効率化を考えようにも考える余地がないとも言えます。

一方、中監査法人は海外ファームに属さないため、要求事項に応える必要がありません。資料化などの無駄とも思える作業が少ないため、労働時間は短くなります。

会計士の人数が少ない分、それぞれが自分の頭で考えて業務にあたることになるため創意工夫しやすく、作業効率も自然と上がっていきます。

年収を維持できる法人が多い

BIG4監査法人から中小監査法人への転職では「年収がダウンするのでは？」と気にする人が多いかもしれません。確かにBIG4監査法人と中小監査法人の給与を比べると、若手のうちはBIG4監査法人のほうが高い傾向にあります。 

ただ、後述するように中小監査法人では昇格がはやいので年収も上がりやすく、転職する際には年収が維持できるケースも多々あります。

また、中小監査法人は大手以上に人手不足なので転職時の年収を高く提示する場合があり、中小監査法人へ転職することで逆に年収が上がるケースもあります。

意外にも、中小監査法人へ転職して年収が下がる、少なくとも大幅に下がるケースはそれほど多くないのです。

幅広い業務経験を積める

BIG4監査法人では、さまざまな業界の一流企業を担当できますが、経験できる「業務」の内容は監査に限定されます。そのため、BIG4監査法人での経験は監査をする際には活かすことができるものの、監査以外をする場合には活きません。

これに対して中小監査法人は、クライアントに中小規模の企業が含まれることから、監査以外に経営指導やFASコンサル、アドバイザリー業務にあたることも可能です。クライアント規模が小さく税務の知識を身に付けざるを得ない環境なので、税務についても詳しくなります。

昇格のスピードがはやい

BIG4監査法人では、シニアスタッフまでは特に問題なく昇格していくケースが多いですが、マネージャー以上になれる人はごく一握りしかいません。上が詰まっていてポジションに空きがないので優秀であっても昇格は難しいのが現実です。

一方、中小監査法人ははやくに昇格しやすい環境です。ポジションに空きがあるケースも多く、空きがなくても作ってくれるケースがあります。

クライアントとの距離が近く人脈をつくりやすい

BIG4監査法人では、クライアントが名だたる大企業や上場企業なので、管理職にならない限りはクライアントの経営陣と近い距離で話をする機会はないでしょう。あくまでもメンバーの一人として監査業務の一部を担当するという立場にとどまり、クライアントの本質に触れる機会すらない場合があります。 

中小監査法人のクライアントには非上場企業や中堅企業も含まれるため、クライアントの規模が小さくなります。経営指導やアドバイザリー業務を通じて、クライアントと二人三脚でやっていく感覚が強く、人脈をつくりやすい環境です。

将来のキャリアのために人脈をつくりたいと考えている人にとって、中小監査法人はよい環境と言えるでしょう。

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 公認会計士の転職先は監査法人か一般事業会社どちらが多い？

公認会計士試験に合格すると多くの人がBIG4監査法人に就職します。会計士として登録するために必要な実務経験を積むために適した環境ですし、ブランド力もあって就活生からは圧倒的に人気が高いからです。

しかし、BI4監査法人に就職してある程度の経験を積むと、次第に転職を考えるようになり、多くの人が10数年以内に転職します。

監査法人からの転職先で多いのは一般事業会社

公認会計士の働く場所には、監査法人のほかに会計事務所やコンサルティングファーム、行政機関などがあります。特に近年監査法人からの転職先として人気が高い場所が一般事業会社です。 

一般事業会社を選ぶ理由の多くは「ワークライフバランス」

一般事業会社を選ぶ理由として、監査と違って企業の内部から経営に貢献できる点を挙げる人もいますが、多くはワークライフバランスを保ちたいというものです。

公認会計士の独占業務は監査なので次も監査法人へ転職するのが自然なようにも感じますが、BIG4は激務で知られているため、激務を避けたいとの理由から転職先として監査法人を選びにくい傾向にあります。

一般事業会社へ転職するデメリットもある

確かに一般事業会社は労務管理体制が整っているケースが多いため、残業が過大にならずワークライフバランスを保ちやすいといえるでしょう。ただ、BIG4監査法人から転職する場合はデメリットもあります。

年収が下がるケースが多い

BIG4の年収は、20代で600万円～、30代前半でも700万円台を得ることが可能です。全職種の平均年収は400万円台なので、ほかの職種・業種の同年代と比較してもかなりの高年収を稼げる環境にあります。

そのためBIG4から一般事業会社へ転職すると、多くのケースでは年収が下がります。一般事業会社では公認会計士の資格そのものが評価されるわけではなく、ほかの社員と同じ給与テーブルが適用されるのも理由です。特に年齢が若く非役職者として転職する場合、年収は下がりやすいでしょう。

会計士としての経験や知識を活かし切れない

公認会計士としての知識は一般事業会社でも活かせる部分が大きいのですが、会社側の問題として会計士の専門性に対する理解が足りず、会計士でなくてもできる業務をあれもこれもとやらせてしまう場合があります。

会計士本人としては、これまでの経験や知識を活かし切れない点に物足りなさを感じ、再び転職を考えることになります。

実は中小監査法人への転職が適している人も多い

一般事業会社へ転職したものの、年収や業務内容で不満を感じて再び転職を考えることになれば転職は失敗だったといえます。そのため、転職先の候補を早々に一般事業会社に絞るのではなく、さまざまな選択肢の中で本当に自分の希望を叶える場所はどこかを考えてみましょう。 

BIG4監査法人からの転職先として候補にすら挙げない人もいますが、実は中小監査法人への転職が適しているケースは多くあります。同じ監査法人という点で

1. 「代わり映えしないのでは？」
2. 「むしろ年収だけが下がってデメリットが大きいのでは？」

と考えるかもしれません。しかし中小監査法人といっても数百人規模の法人から数十人規模の法人まで規模もいろいろですし、特色や強みも異なります。 

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中小監査法人への転職にはデメリットもある

中小監査法人への転職にはデメリットもあるので、必ずしも誰にとってもおすすめできるわけではありません。

規模によっては人間関係で悩みを抱えやすい

中小監査法人の規模によっては、人間関係で悩む場面が増える可能性があります。

BIG4の場合は案件ごとにチームが異なるので、相性の悪いチームに配属されたとしてもしばらく我慢すればチーム変更によって悩みが解消され得るでしょう。

これに対し、規模が小さい監査法人の場合は基本的にチーム変更ができないため、相性が合わないとずっと我慢しなければなりません。転職するしか環境を変える方法がないというケースも考えられます。

専門性の高い監査や最新の監査に触れる機会が減る

BIG4監査法人はクライアント企業も大手や上場企業なので、連結財務諸表の監査や企業結合に関する会計処理など監査に際して高い専門性が求められる場面が多々あります。最新の監査システムや監査ツールの利用も圧倒的に進んでいます。

中小監査法人でも監査をするという本質は同じですが、専門性の高い監査や最新の監査に触れる機会は減少します。もし監査を一生の仕事にしたいなら、BIG4監査法人に残るのも選択肢です。

海外赴任の機会は少ない

BIG4監査法人では、提携ファーム内における海外法人への研修や赴任プログラムを実施しています。また、一般事業会社へ転職した場合も、グローバル展開している企業であれば海外グループ会社への出向や海外法人を立ち上げる際の駐在員として海外で働く機会を得られる可能性があります。 

法人内や事業会社内での選抜を勝ち抜く必要があるものの、グローバル志向が強い人や海外勤務に興味がある人はこうしたチャンスのある環境自体が望ましいことでしょう。

中小監査法人でも海外赴任の機会がないわけではありませんが、BIG4やグローバル展開している一般事業会社と比べると少なくなります。したがって、海外勤務を希望する方にとってはBIG4から中小監査法人へ転職するデメリットとなります。

中小監査法人への転職がおすすめできる人の特徴

ここまでの内容を踏まえ、中小監査法人への転職がおすすめできる人のタイプを整理しましょう。

監査以外のスキルも身につけたい人

BIG4では監査以外のスキルが身につかず、一般事業会社では公認会計士としての専門性を高めることは難しいでしょう。 

一方中小監査法人は監査業務をしながら会計士の専門性を高めつつ、監査以外のアドバイザリーやコンサル業務（いわゆる2項業務）も行う機会があります。将来のキャリアのために監査以外のスキルを身につけたい人は中小監査法人がおすすめです。

メリハリのある働き方をしたい人

ワークライフバランスを保ちたいと考える人は、何も「サボりたい」とか「仕事を全くしたくない」というわけではないはずです。本当に必要な残業には惜しみなく力を尽くすけれど、無駄な作業による残業はないメリハリのある働き方を望んでいるのではないでしょうか。 

中小監査法人では比較的はやい段階から裁量を与えられるので、自分の頭で考えて無駄な作業とそうでない作業を分けることが可能です。海外からの要請もないので大量の文書化などもありません。働くときはしっかり働き、無駄な残業はなくすというメリハリのある働き方ができます。

キャリア志向の強い人

BIG4監査法人では、はやく昇進したいと思っても実際にはなかなか厳しいのが現実です。

中小監査法人はBIG4などと比べてはやく昇進できる可能性が高いため、キャリア志向が強く1日でもはやく昇進したいと考える人には向いています。

年収ダウンは避けたい人

BIG4監査法人から中小監査法人へ転職することで、年収アップまでは難しいかもしれません。しかし年収は維持できるケースが多いです。

一般事業会社へ転職すると年収がダウンする可能性が高いので、年収ダウンを避けたい人は中小監査法人をおすすめします。

コンサルに興味があるが激務は避けたい人

会計士としての知見を活かして、コンサルをやってみたいと考える方は少なくありません。ただし、コンサルティングファームはどこも激務なので、労働時間はBIG4にいた頃と変わらずハードな日々が続きます。コンサルに興味はあるけど結局激務になるなら……と二の足を踏むのはよくあるパターンです。

中小監査法人では監査だけでなくコンサルもできる機会があります。そして、BIG4やコンサルティングファームほど激務にはなりません。コンサルにも興味がある方にはおすすめです。

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中小監査法人への転職はおすすめできない人の特徴

以下のタイプの人は、中小監査法人への転職はおすすめできません。

体系的な教育・研修を受けたい人

BIG4監査法人では体系的な教育・研修制度が整っているため、公認会計士試験に合格してすぐの就職先としてはよい環境だと言えます。試験合格後に監査法人ではなく一般事業会社に就職したものの、やはり会計士としてきちんと監査を学びたいと考えている人にもBIG4は望ましい環境です。

中小監査法人はOJTを重視するので、ゼロから順序よく学ぶことは難しいでしょう。 

もっとも、すでに監査業務を一通り経験している場合は必ずしも体系立てた教育は必要ではないため、ご自身の経験やスキルレベルによって異なる部分になると思われます。

専門的・最新の監査に携わりたい人

クライアントが大企業や上場企業でなければできない専門的な監査や最新の監査システム・ツールを用いた監査に携わりたい人は、BIG4監査法人がもっとも適しています。中小監査法人だとこうした機会が減ってしまうので転職は思いとどまったほうがよいかもしれません。

語学力を活かして監査業務をしたい人

中小監査法人では海外赴任の機会も少なく、語学力を活かしたいとの希望がある方には物足りなく感じる可能性があります。海外赴任や語学力を監査に活かしたいと望む場合はBIG4にいるか、グローバル展開している一般事業会社へ転職したほうが希望は叶いやすいでしょう。

ブランド力の高い職場で働きたい人

ブランド力は、BIG4監査法人が圧倒的なので社会的評価を気にするならBIG4にいるのがよいでしょう。後に独立する際にも、BIG4で長く働いていた経歴があるとクライアントが安心して仕事を依頼しやすいといった面はあります。

ブランド力を重視するのもひとつの考え方なので、ご自身の譲れないポイントであれば中小監査法人への転職はやめておくのが賢明です。

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働きやすい中小監査法人の見つけ方

転職先として中小監査法人に狙いを定めたら、どのような点に注意して応募先を決めるとよいのでしょうか？

法人の方針や特色を理解する

BIG4監査法人にもそれぞれ強みがありますが、規模が大きいだけに方針や業務内容等はある程度似通った特徴が見られます。

一方、中小監査法人は規模も方針も業務内容もさまざまなです。そのため転職の際には法人の方針や特色を理解し、自分に合う法人を選ぶことが大切です。気になる法人があれば法人研究は念入りにやっておきましょう。

なお、業務内容や法人の経営状況、クライアントの種類といった情報は法人が出している「業務及び財産の状況に関する説明書類」でも確認しておくことをおすすめします。

離職率を確認する

離職率の確認も重要です。離職率が低く人が辞めにくい法人は職場の雰囲気がいい、無駄な残業がないなど、働きやすいと考えている人が多い可能性があります。

離職率が高い＝ブラックとは限りませんが、何かしら不満に感じやすい要素があるのでは？と警戒してよく調べることが大切です。

なお、令和2年雇用動向調査結果の概要によると、日本の離職率は14.2%でした。もちろん職種・業種や景況によって変わってきますが、これをひとつの目安として一般には20%を超えると高く、10%を切ると低いと判断されます。

引用元：厚生労働省|令和２年雇用動向調査結果の概要

女性会計士数や実際の活躍状況を確認する

女性会計士の人数や活躍状況も働きやすさを知るひとつの指標となります。女性が活躍できる職場は評価基準が公平で会計士の働きやすさに配慮された職場である可能性が高いからです。 

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中小監査法人へ転職するなら特化型転職エージェントの相談がおすすめ

中小監査法人への転職は転職エージェントに相談のうえ活動を進めることをおすすめします。

法人数が多いため自分に合う法人を見つける必要がある

中小監査法人は人材不足解消のため、あるいは組織の活性化のために人材を常に募集しています。法人数が多いうえに求人も豊富なので、その中から自分に合う法人を見つけ出す作業が必要です。

会計士として忙しく働く中で転職活動に十分な時間を取れない人も多いので、この作業は相当な負担となるでしょう。 

転職エージェントを利用すれば、キャリア面談で希望の条件や働き方を伝えておくだけで、エージェントが希望に合った求人を探し出してくれます。時間や労力が大幅に軽減されるだけでなく、ｘプロの視点からフィットすると思った求人を紹介してくれるため、応募先の選定が円滑に進みます。

離職率や職場の雰囲気など入手しにくい情報を提供してくれる

面接は応募者の業務経験や考え方等を質問し、法人側が「一緒に働きたいと思う人物かどうか」を確認する場なので、離職率の質問をするのは好ましくありません。しかし離職率を確認しないまま転職して後悔するのは避けたいので、転職エージェントを通じて確認するのがよいでしょう。

転職エージェントは掲載する法人の詳細な情報を持っていますし、不明な点があっても採用担当者とのやり取りの中で聞き出してくれます。

職場の雰囲気など求人票だけでは分からない情報も提供してくれるので、転職後のミスマッチを防ぐのに役立ちます。

中小監査法人への転職で公認会計士に人気の転職エージェントおすすめ３選

 目標を明確にしたうえで、自分の強みを知ったり企業とのマッチングを上手く行ったりするために欠かせないのが転職サイト・エージェントの利用です。会計士の転職を成功させるためには、特化型の転職サイトと総合型の転職サイトを併用するのが最も効率よいやり方です。

その理由は、以下でご紹介するおすすめの転職サイト・エージェントと一緒にご紹介します。会計士の転職は専門性が高いため、特化型のエージェントに登録することで質の高い転職を行うことが可能です。

ハイスタ会計士｜会計士特化の転職サイト・監査法人や事業会社求人に強い

ハイスタ会計士は、今回ご紹介する転職エージェントの中でも、公認会計士・経理・財務人材の転職に特化した専門エージェントです。

1. 公認会計士専門のアドバイザーが在籍
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8. 入社後のフォローも長期的に受けられる

もともとは弁護士業界に特化したネットワークに強みを持っているため、士業関係者の転職ノウハウや業界ならではの勘所を抑えた提案が可能です。また、大量の求人を送ってくるだけのエージェントとは違い、ひとりひとりに合った、『活躍できる環境』の提供に重きを置いているため、ミスマッチのない転職をすることができます。

転職が初めての人のためのサポートにも優れているので、初めての転職活動で不安のある方でも効率よく転職活動を進めることができます。完全無料で利用できるので、公認会計士の転職において登録して損はない転職エージェントです。

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まとめ

BIG4監査法人からの転職先として中小監査法人を選択肢から除外してしまう人が多くいますが、中小監査法人のメリットを考えると早々に除外するのは勿体ないことです。

中小監査法人での経験が会計士としてのスキルアップにつながるケースも多いので、ご自身のキャリアの希望と照らして検討してみてはいかがでしょうか。

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