税理士が一般企業に転職するメリットやおすすめの転職サイト・平均年収・成功ポイントまで

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
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税理士として活躍している方が、収入や待遇の向上を目的として転職する場合は「税理士法人」や「会計事務所」を転職先としてイメージする方が多いかもしれません。しかし、税理士法人や会計事務所で実務を経験した税理士が一般企業へ転職するケースもあり得ます。

税理士が一般企業に転職して取り組む主な業務は、各部署の経理や管理会計などがあります。このような業務は税理士法人や会計事務所ではなかなか経験できないため、幅広い知識やスキルを身につけたい税理士の方におすすめです。

そこでこの記事では、税理士が一般企業に転職するメリットや平均年収、成功のコツを詳しく解説します。これから転職をお考えの税理士の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

一般企業が税理士を求める理由とは

一般企業が税理士を求める理由はいくつかありますが、すべての法人や企業が税理士を雇用するわけではありません。

近年は比較的安価で導入できる質の高い会計ソフトが普及したため、売上高のそれほど多くない中小零細企業では、専門的な知識の少ない方でも経理作業ができるようになりました。

また、あらかじめ税理士と顧問契約を結んでおくことで、会計ソフトだけでは不安な経理や会計の作業があったとしてもスポット相談することもできますし、最寄りの税務署などに無料相談することも可能です。

しかし、売上や従業員の多い「大企業」となると、社内税理士への需要が急速に高まります。なぜなら、事業規模が大きくなるにつれて、経理や財務処理が複雑になるからです。

大企業になると部署や支店などの数も増えることも、決算処理が複雑化する要因です。

取引先への支払いや顧客からの売上入金の方法が多様化しているため、経理や会計を熟知している税理士を社内におくことでミスを減らすことができるでしょう。またグローバル化を進める大手企業では、国際税務などへの対応が必要となるため、専門的な知識やスキルを持つ税理士が求められます。

一般企業で働く税理士の業務内容は、税理士法人や会計事務所で普段扱わない内容の仕事もあるでしょう。そこで転職活動を行う際は、ご自身のやりたい仕事や活かせる能力を明確にして、実際の業務とのミスマッチが起きないように注意することが重要です。

一般企業が求める税理士の特徴とは

一般企業が求める税理士の特徴を、大手企業・中小企業に分けて解説します。

大手企業が求める税理士の特徴

大手企業が求める税理士の特徴は、採用の目的や事業内容によって異なります。

例えばグローバル化を進める企業が求める税理士には、国際税務や資産の移転に伴う組織再編税制などの高度な専門知識や経験が必要となるでしょう。それ以外にも、自社の税務や会計業務の一部を専門的に任せたい時などに税理士を活用することが考えられます。

いずれの場合でも、大手企業の財務や経理のすべてを1人の税理士に任せることは考えにくいため、ご自身が担当したい業務や対応できる業務を明確にして、就職活動を行う際に確認することが大切です。

大手企業への転職は、比較的給与水準が高く福利厚生なども充実していることが多いため、安定思考の方におすすめです。

中小・ベンチャー企業が求める税理士の特徴

中小・ベンチャー企業が求める税理士の特徴は、大手や大企業と比較して、経営分析や管理部全体を把握しながら経営幹部としての役割を求められるケースが多くなります。

また売上がそれほど多くなく、企業会計や部門会計がそれほど複雑とはいえない中小企業やベンチャー企業では、税務や経理業務のやり方や進め方を一から構築するために税理士を雇用することもあります。

税理士がこのような中小・ベンチャー企業に転職する場合は、ご自身が経営に深く関わりながら、経営者の立場に立って業務フローを構築していくような働き方が求められるでしょう。

税理士の一般企業での業務内容・働き方

税理士が一般企業で行う具体的な業務内容や働き方について解説します。

税理士が一般企業で行う主な業務内容

税理士が一般企業で行う業務内容には、主に次のようなものが挙げられます。

  • 税金の計算
  • 新規事業の税務、経営面のチェック
  • 顧問税理士への相談担当
  • 部門管理、管理会計

それぞれ解説します。

税金の計算

自社の税金を計算することで、節税対策に役立てることができるでしょう。大きく黒字となっている場合には、自社リソースの拡充を図ったり、赤字の場合には経営方針や事業内容を見直したりする必要があります。

このように、税金がかかる課税所得を計算することで、効率的に経営の見直しや積極的な投資を行うことが可能です。

新規事業の税務、経営面のチェック

新規事業の税務や経営面のチェックを行います。

企業によっては、社内資産の移転に伴う組織再編税制に適切に対応したり、グローバル展開する際の国際税制への対応が求められるケースもあるでしょう。

これらのケースに対応するには税理士のような専門知識やスキルが必要となるため、企業税理士の腕の見せ所の1つと言えます。

顧問税理士への相談担当

企業内税理士は、顧問税理士への相談を担当することもあります。

自身が税理士資格を持っていても、経営に携わる領域では、帳簿の管理や従業員の給与計算などの定型業務を割り振ったり、決算業務を税理士法人や会計事務所などに任せることがあります。

このような場合に、経営者に代わって顧問税理士に相談する役目を果たします。税理士であれば、任せる業務の調整や、依頼する税理士法人や会計事務所の規模や委託料を適切に管理できるでしょう。

これらは税務の素人ではなかなかできないため、企業へ大きく貢献できる業務の1つと言えます。

部門管理、管理会計

部門管理や管理会計も、税理士ができる重要な仕事です。

部門管理とは、部門ごとに営業利益高を把握して行うマネジメントのことで、売上、粗利益高、在庫高、経費高を把握し、営業利益高を算出する流れそのものを管理します。一方管理会計とは、自社の経営に活かすために行う社内向けの会計です。

経営者は、部門管理や管理会計の情報をもとにして、自社の経営についての分析や意思決定を行い、製品や人事に関する施策を打つことができます。そのため、税理士の能力を活かして部門管理や管理会計を行うことは、企業の経営にとって重要な役割を果たします。

税理士の一般企業での働き方

一般企業で働く税理士の場合は、税理士法人特有の忙しさから解放されて、一般社員と同じように働ける傾向にあります。

税理士が税理士法人や会計事務所で働く場合は、クライアントの決算期や確定申告など、決まった時期に激務になる傾向があります。上場企業や上場を目指す企業以外の中間決算を必要としない企業では、決算資料がなかなか揃わずに、決算期限ギリギリになって山のような資料を持ち込むといったケースもあるからです。

ただし一般企業で働く税理士でも、業界の動き、転職先の方針や勤務・給与形態などに応じて働き方が変動する可能性があるため、転職する際に確認しておきましょう。

一般企業での税理士の年収はどのくらい?

一般企業で働く税理士の年収は職種で大きく異なり、コンサル・アドバイザリーは平均年収722万円、経理部・財務部は663万円、経営企画部は799万円、金融系は813万円という調査結果があります。一方で、税理士法人・会計事務所の税理士の平均年収は570万円と、全職種の中で一番低い結果でした。

ただし、求人票のデータをもとに算出された平均値のため、その後の昇給や残業代は加味されていません。

職種 求人の平均年収
税理士法人・会計事務所 570万円
コンサル・アドバイザリー 722万円
経理部・財務部 663万円
経営企画部 799万円
金融系 813万円

入社時のポジションや残業時間によっては、平均年収が大きく変化する可能性が十分にあります。特に、税理士法人・会計事務所は一般企業より労働時間が長いとされているため、残業代を加味すると、一般企業より高収入になるかもしれません。

上記は、あくまでも募集段階での平均年収として捉え、希望のポジションや働き方次第で変化することを理解しておきましょう。

参考:税理士の転職日誌

一般企業で税理士に求められる知識やスキル

一般企業が税理士に求める知識やスキルには、主に次のようなものがあります。

  • 経理や財務に関する知識やスキル
  • リーダーシップや管理能力
  • 即戦力となる経験や実績

それぞれ解説します。

経理や財務に関する知識やスキル

一般企業が税理士に求めるのは、経理や財務に関する専門的な知識やスキルです。ただし、その知識やスキルの幅や内容は、転職先の企業によって大きく変わる可能性があるため注意が必要です。

前述したように、大手企業やグローバル展開する企業では、国際税務や組織再編税制などの専門知識やスキルが求められるでしょう。一方、中小やベンチャー企業では、経営分析や管理部全体を把握しながら経営幹部としての役割を求められる可能性があります。

このように、転職先の企業によって必要な知識やスキルが大きく変わる可能性があるため、転職先の内情をよく知る転職エージェントを活用するなどして、ご自分の知識やスキル、希望に合わせた転職先をじっくりと選ぶことが大切です。

リーダーシップや管理能力

一般企業が税理士に求める能力の1つに、リーダーシップ能力や管理能力が挙げられます。企業の規模にかかわらず、リーダーシップ能力や管理能力は必要となるでしょう。

企業が高い報酬を支払ってでも税理士を社内に常駐させる理由は、自社の収益を上げるために、財務や税務の管理体制を構築・強化するためです。そこで税理士が一般企業に転職する際は、ご自分の得意な分野・領域や、転職理由に合った転職先を選びましょう。

即戦力となる経験や実績

一般企業が求める税理士は、即戦力となる人材であることを理解しておきましょう。

税理士が一般企業に転職してから必要な知識やスキルを習得し、じっくりと経験を積むといった時間はありません。入社後すぐに、これまでの経験や実績を活かし、事業の発展に貢献することが求められます。

そこで、転職先で自分が「何ができるのか」や「どのような貢献ができるのか」を明確にしてから転職活動を行うことが大切です。

税理士が一般企業に転職するメリット

税理士が一般企業に転職するメリットについて解説します。

企業内の福利厚生を受けられる

一般企業は、税理士法人や会計事務所と比較して、充実した福利厚生を準備している傾向にあります。ただし中小やベンチャー企業では、必ずしも福利厚生が充実しているとは限らないため、転職する際に十分確認する必要があります。

ワークライフバランスを改善できる可能性がある

税理士法人や会計事務所では、特定の時期に激務になることや、実力主義であるために日々の残業が常態化しているところも少なくないと言えるでしょう。

近年、法令遵守や働き方改革を進めている一般企業が多くなっています。勤怠管理等が整備されている企業に転職すれば、ワークライフバランスを改善できる可能性があります。ただ、全ての企業でワークライフバランスを重視した働き方ができるとは限らないため、注意が必要です。

転職活動を行う際は、ご自身の働き方の意向に合う職場を選びましょう。

業務の幅を広げられる

税理士が一般企業に転職すると、税理士法人や会計事務所では経験できない業務に携われる可能性があります。

税理士の資格を取得してすぐに税理士法人や会計事務所で働きだすと、比較的狭い範囲で専門的な業務を行うのが一般的です。

業務の幅を広げてスキルアップを図りたいと考える方は、一般企業への転職をおすすめします。

貢献度を実感できる

税理士には、一般の方にはない税務や財務に関する専門知識やスキルがあります。その専門的な知識やスキルを求められて、一般企業に入社することになるでしょう。

税理士法人や会計事務所でさまざまなクライアント企業の財務状況を把握し、経営や業務改善のコンサルティングやアドバイスを行うことができる税理士は、一般企業にとって大きな戦力となります。特定の企業に入って力を発揮することで、自分自身の働きの成果が目に見えやすくなります。

このように、税理士の専門知識やスキルを活かし貢献できることは、税理士が一般企業に転職するメリットと言えるでしょう。

ビジネスを学ぶ機会がある

税理士が一般企業に転職することで、ビジネスを学べる可能性があります。これは、税理士法人や会計事務所では経験できないチャンスと言えるでしょう。

税理士資格の取得難度は高く、もともと需要の多い職種です。そのような税理士資格をもつ人材がビジネスを学ぶことでキャリアアップに繋がり、今後のキャリアチェンジにも大いに役立つでしょう。

転職先の企業で実績をあげれば、より高い地位を目指すことも可能です。また地道に実績を積み上げることで、税理士法人や会計事務所で働くよりも仕事の選択肢が広がる可能性も高くなります。

新しい人脈を構築できる

将来税理士として独立する、またはご自身で事業を興そうと考えている方は、一般企業で働きながら企業の内外に広い人脈を構築できる可能性があります。

税理士が関わる仕事は金銭に関わることが多いため、周囲の人々からの信頼を得やすいと言えるでしょう。そこで企業で働きながら人脈形成を図ることで、独立してからも繋がりを維持できる可能性があります。

税理士が一般企業に転職するデメリット

税理士が一般企業に転職するデメリットについて解説します。

転職が独立に役立つとは限らない

税理士が一般企業に転職したからといって、必ずしも独立に役立つとは限りません。もし今後の独立・開業のために役立つ転職先を探したいとお考えであれば、転職のプロである転職エージェントに相談するなどして、今後のキャリアプランを作成しましょう。

もし、転職先で思っていたような仕事に就けず、転職を繰り返すようなことがあると、時間を無駄にするだけでなく、収入やその後のキャリアステップに悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

得意分野以外の業務を任される可能性がある

税理士が一般企業に転職しても、必ず得意分野を活かせる仕事に専念できるとは限りません。もしかすると、得意分野以外の仕事を任される可能性もあります。

大手企業では、労働契約書などにしっかりと業務内容が規定されていることが多いために、このようなミスマッチが起こりにくい傾向にあります。しかし、中小やベンチャー企業では幅広い業務を担当する確率が高くなるために、自分が想定している業務とは異なった仕事をしなければならないこともあるでしょう。

そこでご自分の得意分野を活かして働きたい場合は、転職エージェントに相談して、ある程度業務内容の幅が決まっている企業を紹介してもらうのがおすすめです。

税理士が一般企業への転職を成功させるためのコツ

税理士が一般企業への転職を成功させるためのコツを解説します。

転職理由や志望動機を企業に合わせる

税理士が一般企業への転職を成功させるためには、転職理由や志望動機を企業に合わせて話すことが重要です。

ご自身の志望動機や強みを一方的に伝えるのではなく、応募する企業に合わせて話します。もしご自身の志望動機や強みが企業の需要とマッチしていなければ、いくら優秀な税理士であっても採用されない可能性があります。

例えばDXやIT系のツールを導入している会社であれば、税理士の仕事とは関連性の低い「ITツールの操作が得意」といったことも強みとなるでしょう。

このような企業独自の情報は、転職エージェントが提供してくれる有益な情報の1つです。求職者が独自に収集できる情報には限りがあるため、税理士の転職には、転職エージェントの活用が必須と言えるでしょう。

上場前やコンプライアンスを遵守している会社を選ぶ

税理士が一般企業へ転職する際は、上場前やコンプライアンスを遵守している会社を選ぶのも成功のコツと言えるでしょう。もし今勤める職場の労働環境に不満がある方が再びブラック企業に転職してしまうと、結果転職に失敗することになります。

そこで転職先を選ぶ際は、上場を目指している企業やコンプライアンスを遵守している企業を選ぶことも重要な選択肢となるでしょう。

上場を目指している企業は、監査法人や、主幹事証券会社、外部株主とのコミュニケーションが増えるため、労働環境にも気を配る傾向があります。そのため、労働者がワークライフバランスを保ちやすくなる可能性が高まります。

ただし、これはIPOを目前に控えた企業に言えることであり「上場を目標としている企業」すべてに言えることではありません。そこで転職エージェントに相談して、企業の詳しい情報をしっかりと収集することが大切です。

税理士の転職実績が豊富な転職エージェントを利用する

税理士が一般企業への転職を成功させるためのコツの最後は、税理士の転職実績が豊富な転職エージェントと一緒に転職先を探すことです。

「税理士」や「士業」の転職を専門に取り扱う転職エージェントが存在します。これらのエージェントには、税理士を求める企業が多くの求人を出しています。

転職エージェントに登録することで、担当のキャリアアドバイザーがあなたのキャリアの棚卸しを行い、ご自身では気づくことが難しい潜在能力や可能性を言語化してくれます。そしてあなたの希望に合わせたキャリア形成や、能力を発揮できる求人を紹介してくれるでしょう。

転職エージェントは無料で利用できますし、求人探しから書類添削、面接対策まで手厚いサポートが受けられるため、現職での仕事を続けながら転職活動を行うことも可能です。転職リスクを抑えながら、じっくりと転職先を探せるのも魅力の1つです。

効率的に転職活動を行うためにも、税理士が一般企業へ転職する際は、求人の幅が広い総合型よりも税理士の転職を専門に取り扱う転職エージェントの利用をおすすめします。

税理士専門のおすすめの転職エージェント3社を比較

税理士の方が一般企業へ転職するには、税理士事務所や会計事務所への転職とは少し違った素養や転職でのアピールの仕方が必要なケースもあります。

そこで、業界特化のエージェントを利用することで、細かいサポートを受けてスムーズに転職しやすくなることが期待できます。

以下に税理士の方が一般企業への転職をする際におすすめの転職エージェントを5つ紹介します。

ハイスタ税理士

ハイスタ税理士

ハイスタ税理士は、税理士業界の転職に特化したプロフェッショナルな転職エージェントとして、あなたの転職成功を徹底サポートしてくれます。

ハイスタ税理士では、あなたが税理士求人を探す際に希望する条件を選択できるため、より理想的な転職先を探すことができるでしょう。

ハイスタ税理士の専任キャリアアドバイザーが、まずはあなたのスキルと経験を活かしたキャリア形成を行います。そして担当アドバイザー1人で求職者と企業を繋ぐ「一気通貫」型でマッチングを行うため、ミスマッチが少ない転職を実現できるのも強みです。

ハイスタ税理士が紹介する求人はすべて非公開求人となっているため、できるだけ条件の良いハイクラス求人に巡り会うためにも、まず最初に登録すべき転職エージェントとしておすすめです。

また、ハイスタ税理士は転職エージェントとしてのサポートだけではなく、転職を成功させるために役立つコンテンツをハイスタ税理士のWebサイト内で無料提供しています。例えば「自分の希望を叶える転職先の選び方」や「転職先の選び方やスキルアップを目指す方法」などがあります。

ハイスタ税理士は「Hi-Standard(ハイスタ)」という人材紹介エージェントのブランドの一部で、公認会計士や経理人材にも特化した転職支援サービスを提供していますので、併せて登録するのもおすすめです。

公式サイト:https://hi-standard.pro/tax/

BEET-AGENT

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、企業の管理部門やバックオフィス系の職種に特化した転職エージェントです。

転職支援を行う場合、管理部門・バックオフィスの経験が1年以上の方を対象としているのも特徴です。その上で、あなたが転職で重視したいポイントを選択し、非公開求人を紹介してくれます。

BEET-AGENTは、転職先との面接にキャリアアドバイザーが同席して転職を支援してくれるため、転職が初めての方でも安心して利用できるでしょう。

管理部門に特化しているサービスため、企業の税務・会計・経理といったインハウス業務でキャリアを広げたい方におすすめのエージェントです。

公式サイト:https://beet-agent.com/

マイナビ税理士

マイナビ税理士

マイナビ税理士は、大手人材紹介サービス1つである「マイナビエージェント」が運営する税理士に特化した転職エージェントです。

マイナビ税理士の特徴は、士業特化型の転職エージェントの中で最も求人件数が多く、公開求人の中からあなたの希望に合わせた転職先を探しやすいところです。また非公開求人も多数保有しているため、ハイクラス転職を実現することもできるでしょう。

マイナビ税理士に登録する際は、ご自身の強みやこだわり条件を細かく入力して転職先を探すことができます。また、経験と実績が豊富なキャリアアドバイザーに、質の高いサポートをしてもらえるのも魅力です。

公式サイト:https://zeirishi.mynavi-agent.jp/

まとめ

このように、税理士の資格を持つ方が一般企業への転職を目指す際には、まず転職する目的を明確にすることが大切です。そして、転職するメリットやデメリットをしっかりと理解した上で、あなたにピッタリの転職先を探しましょう。

税理士ご自身の強みや能力を引き出し、転職活動を有利に進めるためには、転職エージェントの利用が欠かせません。そこでハイスタ税理士をはじめとする信頼のできる転職エージェントに登録して、あなたの目標を実現してください。

運営者情報

キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業許可番号13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。
会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
URL https://asiro.co.jp/
本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
新宿アイランドウイング4F
法人番号 9011101076787
設立日 2009年11月
代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
許認可 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782)
グループ会社 株式会社アシロ少額短期保険
株式会社ヒトタス
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佐藤 達也のアバター
キャリアアドバイザー

佐藤 達也

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