1. 「パートナー弁護士はどれくらい稼げる？」
2. 「米国と日本のパートナー弁護士の年収はどれくらい違う？」
3. 「パートナー弁護士にはどうすればなれる？」

弁護士を目指している方の中には、パートナー弁護士に興味がある方も多いのではないでしょうか？法律事務所の弁護士の中では、共同経営や人事採用など事務所を支える上位の役職です。

年収に関しても他の弁護士よりも高いため、いくら給料をもらっているのか知りたい人は多いことでしょう。

本記事では、以下のような内容を解説します。

• パートナー弁護士の年収
• パートナー弁護士の種類と役割
• パートナー弁護士の仕事内容

パートナー弁護士になる方法も詳しく紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

パートナー弁護士とは

パートナー弁護士とは、法律事務所を共同経営している弁護士のことです。法律事務所の所長ではありませんが、共同出資している経営者にあたるため所長のパートナーと呼ばれます。

パートナー弁護士は、所属する弁護士が数十人以上の大手法律事務所にいることが多いです。地方で開業している事務所は、基本個人事務所の経営者のためパートナーとは言いません。

個別の案件だけでなく、法律事務所の運営方針や採用にもかかわるため責任が重くなります。なるためには、通常は最低でも5年以上事務所に在籍して経験や実績を積むことが必要です。

事務所に入所後の新人や、数年目の弁護士は「アソシエイト弁護士」と呼ばれ、パートナー弁護士の部下として補助を行います。パートナー弁護士は、アソシエイト弁護士に案件を割り振りしたり、適宜指導やアドバイスをしたりして育成します。

アソシエイト弁護士との違い

アソシエイト弁護士とパートナー弁護士は、簡単にいえば上司と部下の関係にあたります。パートナー弁護士のもとで経験を積み、その後は以下のような選択肢があります。

• パートナー弁護士になる
• 別の事務所へ転職する
• 独立開業する

法律事務所によっては「シニアアソシエイト」というアソシエイトとパートナーの中間の役割を果たす弁護士もいます。

実績がまだ足りなかったり諸事情でパートナーになれなかったりすると、シニアアソシエイトとして働くことがあります。

パートナー弁護士の年収は1,000万円から数億円

パートナー弁護士の年収は1,000万円〜数億円と高収入で、かなり大きな開きがあると予想されます。法律事務所によって様々ですが、一概にいくらだという金額はありません。

自身で案件をこなしながら、事務所の案件を担当する部下のアソシエイト弁護士を多数抱えることができれば多くの収入を得ることも可能です。

アソシエイト弁護士の年収は1,000万円前後

日本弁護士連合会 によれば、2020年弁護士全体の平均所得は1,119万円、中央値は700万円でした。五大法律事務所や外資系の法律事務所であれば、年収1,000万円を超えることはあります。

中小規模の事務所や地方の事務所は、規模が比較的小さく、500万円から1,000万円の求人が多くあります。

しかし、小さな事務所でも案件の担当する量や規模の大きさによっては、1,000万円を超える可能性もあります。

また、転職エージェントを活用すれば、求人サイトには一般に公開されていない高収入な非公開求人も紹介してもらえるため、活用すると良いでしょう。

参考：日弁連「近年の弁護士の活動実態」

アメリカのパートナー弁護士の年収は約3,000万円

アメリカのパートナー弁護士の平均収入は22万7,137ドル（約3,000万円）というデータがあります。

アメリカの弁護士というと、有名なテレビ番組「SUITS」を思い浮かべる方が多くいるかもしれません。主演俳優たちのハイクラスな生活、テンポの速い会話に憧れた方も多いことでしょう。

収入が1億円を超えるパートナー弁護士もいますが、平均収入からわかる通り、それだけの収入があるのはごく一部の弁護士に限ると言えます。

参考：Salary.com” Law Firm Partner Salary in the United States”

パートナー弁護士の年収に大きな差がある理由

上述のとおり、パートナー弁護士の年収は1,000万円程度の人もいれば、数億円稼ぐ人もいます。

ここまで差が開く理由は以下の2通りの理由があります。

1.  年収が事務所の収益の影響を受けるシステムになっている
2.  パートナー弁護士の中でもさらに階級が分かれている

年収が事務所の収益の影響を受けるシステムになっている

法律事務所全体がどれだけ稼いでいるかによって、パートナー弁護士がもらえる給与も変わります。中には、複数のアソシエイト弁護士に多くの案件を担当させ、自分でも案件をこなすパートナー弁護士がいます。

レバレッジを効かせられるため、1億円以上の大きな収入を得ることが十分に可能です。また1つ1つの案件の質を高めるために、部下に任せず自分で全てこなすという人は、そこまで年収は高くありません。

パートナー弁護士の中でもさらに階級が分かれている

パートナー弁護士は以下の5つの種類があり、それぞれ年収が異なります。

1. 代表パートナー
2. シニアパートナー
3. ジュニアパートナー
4. マネージングパートナー
5. エクイティパートナー

より高度で責任が重い業務をしているパートナーは、年収もより高くなります。弁護士の中でも、高収入を得たいという人はランクの高いパートナー弁護士を目指すと良いでしょう。

パートナー弁護士 の種類5つとそれぞれの役割

パートナー弁護士は以下のような5つの種類があります。

1. 代表パートナー
2. シニアパートナー
3. ジュニアパートナー
4. マネージングパートナー
5. エクイティパートナー

それぞれ役割や仕事内容も異なるため、解説していきます。そこまで規模の大きくない事務所は、所長や1人のパートナーで複数の役割を兼任していることもあります。

代表パートナー

代表パートナーは、大手法律事務所の代表弁護士のことです。最も権限が強く、次に説明するシニアパートナーと同じ人が兼任していることもあります。

実力、名誉共に最高峰の弁護士が担当します。

シニアパートナー

シニアパートナーは、大勢いるパートナー弁護士の中でも、最上位に位置するパートナー弁護士のことです。次に説明するジュニアパートナーよりも権限があり、以下のように業務内容は多岐にわたります。

• 法律事務所の経営
• アソシエイト弁護士の採用や育成
• 営業、案件の受注

事務所の運営や部下の採用、育成をすることが多いため、案件を直接担当することはほとんどありません。

ジュニアパートナー

ジュニアパートナーは、シニアパートナーの次に上位に立つパートナー弁護士を指します。シニアパートナーと事務所の運営に関わったり、他に案件受注やアソシエイト弁護士に仕事を割り振ったりします。

アソシエイト弁護士がパートナー弁護士になるときは、まず最下位のジュニアパートナーになることが多いです。

マネージングパートナー

大手法律事務所の中で、業務執行を担当している弁護士はマネージングパートナーと呼ばれます。企業で言えばCOOの立ち位置であり、法律事務所の最高位に当たるため、代表パートナーが兼任することもあります。

エクイティパートナー

エクイティパートナーとは、法律事務所に共同出資をしているパートナー弁護士のことをさします。エクイティとは株主資本のことで、法律事務所に出資をすることで、事務所が利益を上げたら配当の受け取りが可能です。

しかし、事務所に損失が合った場合はパートナー自身も損失する可能性があります。法律事務所の財政に貢献しているため、事務所では発言力が強いといえます。

パートナー弁護士 の仕事内容は大きく分けると4つ

パートナー弁護士の仕事内容は、大まかに以下の4つにわけられます。

1. 法律事務所の経営判断
2. 新人の採用・育成業務
3. 営業・案件の受注
4. マスコミなどに対する広報対策

パートナー弁護士を目指す人は、内容を詳しく把握しておきましょう。

法律事務所の経営判断

事務所の経営責任者の1人として、マネジメント業務に携わります。事務所がどの業務に重点を置くか検討し、方針を決定するため非常に重要な項目です。

事務所が海外に進出するかどうか、国内で拠点を広げるかなど計画をたてる可能性もあります。

新人の採用・育成業務

優秀な司法修習生や司法試験受験生を見極め、採用するのもパートナー弁護士の仕事です。

採用したら新人に適切な指導やアドバイスを行い、成長させていく必要があります。

新人が事務所に入所した場合、アソシエイト弁護士として成長しやすい環境を整えることもパートナーの役目と言えます。

営業・案件の受注・案件対応

パートナー弁護士は、新規案件獲得のために営業し案件を受注してくる必要があります。事務所の売上にかかわるため、多くの案件を受注してくることは重要です。

緊急度や規模の大きさにより、優先順位を決めて部下に振り分けることで、事務所の経営をうまく進められるでしょう。基本的にはアソシエイト弁護士に案件を対応させますが、責任者として対応することもあります。

マスコミなどに対する広報対策

法律事務所のことや法律に関する情報を、正しくクライアントに伝えるのが広報の役割です。

また事務所内のメンバーに、取り組みや事務所の状況を広く知らせる役目もあります。マスコミにも広く発信していくと、より多くの人に事務所のことを知ってもらえるようになります。

パートナー 弁護士に向いている人

パートナー弁護士に向いている人は以下のような人です。

• 弁護士業務よりも、事務所の経営や人材育成をしたい
• 弁護士の中でもさらに高収入を得たい

上記のように考えている弁護士は、パートナー弁護士に向いています。

しかし1番求められるのは、やはり経営に関する知識やスキルです。部下にうまく指示が出せたり、指導できたりする人である必要があります。

アソシエイト 弁護士に向いている人

アソシエイト弁護士に向いている人は以下のような人です。

• とにかく弁護士業務が好きな人
• 弁護士の能力が高い人

事務所の経営よりも弁護士業務がやりたいという人もいるでしょう。そんな方は、パートナー弁護士になっても経営にはかかわらず、多くの案件をこなしていくのが良いです。

パートナー 弁護士になるために必要な3つの条件とは？

パートナー弁護士になるためには、以下の3つの条件が必要です。

1. 事務所への貢献
2. 留学・出向などの経験や専門性の高さ
3. 営業力

目指している方はぜひ参考にしてみてください。

事務所への貢献

アソシエイト弁護士からパートナー弁護士になるためには、事務所への一定の貢献が必要です。事務所に長く勤めていたり、利益をあげていたりする弁護士は事務所にとって重要な存在であるといえます。

実績や経験を十分に積み重ねているアソシエイト弁護士は、パートナー弁護士に抜擢されやすいです。パートナー弁護士を目指す方は、まず十分な経験と知識を蓄積し、利益を出して事務所に貢献できるようになりましょう。

留学・出向などの経験や専門性の高さ

パートナー弁護士には、弁護士としての豊富な経験や高い専門性が必要です。昇格しても、経験やスキルが不十分であれば、事務所の経営がうまくいかないかもしれません。

もしクライアントに対して適切な責任ある対応ができないと、事務所の評判を落としてしまう可能性もあります。元裁判官の人や他の事務所での経験が豊富な場合は、他事務所への転職で最初からパートナー弁護士になれる可能性もあります。

営業力

パートナー弁護士には、新規案件を獲得してくる営業力が必要です。パートナー弁護士になると、営業をして多くの案件を受注し、アソシエイト弁護士に割り振る必要があります。

弁護士協会は「弁護士の業務広告に関する規程」第5条において、飛び込みや電話での営業を禁止しています。

弁護士の案件獲得は、例えば以下のような方法があります。

• セミナーの開催
• HPの充実化
• TwitterやFacebookなどのSNSの利用
• 無料相談の実施 など

法律事務所は新規案件獲得のために、工夫を凝らして営業力を高めていかなければなりません。

パートナー弁護士になる4つの方法とは？

パートナー弁護士になるには、以下の4つの方法があります。

1. 大手法律事務所に長く勤める
2. 裁判官・検察官を経験してから転職する
3. パートナー制がある小中規模の法律事務所に転職する
4. 独立開業し共同経営者になる

自分自身に合った方法で、パートナー弁護士を目指していきましょう。

大手法律事務所に長く勤める

大手法律事務所にアソシエイト弁護士として勤めると、入所した法律事務所でパートナー弁護士を目指せます。

事務所で長く働き、経験や実績を十分に積むと、信頼されてパートナー弁護士に抜擢される可能性は高いです。しかし周りの弁護士との競争に打ち勝ち、上層部の弁護士に選ばれる必要があるため、難易度はかなり高いと言えます。

裁判官・検察官を経験してから転職する

2つ目は裁判官や検察官、または他の事務所にいた弁護士が転職によってパートナー弁護士を目指す方法です。

特に裁判官や検察官は、弁護士とは異なるスキルで法律事務所で評価されやすいです。転職すると、すぐにパートナー弁護士へ昇格できる可能性があります。

しかし、一定のスキルや経験を十分に積んでいることが求められるでしょう。

パートナー制がある小中規模の法律事務所に転職する

3つ目は中小規模の法律事務所に転職をし、パートナー弁護士を目指す方法です。大手だけでなく中小規模の法律事務所にも、パートナー制を採用している事務所があります。

金融や不動産などある分野の専門知識を身につけていたり、営業力が高かったりするとパートナー弁護士として採用されやすいです。

独立開業し共同経営者になる

4つ目は独立開業し、自らが共同経営者としてパートナー弁護士になる方法です。転職するのではなく、自分で法律事務所を独立開業し出資をすることになります。

大手事務所などでパートナー弁護士を目指すよりも、独立すれば良いだけなためなりやすいです。しかしゼロから事務所を立ち上げているため、軌道に乗せていく経営者としての手腕が問われます。

パートナー弁護士になるためのおすすめ転職エージェント5選

転職エージェント	特徴
NO-LIMIT	・一般の求人ナビにはない弁護士転職専門のエージェント ・質の高いアドバイザーが就職まで担当してくれる
MS-Japan	・管理部門や士業の転職におすすめ ・業界最大級の求人掲載数
弁護士ドットコムキャリア	・弁護士ドットコムが母体の弁護士専門転職エージェント ・豊富な情報や実績を活かした転職支援サービス
弁護士転職.jp	・法曹業界15年以上の転職サポートの実績を誇る ・弁護士に特化した情報提供や非公開求人も応募が可能
リーガルジョブボード	・士業専門の転職エージェントで求人が豊富 ・求人先との面接調整や面接対策も可能

パートナー弁護士を目指すなら、以下の5つの転職エージェントを活用することがおすすめです。

1. NO-LIMIT(ノーリミット)
2. MS-Japan
3. 弁護士ドットコムキャリア
4. 弁護士転職.jp
5. リーガルジョブボード

一般の求人サイトには載っていない非公開の求人も多数あったり、経験豊富なアドバイザーに相談ができたりします。弁護士の転職・就職を成功させるには、転職エージェントの活用が必須といえるでしょう。

それでは1つずつ詳しくみていきます。

NO-LIMIT(ノーリミット）｜弁護士特化型の転職エージェント

転職エージェント名	NO-LIMIT
運営会社	株式会社アシロ
主要対応エリア	全国
求人数	公開205件/非公開600件以上（2023年3月）
対応求人	インハウス、法律事務所
面談方法	電話、オンライン

NO-LIMITは、弁護士の転職支援に特化している転職エージェントです。弁護士業界出身のアドバイザーが多く、業界の内情に精通しているため、他社では得られない情報を得やすいです。

アドバイザーの人柄が良く、自分に適した求人とマッチングする確率が高いなど利用者から高い評価を得ています。質の良いアドバイザーを求めている人や、弁護士業界の細かな内情を知りたい人におすすめのエージェントです。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS-Japan

転職エージェント名	MS-Japan
運営会社	株式会社MS-Japan
主要対応エリア	全国、海外
求人数	公開8483件/非公開数不明2023年3月）
対応求人	法律事務所、企業内弁護士
面談方法	電話、対面

MS-Japanは、企業の管理部門や様々な士業専門の転職エージェントです。公式サイトによると、管理部門や士業の転職決定率がNo.1の実績を誇っています。

弁護士転職に強いアドアイザーが、あなたの希望に合った条件の求人を提供します。

パートナー弁護士の求人は少ないですが、公開求人数が多く適した求人を見つけられる可能性が高いです。弁護士以外でも、管理部門や士業の転職に関して幅広く相談したい方におすすめです。

弁護士ドットコムキャリア

転職エージェント名	弁護士ドットコムキャリア
運営会社	弁護士ドットコム株式会社
主要対応エリア	全国
求人数	公開510件/非公開数不明（2023年3月）
対応求人	刑事、民事、渉外関連、企業内弁護士
面談方法	電話、オンライン、対面

弁護士ドットコムキャリアは、弁護士ドットコム株式会社が運営する弁護士の転職に特化したエージェントです。独自のネットワークを活用して、他社にはない企業の非公開情報を多数保有しています。

専任のコンサルタントが求人紹介から、面接対策や条件交渉など幅広いサポートをしてくれます。無料で利用でき、遠方でもスカイプなどで面談を行ってくれたりアドバイザーが近場まで来てくれたりします。

弁護士転職.jp

転職エージェント名	弁護士転職.jp
運営会社	株式会社C&Rリーガル・エージェンシー
主要対応エリア	全国、海外
求人数	公開800件以上 非公開数不明（2023年3月）
対応求人	企業内弁護士、法律事務所、特許事務所
面談方法	電話、オンライン

弁護士転職.jpは弁護士や法務職の転職専門の転職エージェントです。創業から15年以上にわたって弁護士の転職をサポートした実績があります。弁護士に特化した転職エージェントの中では、歴史のあるエージェントの部類に入ります。

転職16,000名以上もの弁護士が登録済みで、他社では見られない幅広い求人を保有しています。

転職後もキャリアを充実させるためにアドバイザーにサポートしてもらえます。転職やキャリアに不安がある方は、ぜひ活用してみてください。

リーガルジョブボード

転職エージェント名	リーガルジョブボード
運営会社	株式会社WILLCO
主要対応エリア	全国、海外
求人数	公開205件/非公開600件以上（2023年3月）
対応求人	インハウス、法律事務所
面談方法	電話、オンライン

リーガルジョブボードは、弁護士や司法書士などの士業に特化した転職エージェントです。12,000名以上の士業に携わる人に登録されており、高い人気を得ています。

エージェントを通じた応募以外にも、企業と直接やりとりできる応募方法もあり、スピーディな採用が可能です。

弁護士以外の求人も広く見てみたいと思っている方はおすすめです。弁護士弁護士だけの求人を見たいという方は、弁護士専門のエージェントの方が向いているかもしれません。

転職エージェント	特徴
NO-LIMIT	・一般の求人ナビにはない弁護士転職専門のエージェント ・質の高いアドバイザーが就職まで担当してくれる
MS-Japan	・管理部門や士業の転職におすすめ ・業界最大級の求人掲載数
弁護士ドットコムキャリア	・弁護士ドットコムが母体の弁護士専門転職エージェント ・豊富な情報や実績を活かした転職支援サービス
弁護士転職.jp	・法曹業界15年以上の転職サポートの実績を誇る ・弁護士に特化した情報提供や非公開求人も応募が可能
リーガルジョブボード	・士業専門の転職エージェントで求人が豊富 ・求人先との面接調整や面接対策も可能

パートナー弁護士の3つのキャリアパス

パートナー弁護士となった後のキャリアパスは以下の3つがあります。

1. 独立・開業
2. インハウスへ転職、顧問弁護士となる
3. 他の事務所へ転職

今勤めている法律事務所にそのまま在籍するのも良いですが、他のキャリアも考えられます。パートナー弁護士を目指す方は、なった後に目指せる方向も具体的にイメージしておくと転職に成功しやすいです。

独立・開業

アソシエイト弁護士とパートナー弁護士の両方を経験したら、独立開業も可能なスキルがついています。自分で1人で独立も可能ですが、仲間と共同して独立することもできます。

シニアパートナーまで経験していると、独立後も一目置かれる事務所となることでしょう。

インハウスや顧問弁護士に転職

パートナー弁護士から、企業内の法務部や顧問弁護士に転職して働くキャリアパスもあります。弁護士は個人事業主で、景気によって生活が不安定になったり産休や育休などの保護を受けられなかったりします。

インハウスや顧問弁護士として働いた方が、バランスや安定性は得やすいでしょう。シニアパートナーの経験があれば、高い実績や能力が認められ、他の方法よりも容易だといえます。

他の法律事務所へ転職

シニアパートナーが高い専門性を身につけ、他の事務所へ転職する場合も考えられます。シニアパートナーまで登りつめた経験がある弁護士は、他の法律事務所からヘッドハンティングを受ける可能性も高いです。

他に興味がある事務所へ転職する場合でも、今までの経験や実績をアピールすると採用されやすいです。

まとめ

パートナー弁護士とは法律事務所の経営に関わっている弁護士で、事務所の中でも上位の役職に位置します。他にも新人の採用・育成をしたり、営業や案件の受注をしたりと業務は幅広くあります。

パートナー弁護士は、その業務範囲の広さや責任の重さから2,000万円以上の高い年収を稼げることが多いです。実績や能力、経験が豊富であるため、その後のキャリアパスも充実しています。

パートナー弁護士になるには以下の方法があります。

1. 大手法律事務所に長く勤める
2. 裁判官・検察官を経験してから転職する
3. パートナー制がある小中規模の法律事務所に転職する
4. 独立開業し共同経営者になる

これまでの経験を活かしてパートナー弁護士を目指すなら、転職エージェントを活用すると良いでしょう。様々なアドバイスや、サポートを無料で受けることができるため、積極的に活用すると良いでしょう。