「住居確保給付金と失業手当は両方もらえるの？」

大幅な収入の減少や離職に伴って生活が苦しくなり、失業手当だけではなく住居確保給付金の受給を考えている方もいると思います。

しかし、住居確保給付金と失業手当は両方もらえるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

結論、住居確保給付金と失業手当は条件さえ満たしていれば両方とも受給できます。

住居確保給付金と失業手当はまったくの別物の制度だからです。

とはいえ「申請はどうやって進めればいいの？」と気になる方もいると思います。

そこで、本記事では住居確保給付金と失業手当の申請方法を詳しく解説しています。

記事を読めば、申請手続きの際に困ることは少なくなるでしょう。

住居確保給付金と失業手当の併用を考えている方は、最後まで読んでみてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは、離職・廃業などで生活が苦しく、住居を失う可能性のある方に家賃相当額を支給する制度です。

この章では、詳しい受給条件や支給額を解説します。

住居確保給付金の受給条件

住居確保給付金の主な受給条件を以下にまとめました。

（※）個人の都合によらない収入の減少で、離職・廃業と同程度の状況にある場合も対象

受給に必要な求職活動の具体例は以下のとおりです。

住居確保給付金の支給額

住居確保給付金の支給額は自治体によって異なります。

申請した月の世帯の収入額が自治体の定める基準額を下回っている場合、家賃相当額を全額受給することが可能です。

反対に上回っている場合は、以下の計算式に基づいて算出された金額が支給されます。

ただし、いずれの場合も支給額には上限が設けられています。

ちなみに、各主要都市の上限額は以下のとおりです。

	札幌市	東京都特別区	名古屋市	大阪市	福岡市
1人世帯	36,000円	53,700円	37,000円	40,000円	36,000円
2人世帯	43,000円	64,000円	44,000円	48,000円	43,000円
3人世帯	46,000円	69,800円	48,000円	52,000円	47,000円

支給期間は原則3ヶ月間ですが、一定の条件を満たす場合は最長9ヶ月まで延長できます。

延長できる主な条件は以下のとおりです。

住居確保給付金と失業手当は両方とも受給できる

結論、住居確保給付金と失業手当は、条件さえ満たせば両方とも受給できます。

両者はまったく別々の制度だからです。

住居確保給付金は自治体の制度である一方、失業手当は雇用保険の制度です。

どちらも求職活動の実績が受給条件のひとつになっています。

関連記事：失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

そのため、求職活動をきちんとおこなうことが、住居確保給付金と失業手当の両方を受給するための第一歩です。

住居確保給付金と失業手当それぞれの申請方法は後述しているので、このまま読み進めてみてください。

住居確保給付金と失業手当の申請方法

ここでは、住居確保給付金と失業手当の申請方法をまとめました。

いずれの申請もきちんと手順を踏んでおこなえば、それほど難しくありません。

記事の内容を参考に、手続きを進めましょう。

住居確保給付金の申請方法

まずは、住居確保給付金の申請方法を紹介します。

申請の流れは以下のとおりです。

それでは順番に解説します。

1. ハローワークで求職の申し込みをする

申請手続きを進める前に、まずはハローワークで求職の申し込みを済ませましょう。

求職の申し込みが済んでいないと、住居確保給付金の受給対象から外れてしまいます。

そのため、事前にハローワークで求職の申し込み手続きをしてください。

求職の申し込みの方法は以下の2つです。

2. 必要な書類を準備する

ハローワークで求職の申し込みをしたら、続いて必要な書類を準備します。

各市区町村によって具体的な必要書類は異なりますが、主に以下の書類を用意しておくと良いでしょう。

住居確保給付金の申請に必要な書類	具体例
本人確認書類	・運転免許証 ・健康保険証 ・マイナンバーカードなど
離職・廃業または収入減少を証明する書類	・離職票 ・解雇通知 ・雇用保険受給資格者証 ・雇用主から休業を命じられた際の文書 ・アルバイトのシフト減少がわかる文書
世帯全員分の収入が確認できる書類	・直近3ヶ月分の給与明細 ・年金や失業手当などの振込通知書 ・（自営業者の場合）収支がわかる書類
その他の書類	・預貯金通帳 ・賃貸契約書 ・生活実態を確認できる書類（例：水道光熱費の支払い書類など）

3. 各市区町村の相談窓口で手続きを進める

必要書類を揃えたら、各市区町村の相談窓口で手続きを進めてください。

居住の市区町村の役所や、福祉事務所にある自立相談支援機関が主な相談窓口です。

窓口では必要書類を提出するだけではなく、追加で以下の書類を記入します。

窓口で記載する主な書類

書き方はレクチャーしてもらえるので、指示に従って書き進めてください。

この他にも、ハローワークや家主に記入を依頼する書類があるので、忘れずに受け取りましょう。

追加書類も含め、すべての書類を提出したら、自治体の担当部署で審査がおこなわれます。

審査の結果、支給が認められれば家主の口座へ給付金が振り込まれます。

ようは、家賃を自分の代わりに払ってくれるわけです。

失業手当の申請方法

続いて、失業手当の申請方法を解説します。

失業手当の申請手続きを知りたい方は、参考にしてみてください。

関連記事：失業保険のもらい方がわからない方必見！失業保険をもらう流れや条件を解説

1. 必要な書類を揃える

まずは、申請に必要な書類を揃えましょう。

失業手当の申請に必要な書類は以下のとおりです。

失業手当の申請に必要な書類	具体例
身元確認書類	（1）以下のいずれか1種類 ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・マイナンバーカード ・官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など （2）（1）の書類がない場合は以下のうち異なる2種類 ・公的医療保険の被保険者証 ・児童扶養手当証書など
個人番号確認書類	以下のいずれか1種類 ・通知カード ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書
その他の書類	・証明写真2枚 ・雇用保険被保険者離職票（1・2両方） ・本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード

なお、ハローワークで手続きをする際に、マイナンバーカードを常に持参できる場合、証明写真は不要です。

2. ハローワークで求職の申し込みをおこなう

必要な書類を揃えたら、ハローワークで求職の申し込みをおこないます。

担当の職員に必要書類を提出し、受給を希望する意思を伝えましょう。

求職申し込みの方法は、住居確保給付金の申請時と同様です。

ハローワークで受給資格の確認がおこなわれ、支給要件を満たしていれば、雇用保険受給者初回説明会の日時を案内してもらえます。

3. 7日間待期する

受給資格が決定した日から7日間は待期期間とされています。

待期期間中は失業状態であることが求められているため、アルバイトやパートの仕事をするのは避けるのが望ましいです。

もし、待期期間中に働いてしまうと、その日数分だけ受給が遅れてしまいます。

失業手当を早く受給したいのであれば、休養や再就職に向けた準備に時間を使うことをおすすめします。

4. 雇用保険受給者初回説明会に参加する

待期期間が終了したら、ハローワークから指定された日に雇用保険受給者初回説明会へ参加しましょう。

参加時には筆記用具と雇用保険受給資格者のしおりが必要です。

雇用保険受給資格者のしおりは説明会の案内時にもらえるので、忘れずに持参してください。

説明会では、雇用保険制度の概要や失業認定申告書の書き方などの説明を受けます。

終了後に失業認定申告書と雇用保険受給資格者証が交付され、初回の失業認定日が決まります。

5. 失業認定日にハローワークへ行く

失業認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績などを記載した失業認定申告書を提出してください。

初回は1回以上の求職活動で失業認定を受けられますが、2回目以降は2回以上の求職活動が必要です。

なお、求職活動の具体例は以下のとおりです。

失業認定日からおよそ5営業日後に、指定の銀行口座に手当が振り込まれます。

引き続き受給を希望する場合は、4週間に1回指定される失業認定日にハローワークへ行きましょう。

自力での申請が不安なら社会保険給付金サポートを活用しよう

自力で住居確保給付金や失業手当の申請を進めるのが不安な方は、『社会保険給付金サポート』を活用することをおすすめします。

給付金のプロからサポートを受けられるので、安心して手続きを進められるでしょう。

これまでに3,000人以上の方が社会保険給付金サポートを利用した実績があります。

サービスの利用前に無料で担当者に相談できるため、詳しいサポート内容を知りたい方は話を聞いてみてはいかがでしょうか。

住居確保給付金や失業手当に関するよくある質問

最後に、住居確保給付金や失業手当に関するよくある質問をまとめました。

気になる項目をチェックしてみてください。

住居確保給付金は再受給できる？

結論、住居確保給付金は再受給できます。

ただし、以下の条件を満たさなければいけません。

ただし、令和6年3月31日以前に申請した場合は、1年を経過していなくても住居確保給付金が再支給される可能性があります。

住居確保給付金を受給する際の注意点は？

住居確保給付金が支給されるのは、あくまでも家賃のみです。

以下については住居確保給付金の支給対象外なので、注意してください。

また、事業用物件の家賃も支給対象外なので、自営業者の方はあわせて知っておきましょう。

住居確保給付金は自己都合退職でも受給できる？

住居確保給付金は自己都合退職でも受給できます。

受給条件に退職理由は含まれていないからです。

自己都合退職であっても、受給条件を満たしていれば問題なく受け取れるので、安心して申請してください。

住居確保給付金や失業手当以外に退職後に受給できる手当は？

退職後に受給できる手当は、住居確保給付金や失業手当だけではありません。

具体例は以下のとおりです。

それぞれの受給条件・申請方法などは以下の記事で解説しているので、気になる方はチェックしてみましょう。

関連記事：退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

まとめ

住居確保給付金と失業手当は、それぞれの支給条件を満たしていれば両方とも受給できます。

いずれの手当を受給する場合もハローワークで求職の申し込みが必要なので、忘れずに手続きを済ませましょう。

また、申請にあたってはマイナンバーカードや離職票など、所定の書類が必要です。

手続きの際に慌てないよう、事前に書類の準備を済ませておくことをおすすめします。

本記事では住居確保給付金と失業手当の申請方法を解説しましたが、自力での申請に不安がある方もいると思います。

もし、ひとりで申請を進めるのが不安なら、社会保険給付金サポートを活用しましょう。

給付金のプロからサポートを受けられるので安心です。

事前に無料で担当者に相談できるので、まずはサポート内容の詳細を確認し、自分に合ったサポートを受けられるか確かめてみてください。