このように考えている方も多いでしょう。

退職した後、失業保険をもらうのと扶養に入るのとでは、どっちが得なのか悩みますよね。

失業保険をもらう条件と、扶養に入れる条件がそれぞれあるため、きちんと把握しておくことが重要です。

この記事では、失業保険をもらう場合と扶養に入る場合の選び方やタイミング、必要な手続きについて解説しています。もらえるお金を逃さないよう、参考にしてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険と扶養どっちにするかを選ぶポイント

まずは、失業保険と扶養どっちにするかを選ぶポイントを見ていきましょう。

失業保険をもらったほうがいいケース

扶養ではなく、失業保険をもらったほうがいいのは次に当てはまる場合です。

基本手当日額は、離職前の賃金・雇用保険の加入期間・年齢などで決まります。失業保険の手続き後、説明会に参加してもらえる「雇用保険受給資格証」で確認できます。

この基本手当日額が3,612円以上だった場合や、今後年収130万円を超える働き方をしたい場合は、失業保険をもらったほうがお得です。

また、離職後1年以内には働きはじめたいと考えている場合は、失業保険をもらいながら求職活動するといいでしょう。

関連記事：失業保険のもらい方がわからない方必見！失業保険をもらう流れや条件を解説

家族の扶養に入ったほうがいいケース

失業保険をもらわずに、家族の扶養に入ったほうがいいのは次のケースです。

今後年収130万円を超えない範囲で働きたいと考えている場合は、扶養に入ることをおすすめします。

また、妊娠中の場合は「すぐに働ける状態」とはみなされず、失業保険の支給対象にならないため、扶養に入ることになるでしょう。この場合は最大4年まで受給期間を延長できることから、働ける状態になってから失業保険をもらうことも可能です。

ただし、基本手当日額が3,612円を超えていると扶養から外れなくてはならないため、この金額以下であるか確認しましょう。

このほか、今後働く予定がない場合も、家族の扶養に入ると税金の負担を減らせます。

失業保険をもらいながら扶養に入れるケース

失業保険をもらいながら扶養に入れるのは、もともと年収130万以下で働いていて、家族の扶養に入っていた場合です。

今後の見込み年収が大きく増える予定がないのであれば、そのまま扶養を継続し、失業保険を申請して問題ありません。

国民年金と国民健康保険料の金額を比較して考えよう

失業保険と扶養のどっちがお得かを考える際は、国民年金と国民健康保険料の金額を比較して考えることが大切です。

失業保険をもらう場合、国民年金と国民健康保険料の支払いが発生します。そのため、もらった失業保険から2つの支払い分を引いた分が手取りになります。

一方、扶養に入ると2つの支払いは発生しません。そのため、パート・アルバイトをする場合は収入がそのまま手取りになり、国民年金と国民健康保険料分が控除されることになります。

自身がどちらの金額が大きくなるか計算してみて判断するのがもっとも確実です。

失業保険と扶養どっちにするか決める手順とタイミング

ここでは、失業保険と扶養どっちにするか決める手順とタイミングについて、くわしく解説します。

1.退職し離職票を受け取る

まずは退職後、離職票を受け取ります。

離職票はハローワークの失業手続きに必要な書類です。

通常、退職後1週間程度で発行・郵送されてきます。

2.家族の扶養に入る

その後、家族の扶養に入ります。家族の会社へ必要書類を提出し、手続きしてもらいましょう。

自己都合退職の場合、失業保険の給付制限が2〜3ヶ月あり、その間は扶養に入れます。そのため、退職日の翌日に扶養に入るのがもっともお得になります。

ただし、給付制限が終わると再び扶養から外れる手続きが必要です。

倒産などの会社都合退職で給付制限がない場合は、失業保険をもらい終わった翌日から扶養に入りましょう。

国民健康保険と国民年金はその月の最終日に加入していると対象になるため、もし月の途中に間に合えば、その月の分は払わずに済みます。

3.ハローワークで求職申込みをする

次に、離職票などの必要書類を持ってハローワークへ行き、求職申込みと失業認定を受けてください。

4.雇用保険受給者初回説明会に参加する

指定された日に雇用保険受給者初回説明会がおこなわれるため、参加すると雇用保険受給資格証がもらえます。

5.基本手当日額を確認する

雇用保険受給資格証で基本手当日額を確認してください。

3,612円以下であれば、扶養に入ったままで失業保険がもらえます。3,612円を超えていた場合は、給付制限が終わったら扶養を外しましょう。

そもそも失業保険をもらう条件とは？

失業保険をもらう条件は、離職理由により異なります。

自己都合で退職した場合は一般離職者となり、離職前2年間で通算12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です。

倒産・解雇などの会社都合や、病気・ケガ・妊娠で退職した場合は特定理由離職者となり、被保険者期間は離職前の1年間で通算6ヶ月以上あれば対象となります。

いずれの場合でも、失業中で再就職の意思と能力があることが前提です。

関連記事：失業保険の受給資格を徹底解説！給付日数や金額、受給の流れも紹介

失業保険の給付日数

一般離職者の給付日数は次のとおりです。

被保険者期間	所定給付日数
1〜10年未満	90日
10〜20年未満	120日
20年以上	150日

特定理由離職者の場合は、被保険者期間が6ヶ月以上あれば90日の給付が受けられます。

会社都合で退職した特定受給資格者の場合は、年齢と被保険者期間によって次のようになります。

被保険者期間	30歳未満	30〜35歳未満	35〜45歳未満	45〜60歳未満	60〜65歳未満
1年未満	90日	90日	120日	180日	-
1〜5年未満	90日	120日	180日	210日	240日
5〜10年未満	90日	150日	180日	240日	270日
10〜20年未満	90日	180日	240日	270日	330日
20年以上	90日	150日	180日	210日	240日

失業保険でもらえる金額

失業手当でもらえる金額は、基本手当日額に給付日数を掛けたものです。

基本手当日額=賃金日額（退職前6ヶ月の給与の合計÷180）× 給付率（50～80％）

それぞれ上限・下限が設定されており、下限は2,196円〜2,746円、上限は年齢ごとに異なり基本手当日額が6,945円〜8,490円、賃金日額が13,890円〜16,980円です。

くわしい計算方法については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：失業保険の計算シミュレーション｜手取り別にいくらもらえるか解説

扶養の種類と退職後に家族の扶養に入る条件

そもそも扶養とは、家族間で収入のある人が収入の少ない人へ援助することを言います。

扶養には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。

それぞれの特徴や違い、家族の扶養に入れる条件についてくわしく見ていきましょう。

税法上の扶養とは

税法上の扶養は、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。

家族の扶養になると配偶者控除などが受けられるため、家族が課税される所得が減る分、納める税金が少なく済みます。

扶養に入るには、自分の給与年収が年間103万円以下で、納税者と生計を一にしていることが条件です。

社会保険上の扶養とは

社会保険上の扶養は、家族が会社員や公務員である場合に、費用負担なしで社会保険や年金に加入できる制度です。

国民健康保険や国民年金にはこの概念がないため、家族が自営業の場合は扶養には入れません。

社会保険上の扶養に入る条件

社会保険上の扶養に入るには、扶養される側の見込み年収額が130万円未満であることが条件です。

過去の年収ではなく、あくまでも扶養者に認定された時点以降の見込み額が基準となります。この場合の収入には、失業保険の給付金や年金・健康保険の傷病手当金・出産手当金なども含まれます。

失業保険をもらいながら家族の扶養に入れるケース

失業保険をもらいながら家族の扶養に入れるケースは次のとおりです。

年収130万円・基本手当日額3,612円以下である

失業保険をもらいながら家族の扶養に入るには、年収130万円・基本手当日額3,612円以下であることが条件です。

もともと年収130万円以下で働いていて扶養に入っており、今後大きく収入が増える見込みがない場合、そのまま失業保険の申請手続きができます。

失業保険の受給開始日までは扶養に入れる

年収130万円・基本手当日額3,612円を超える人でも、失業保険の受給開始日までは扶養に入れます。

自己都合退職の場合、失業手続き後7日間の待期期間があり、その後に2〜3ヶ月の給付期間があるため、その間は扶養に入る手続きをするといいでしょう。

失業保険の受給が始まったら、扶養から外す手続きを忘れないようにしてください。

退職後に必要な手続き

ここでは、扶養に入る場合と失業保険を受け取る場合、それぞれの手続きを解説します。

失業保険を受け取るまでの間に扶養に入る場合

扶養に入る手続きは、家族・夫・パートナーなどの扶養者の会社でおこないます。

必要な書類は次のとおりです。

扶養に入らず失業保険を受け取る場合

扶養に入らず失業保険を受け取る場合は、役所で国民年金と国民健康保険への切り替え手続きをおこないます。

受給中は、自分で年金と国民健康保険を支払う必要があります。

失業保険を受け取って扶養から外れた場合の手続き

失業保険を受け取って扶養から外れた場合は、次の手続きをおこないましょう。

健康保険の資格喪失手続きをする

扶養から外れた場合は、扶養者の会社で健康保険の資格喪失手続きが必要です。

もし扶養から外すのを忘れて医療機関にかかっていた場合、自分は3割・会社が7割負担で支払っていたことになります。そのため、会社へ7割分をいったん納めなければなりません。

あとから国民健康保険への切り替え手続きが済めば、7割分は国民健康保険から自分へ支払われます。

年金は3号から1号へ切り替えさかのぼって支払う

年金は、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要です。

もし扶養を外し忘れていた場合、失業時点からの年金をさかのぼって支払わなくてはなりません。

未納期間が2年以上になるとさかのぼっての支払いができなくなり、年金の未納期間が発生して将来の年金受取額が減る恐れがあるため、注意しましょう。

失業中で支払いが難しい場合、免除や納付猶予の制度もあるため、上手に利用してください。

まとめ

失業保険をもらうか扶養に入るかは、見込み年収額が大きなポイントになります。

そのため、今後自分がどのような働き方をしたいか、明確に決めておくようにしましょう。

また、失業保険をもらう場合は社会保険料の支払いが発生する点にも注意が必要です。

扶養に入って控除される税金額と比較し、自分のケースではどちらが得なのかを見極めてください。

失業保険の給付制限中だけ扶養に入ることもできますが、国民年金や国民健康保険の切り替え手続きがそのつど発生するため、忘れないよう注意が必要です。

自分にとってもっともいい選択ができるようにしましょう。