失業保険を一度もらったらその後はもらえないのか、不安になる方もいるでしょう。

実際は条件を満たしていれば、2回目以降も受給が可能です。

この記事では、失業保険を一度もらった際に2回目以降はいつ、いくらもらえるのかを紹介します。年金や再就職への影響についても解説するため、参考にしてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険を一度もらうと被保険者期間はリセットされる

失業保険を一度もらうと、これまでの被保険者期間がリセットされます。

2回目以降にもらうためには、再度要件に合った被保険者期間が必要です。

一度もらったあとの注意点について、以下でくわしく解説します。

一度もらうともらえないわけではない

失業保険について、「一度もらうともらえないのでは？」と誤解している方もいるかもしれません。

しかし、失業保険は条件さえ満たせば、何度でも受給が可能です。

一度もらって再就職したものの、やはり合わないと感じたり、人間関係がうまくいかなかったりすることがないとも限りません。

そんなときに失業保険が使えれば、生活の不安なく退職を決断する助けになります。

5年間に3回以上受給すると給付制限期間が延びる

失業保険をもらえるまでの期間が延びるケースがあることも知っておきましょう。

失業保険は受給手続き後、全員に7日間の待期期間があります。その後、離職理由によってさらに給付制限が設けられています。

自己都合退職した一般離職者の場合、受給が始まるのは待期期間後、さらに2ヶ月の給付制限期間を経たあとです。

しかし、5年間で3回以上の受給は、3回目以降の給付制限が2ヶ月から3ヶ月に延長されます。

短期間で辞めたり働いたりを繰り返すと、給付制限が厳しくなるだけでなく、失業保険目当てでやっていると思われかねないため注意してください。

失業保険の受給資格とは

ここで、失業保険の受給資格について改めて確認しておきましょう。

関連記事：失業保険の受給資格を徹底解説！給付日数や金額、受給の流れも紹介

働く意志があり実際に働く能力がある

失業保険は働く意志があり、実際に働く能力を有しているものの、現在失業状態にある人に支給されるお金です。

再就職の意志は、月1〜2回の求職活動実績の有無で判断されます。

また、決まった日時にハローワークで失業認定を受ける必要があります。

もし働きたい気持ちがあっても、妊娠中やケガ・病気があるなど、すぐに働けない状態の場合は失業保険がもらえません。

雇用保険の必要加入期間を満たしている

必要な被保険者期間を満たしていることも条件です。

自己都合退職した一般離職者の場合、離職前2年間で通算12ヶ月以上が必要です。

倒産などの会社都合で辞めた特定受給資格者や、自己都合退職でも妊娠や病気が理由で辞めた特定理由離職者の場合は、離職前の1年間で通算6ヶ月以上の被保険者期間があれば認められます。

関連記事：失業保険は就労一年未満でも受給できるのか？条件や支給額、支給金額を解説

失業保険の受給期間と受給金額

失業保険の受給期間や受給金額は、離職理由・年齢・前職の給料によって異なります。

1つずつチェックしてみてください。

受給期間

一般離職者の場合

一般離職者は、被保険者期間によって次のように給付日数が決められています。

雇用保険の加入期間	給付日数
1年未満	0日
1年以上 10年未満	90日
10年以上 20年未満	120日
20年以上	150日

10年以上と長く勤めない限り、90日・3ヶ月給付されるパターンが多いでしょう。

特定理由離職者の場合

特定理由離職者も、給付日数は一般離職者と同じです。

被保険者期間	所定給付日数
1年未満	90日
1〜10年未満	90日
10〜20年未満	120日
20年以上	150日

一般離職者と違う点は、被保険者期間が6ヶ月以上と、1年に満たなくても90日間の給付を受けられることです。

辞めた理由によっては特定理由離職者に区分される可能性があるため、ハローワークで確認してみましょう。

特定受給資格者の場合

特定受給資格者は、以下のように給付日数が細かく分かれています。

被保険者期間	30歳未満	30〜35歳未満	35〜45歳未満	45〜60歳未満	60〜65歳未満
1年未満	90日	90日	120日	180日	-
1〜5年未満	90日	120日	180日	210日	240日
5〜10年未満	90日	150日	180日	240日	270日
10〜20年未満	90日	180日	240日	270日	330日
20年以上	90日	150日	180日	210日	240日

最大で330日・11ヶ月と、給付日数が長いのが特徴です。

関連記事：退職理由によって失業保険の支給期間が異なる！すぐにもらえる条件とは

参考：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

受給金額

失業保険の受給金額を知るためには、以下の計算式を利用しましょう。

ただし、基本手当日額・賃金日額ともに上限と下限が設定されています。

基本手当日額・賃金日額の上限額

基本手当日額・賃金日額の上限額は、以下のように離職時の年齢によって異なります。

離職時の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
29歳以下	14,130円	7,065円
30〜44歳	15,690円	7,845円
45〜59歳	17,270円	8,635円
60〜64歳	16,490円	7,420円

基本手当日額・賃金日額の下限額

基本手当日額・賃金日額の下限額は、年齢にかかわらず一律です。

年齢	賃金日額の下限額	基本手当日額の上限額
全年齢	2,295円	2,869円

月収20万円の場合のシミュレーション

では、20代で5年間勤務した月給20万円の会社員が、自己都合退職した場合を例に見てみましょう。

1回あたり28日分が支給されるため、受給額は112,000円/回とわかります。

自分の例に当てはめて、いくらもらえるか計算してみてください。

参考：ハローワーク

失業保険を一度もらってから2回目がもらえるのはどんな時？

失業保険の2回目がもらえるのは、再就職後に離職し、被保険者期間の条件を満たした場合です。

失業保険をもらうには、自己都合退職の場合は1年、会社都合退職や特定理由離職者の場合は6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

もし再就職後すぐに離職してしまうと、雇用保険の被保険者期間が足りず2回目がもらえない可能性があるため注意してください。

失業保険を一度もらうと2回目がもらえるのは何年後？

2回目の失業保険がもらえるタイミングは、離職理由によって異なります。

自己都合退職の場合、1年以上の被保険者期間が必要です。そのため、最短でも2回目は1年後ということになります。

一方、会社都合退職や特定理由離職者の場合、最短で6ヶ月後に受給が可能です。

会社都合退職や特定理由離職者は、被保険者期間が6ヶ月あれば受給対象となるためです。

再就職後に退職を考えているなら、2回目の失業保険を受け取れるよう調整するとお得になります。

失業保険を一度でももらうメリット・デメリット

失業保険をもらうことには、さまざまなメリット・デメリットが考えられます。

両方を理解したうえで、受給するか検討するといいでしょう。

失業保険を一度でももらうメリット

失業保険を一度でももらうメリットは次のとおりです。

退職すると再就職までの間は収入が途絶えます。もし失業保険がなければ、貯金を取り崩して生活するしかありません。

そのため、生活面での不安が減ることは大きなメリットだといえます。

また、一定期間の生活が保障されることで、余裕を持った就職活動ができることもポイントです。プレッシャーや焦りのない状態で再就職ができれば、もっとも理想的だといえるでしょう。

失業保険を一度でももらうデメリット

失業保険をもらうデメリットとして、次のことが考えられます。

失業保険を一度もらうと被保険者期間がゼロからになります。前職で10年や20年など長いスパンがあっても、すべてなくなるため注意しましょう。

また、ある程度の収入があることで就職活動へのモチベーションが上がりづらいことも考えられます。

その結果空白期間が長くなりやすく、転職活動に影響する可能性もあるでしょう。

また、自己都合退職で辞めると7日間の待期期間プラス2ヶ月の給付制限があります。

失業認定日や振込日の兼ね合いもあるため、実際に振り込まれるまでは3ヶ月程度見るべきです。手持ちのお金に不安がある場合は注意が必要です。

関連記事：失業手当はいつ振り込まれる？期間や時間・振り込まれない際の対処法を解説

一度でも失業保険をもらうべきではないケース

失業保険にはいい面もありますが、場合によってはもらうべきではないケースもあります。

具体的に見ていきましょう。

転職先の目処が立っている

もしすでに転職先の目処が立っているなら、失業保険を受給しないほうがお得になる場合があります。

該当するのは、現在雇用保険の被保険者期間が10年以上と長い方のケースです。離職理由にもよるものの、給付日数は被保険者期間に比例して長くなります。

ゼロからになるよりもすぐに就職し、被保険者期間を引き継ぐほうがお得だといえます。

しばらく働く気がない

もししばらく働く気がないのなら、失業保険はもらうべきではありません。

なぜなら、失業保険は再就職を支援するための制度だからです。あくまでも求職活動をおこなったうえで受給しましょう。

もし、自分を追い込まれたほうがお尻に火がつくタイプだと認識しているなら、それを逆手にとる方法もあります。

失業保険がないと生活が苦しくなり、「とにかく就職活動を進めないとヤバい」となれば、必死に行動できるかもしれません。

空白期間が長くなり、どんどん再就職しにくい状態になるぐらいなら、あえて集中的に就職活動をおこなうのも1つの手です。

怠けやすい自覚がある方は、転職エージェントを活用するといいでしょう。

関連記事：転職エージェントおすすめ比較ランキング！人気エージェントの選び方を年代・職種別に一覧で解説

失業保険を一度もらうと再就職に影響する？

ここでは、失業保険が再就職に与える影響についてくわしく見ていきましょう。

受給自体が問題になるわけではない

失業保険の受給が再就職に影響するのでは？と心配する方も多くいます。

しかし、受給そのものが問題になることはありません。

履歴書に記載する必要はなく、企業側も受給の有無をわざわざ調べることもないため、その点は心配しなくていいでしょう。

受給中に約4割の人が再就職している

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、失業保険受給中に41.4％の人が再就職を成功させています。

一方で、再就職先が見つからなかった人は56.1％と、再就職者の割合を上回っています。

また、4人に1人は受給終了後1年が経過しても再就職できていませんでした。

引用：​​独立行政法人労働政策研究・研修機構

失業保険受給中は生活の不安がないこともあり、就職活動が長引きやすい傾向にあります。

受給期間が終わってから焦ることのないよう、モチベーションを保つことが重要です。

空白期間があるとマイナス評価になる可能性がある

直接的な影響がなくても、失業保険受給中の空白期間はマイナス評価になる可能性があります。

受給や就職活動期間が長引いてしまうと、企業からの印象はよくありません。

その点を念頭に置いたうえで、失業保険をもらうかを検討するべきでしょう。

失業保険を一度でももらう場合の注意点

失業保険をもらう場合は、次の点に注意してください。

将来もらえる年金が減る可能性がある

失業状態になると、将来的に年金が減る可能性があることは知っておいてください。

失業保険の受給中は、会社の社会保険ではなく国民年金を支払います。

会社員の場合は基礎年金にくわえ、厚生年金が上乗せされています。失業中はこの分が減り、失業期間が長いと減額率も大きくなるのです。

なるべく早く再就職することで、年金への影響も少なくできます。

受給中の健康保険や年金の支払いは発生する

失業中でも、健康保険や年金の支払いは発生します。

会社員の場合、健康保険や年金は半額負担でしたが、失業すると全額を自分で支払わなければなりません。

失業保険しか収入がない中、健康保険や年金の支払いは大きな負担となってきます。貯金との兼ね合いをみながら、計画的に就職活動を進めるべきでしょう。

もし支払いが難しい場合、年金の免除や納付猶予制度を活用してください。

再就職後すぐに失業すると2回目がもらえない

2回目がもらえる条件にも注意してください。

再就職後もしすぐに離職してしまうと、被保険者期間の要件を満たせず、失業保険を受給できない可能性があります。

自己都合退職では1年以上、会社都合や特定理由離職者では6ヶ月以上の被保険者期間が必要なため、退職する時期は慎重に検討しましょう。

まとめ

失業保険は、条件を満たしていれば離職理由に関わらず何度でももらえます。

しかし、2回目以降はもらい方に注意しなければなりません。一度もらうと被保険者期間がゼロからになり、次回からの必要期間を満たせない可能性もあります。

さらに何度でももらえるからと離職・就職を繰り返していると、企業の心象が悪くなり再就職しづらくなるという難点もあります。

失業保険をもらわないほうがいいケースも存在するため、自分に本当に必要かどうか見極めたうえで活用してみてください。