立川の法テラス多摩はおすすめ?費用・利用方法や口コミ・評判をわかりやすく解説

目次
  1. 法テラス多摩とは?
  2. 法テラス多摩を利用するメリット
    1. 幅広い法律相談に対応している
    2. 同じ内容なら30分×3回まで無料相談が可能
    3. 安い費用で弁護士に依頼できる
    4. 弁護士費用の立替制度を利用できる
    5. 弁護士費用の分割払いが可能
    6. 生活保護を受けている場合は弁護士費用が無料(免除)になる可能性がある
    7. 電話・出張相談など、幅広い相談方法に対応している
  3. 法テラス多摩の利用条件3つ
    1. 収入・資産の資力基準を満たしていること
    2. 民事法律扶助制度の趣旨に沿っていること
    3. 依頼内容に勝訴の見込みがゼロではないこと
  4. 法テラス多摩の利用がおすすめな人
  5. 法テラス多摩を利用する方法
    1. 法テラスに相談する入り口は2つ
    2. 民事法律扶助制度の審査
  6. 法テラス多摩の口コミ・評判は?
    1. 法テラス多摩の良い口コミ・評判
    2. 法テラス多摩の悪い口コミ・評判
  7. 法テラス多摩を利用するデメリットは?
    1. 自分で弁護士を選ぶことができない
    2. 審査や手続きに時間がかかるケースがある
  8. 法テラス多摩を有効活用するためのコツ
    1. 質問内容をメモなどに書き起こして準備しておく
    2. 相談内容の登場人物や時系列を整理しておく
    3. 援助申込書をあらかじめ記入しておく
  9. 法テラス多摩までのアクセス
  10. 立川で法テラス以外に弁護士に無料法律相談ができる窓口
    1. 立川市役所などの無料法律相談
    2. 弁護士会の法律相談センター
    3. 日弁連交通事故相談センター東京都支部の法律相談
  11. ベンナビなら立川で無料法律相談ができる弁護士が簡単に見つかる
  12. さいごに|法テラス多摩は無料法律相談がしたい人におすすめ

「法テラス多摩ではどのようなサポートを受けられるのか」
「法テラス多摩は誰でも利用できるのか」

立川で法律トラブルに巻き込まれた場合は、相談先のひとつとして法テラス多摩が選択肢に入るでしょう。

しかし、法テラス多摩で受けられるサポート内容や利用方法などがわからず、相談することを踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。

法テラス多摩では、弁護士の無料相談や弁護士費用の立替、割引などのサービスを利用することができます

本記事では、法テラス多摩の概要や利用するメリット、どんな人におすすめかなどを詳しく解説します。

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法テラス多摩とは?

法テラスとは、法的トラブルの解決支援を目的に設置されている公的機関です。

東京都内には、法テラス多摩のほか、法テラス上野も設置されており、どの法テラスでも同じサービスを利用することができます。

法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方であれば、民事法律扶助制度を利用して弁護士に無料相談したり、弁護士費用を立て替えてもらったりすることが可能です。

弁護士への相談を検討しているものの、経済的に余裕がない場合などは積極的に利用してみることをおすすめします。

法テラス多摩の概要
相談できること借金・金銭トラブル・離婚・相続・労働問題などの一般相談
所在地立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F
電話番号0570-078305
Web相談予約ページhttps://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/houterasuhouritusoudanyoyaku.html
受付日時平日9時00分~17時00分
公式サイトhttps://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokyo/tamaaccess.html

法テラス多摩を利用するメリット

ここでは、法テラス多摩を利用するメリットを解説します。

特に法律の知識に乏しい方や経済的に余裕がない方にとっては、大きなメリットに感じられる点が多いので参考にしてみてください。

幅広い法律相談に対応している

法テラス多摩を利用するメリットのひとつは、幅広い法律相談に対応してもらえることです。

相談できる内容は、借金・金銭トラブル・離婚・相続・労働問題などの民事事件で、どんな内容でも分野を問わず相談ができます。

そのため、どの専門家に相談したらよいのか判断に迷うようなときは、まず法テラス多摩に連絡してみるのがよいでしょう。

ただし、法テラスでは刑事事件の相談に対応していません。

刑事事件に関する相談がしたい方は、直接弁護士に相談するほか、別の相談窓口の利用を検討しましょう。

同じ内容なら30分×3回まで無料相談が可能

法テラスでは一定の収入・資産基準を満たしている場合に、同じ事案について1回30分の弁護士無料相談を3回まで受けられます

弁護士への相談料は30分5,000円程度が一般的なので、法テラス多摩を利用すれば、金銭的な負担を大きく抑えられるでしょう。

ただし、毎回同じ弁護士が担当してくれるとは限らないため、その都度異なるアドバイスを提案される可能性がある点には注意が必要です。

法テラスの無料相談に関しては、以下の記事でも詳しくまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

【関連記事】法テラスの無料法律相談はどこまで無料?利用条件や利用方法、注意点を解説

安い費用で弁護士に依頼できる

安い費用で弁護士に依頼できる点も、法テラス多摩を利用するメリットといえるでしょう。

法テラスを通して弁護士に依頼する場合の報酬基準は、一般的な法律事務所の報酬基準よりも低く設定されています。

そのため、同じ事案について相談・依頼する場合でも、法テラス多摩を利用したほうが費用を安く抑えられるケースがほとんどです。

事案によっては、相場の半額程度で弁護士に依頼できることもあります。

法テラス多摩でかかる弁護士費用の目安

例として、離婚トラブルの解決を依頼する場合に、法テラス多摩でかかる弁護士費用の目安を紹介します。

【離婚請求をおこなう場合】

依頼内容着手金実費合計
示談交渉6万6,000円~11万円2万円8万6,000円~13万円
調停8万8,000円~13万2,000円2万円10万8,000円~15万2,000円
訴訟(調停も依頼していた場合)16万5,000円3万5,000円20万円
訴訟(訴訟から依頼する場合)23万1,000円3万5,000円26万6,000円

【婚姻費用分担請求をおこなう場合】

依頼内容着手金実費合計
調停8万8,000円~13万2,000円2万円10万8,000円~15万2,000円
審判8万8,000円~13万2,000円2万円10万8,000円~15万2,000円

そのほか、慰謝料・養育費・婚姻費用などの金銭が得られた場合には、「得られた金額の10%+税」の報酬金を支払う必要があります

ただし、依頼内容によって弁護士費用は変動するため、上記の金額はあくまでも目安のひとつとして考えておきましょう。

弁護士費用の立替制度を利用できる

法テラス多摩で紹介された弁護士に相談し、具体的な事件処理を依頼することになった場合には、弁護士費用の立替制度が利用できます

  • 代理援助:民事・家事・行政事件に関する手続きや示談交渉などにおける費用の立替え
  • 書類作成援助:裁判所に提出する書類の作成などにおける費用の立替え

立替えの対象となるのは、主に着手金と実費です。

事件処理が成功した場合の報酬金は、立替制度の対象外とされているので注意してください。

弁護士費用の分割払いが可能

法テラス多摩で立て替えてもらった弁護士費用は、月5,000円~1万円の分割払いが可能です。

利息の支払いも不要なので、弁護士費用を一括で支払うだけの余裕がない方でも安心して依頼手続きを進められます。

なお、収入が減少した場合や一時的に支出が増加した場合は、支払いを猶予してもらったり、毎月の返済額を見直してもらったりすることも可能です。

もちろん、お金に余裕ができた際には残金の一括返済も選択できます。

生活保護を受けている場合は弁護士費用が無料(免除)になる可能性がある

生活保護を受けている場合は、法テラス多摩で立て替えてもらった弁護士費用の償還が免除される可能性があります。

生活保護受給者にとっては、月5,000円程度の分割払いでさえも負担になることがあるため、免除が認められているわけです。

ただし、生活保護受給者だからといって、必ず償還が免除されるわけではありません。
事件解決後に免除申請した時点での経済状況や獲得した利益などを考慮したうえで、免除の可否が決定されます。

電話・出張相談など、幅広い相談方法に対応している

電話・出張相談など幅広い相談方法に対応している点も、法テラス多摩を利用するメリットのひとつです。

電話相談を利用すれば、事務所まで足を運ぶ必要がなくなるので、時間や交通費を削減できます。

また、高齢者や障がいがある方であれば、弁護士が自宅や病院に出向いてくれることもあるので、一度法テラス多摩に問い合わせてみるとよいでしょう。

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法テラス多摩の利用条件3つ

法テラス多摩の民事法律扶助制度を利用するためには、3つ条件を満たす必要があります。

それぞれの条件を詳しく解説するので、自身があてはまるかどうか確認しながら読み進めてみてください。

収入・資産の資力基準を満たしていること

法テラス多摩の利用条件のひとつは、収入・資産の資力基準を満たしていることです。

民事扶助制度は経済的に余裕がない方を対象にした制度であり、基準となる収入・資産を下回っている場合にのみ利用できます。

【収入基準】

家族人数住宅ローンなどを支払っている場合住宅ローンなどを支払っていない場合
1人18万2,000円~22万3,000円以下18万2,000円以下
2人25万1,000円~30万4,000円以下25万1,000円以下
3人27万2,000円~33万8,000円以下27万2,000円以下
4人29万9,000円~37万円以下29万9,000円以下

住宅ローン・家賃・医療費・教育費などを支払っている場合は、限度額の範囲内で収入から控除できるので、収入基準も実質的に高くなります。

また、同居する家族の人数が4人を上回る場合は、1名増えるごとに3万3,000円を上記基準額に加算してください。

【資産基準】

家族人数金額
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人300万円以下

資産基準は居住地などにかかわらず、一律に設定されています。

民事法律扶助制度の趣旨に沿っていること

民事法律扶助制度の趣旨に沿っていることも、法テラス多摩を利用するための条件のひとつです。

民事法律扶助の趣旨は、正当な権利の主張を保証することにあります。

たとえば、以下のようなケースは本来の趣旨に沿っているとはいえないため、民事法律扶助制度を利用することも認められません。

  • 報復を目的としている場合
  • 宣伝を目的としている場合
  • 権利濫用的な訴訟のための援助を目的としている場合

とはいえ、一般的な法律トラブルの解決を目的としている場合には、まず問題になることはないでしょう。

依頼内容に勝訴の見込みがゼロではないこと

民事法律扶助制度の立替制度を利用するためには、依頼内容について、勝訴の見込みがゼロではないことも条件のひとつです。

たとえば、「勝訴の見込みはないが、裁判を起こすことに意味がある」などという理由で、民事法律扶助制度の利用を申請しても、認められる可能性は低いといえるでしょう。

なお、裁判以外でも、和解・調停・示談などによる紛争解決や自己破産の免責が見込まれる場合には、条件を満たしているものと判断されます。

法テラス多摩の利用がおすすめな人

弁護士費用を支払うだけの余裕がない方には、法テラス多摩の利用をおすすめします。

資力基準などの条件を満たしていれば、無料で弁護士に相談できるうえ、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

また、自身が抱える法律トラブルをどこに相談すればよいのか判断できない方も、法テラス多摩を利用してみるとよいでしょう。

法テラス多摩では、分野を問わず幅広い相談に応じてくれるため、今後に役立てられる何かしらのアドバイスを得られるはずです。

法テラス多摩を利用する方法

次に、法テラス多摩を利用する方法を解説します。

スムーズに無料相談を始められるように、大まかな流れだけでも事前に把握しておきましょう。

法テラスに相談する入り口は2つ

法テラス多摩に相談する際の入口は、法テラス多摩に直接相談する方法と、法テラス多摩の契約弁護士を探して相談する方法の2つがあります。

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

法テラス多摩に直接相談する

無料法律相談や弁護士費用の立替えを希望する場合は、法テラスに直接連絡するのが一般的な方法といえるでしょう。

法テラス多摩の窓口に連絡し、民事法律扶助制度による無料相談の予約をおこなってください。

なお、法テラス多摩では、電話またはWebで予約を受け付けています

法テラス多摩の契約弁護士を探して相談する

自分で法テラス多摩の契約弁護士を探して、連絡するのもひとつの方法です。

相談したい弁護士が決まっている場合などに、有効な方法といえるでしょう。

法テラス多摩と契約している立川の弁護士は、法テラス多摩の公式サイトで確認できます。

電話する際には、相談したい弁護士名を伝え、民事法律扶助相談を希望している旨を伝えてください。

民事法律扶助制度の審査

法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、所定の審査に通過しなければなりません

無料相談を申し込む際と弁護士費用の立替え申請をおこなう際に、それぞれ審査が実施されます。

いずれの審査でも、利用条件を満たしているかどうかのチェックがおこなわれ、2週間~1ヵ月後に結果が通知されるケースが一般的です。

法テラスの利用審査に必要な書類

弁護士費用の立替え申請をおこなう場合は、書類審査が実施されます。

審査に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 住民票
  • 資力申告書
  • 収入を確認できる資料
  • 勝訴の見込みや事件内容を確認できる資料
  • 返済に使用する口座確認のための資料

資力申告書は資産状況を示すための書類であり、法テラスの公式サイトから様式を入手できます。

収入を確認できる資料には、給与明細書・源泉徴収票・確定申告書の写し・生活保護受給証明書などが利用可能です。

勝訴の見込みや事件内容を確認できる資料は、債務一覧表・交通事故証明書・診断書など相談したい内容にあわせて用意しましょう。

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法テラス多摩の口コミ・評判は?

次に、法テラス多摩の口コミ・評判を見ていきましょう。

主観的な意見も多いため、そのまま鵜呑みにすることはおすすめしませんが、判断材料のひとつにはなるはずです。

法テラス全体の口コミについては、以下の記事でも詳しく紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

【関連記事】法テラスの口コミに驚愕!良い評判と悪い評判の理由とは?

法テラス多摩の良い口コミ・評判

法テラス多摩に対する良い口コミ・評判としては、以下のようなものがありました。

素晴らしいです、法テラス。

資力の審査があって、一定の資産や収入があると利用できませんが
資力に乏しい自分は結果的に事件を受任してくれた弁護士先生を紹介してもらえました。

引用元:Googleマップ

窓口の女性が優しい口調で丁寧に案内してくれました。法律事務所もどこにしようか悩んでいる方は見つかると思います。
また、無料の法律相談、収入によってですが弁護士へ最初に払う手付金も法テラスが無利子で立て替えてくれたりします。
無料なので困りごとがあったら、まずたずねてみたらいかがでしょうか?

引用元:Googleマップ

法テラス多摩に相談した結果、解決策をスムーズに見つけられたこと対する良い口コミ・評判が複数見られました。

法テラス多摩の悪い口コミ・評判

法テラス多摩に対する悪い口コミ・評判としては、以下のようなものがありました。

動物関係の件で相談に行きましたが、態度が本当に悪い。いい年こいて敬語も使えない変なネクタイしたおじさん弁護士でした。もう二度と行きません。

ちなみに受付の方はとても態度が良かったです!社会にこういった方が増えるといいですね。

引用元:Googleマップ

皆さんと同様のレビューになるがやはり弁護士は好きになれない。
偉いからって終始上から目線で、困ってる人を助ける職業とか大昔からの名残であるけど、今の時代にそんな人は全く存在しない。
目先の利益と金になることにしか注力しないし、この先弁護士には絶対に関わらないように生きたい

引用元:Googleマップ

悪い口コミ・評判としては、弁護士による違いがあることは理解しつつも、不誠実な対応をとられた点に対する不満の声が多く見られました。
とはいえ、相談者との相性の問題もあるため、口コミ・評判は参考程度にとどめておくことが大切です。

法テラス多摩を利用するデメリットは?

ここでは、法テラス多摩を利用する際のデメリットを紹介します。

メリットだけでなくデメリットも正しく理解したうえで、実際に利用するかどうかを判断するようにしましょう。

自分で弁護士を選ぶことができない

法テラス多摩を利用するデメリットのひとつは、自分で弁護士を選ぶことができない点です。

法テラス多摩の窓口に連絡して無料相談を受ける場合、担当する弁護士は自動的に決められてしまいます。

そのため、相性が合わない弁護士や、自身が抱えている問題を得意としない弁護士にあたってしまう可能性もゼロではありません。

人柄や実績などにこだわりがある場合は、法テラス多摩と契約している弁護士を自分で探して、直接相談してみることをおすすめします。

審査や手続きに時間がかかるケースがある

審査や手続きに時間がかかることも、法テラス多摩を利用するデメリットといえるでしょう。

無料相談のあと、弁護士に事件処理を依頼する場合は、書類審査を経て契約を結ぶ必要があります。

書類の提出を急いだとしても、審査が終わるまでには2週間~1ヵ月程度待たなければなりません

事件処理を急いでいる方には、法テラス多摩の利用は適していないため、無料相談に対応している弁護士を探して直接相談することも検討しましょう。

法テラス多摩を有効活用するためのコツ

次に、法テラス多摩を有効活用するためのコツを解説します。

限られた機会を無駄にすることのないように、しっかりと事前準備をおこなったうえで臨むようにしましょう。

質問内容をメモなどに書き起こして準備しておく

法テラス多摩を通じて弁護士に無料相談する場合は、質問内容をメモなどに書き起こしておきましょう

その場で質問を考えていては、本来聞くべきだったことを聞けずに終わってしまう可能性があります。

また、質問をリスト化し、回答を得たものからチェックしていけば、質問漏れも防げるはずです。

なお、質問に対する回答を記録することも大切ですが、ボイスレコーダーを持ち込む場合は必ず弁護士の許可を取るようにしてください

相談内容の登場人物や時系列を整理しておく

法テラス多摩の無料相談を利用する際は、相談内容の登場人物や時系列を整理しておくことも重要です。

思いつくままに登場人物や時系列を説明しても、弁護士に全体像を把握してもらうことはできないでしょう。

結果として、具体的なアドバイスをもらえずに終わってしまう可能性があります。

特に登場人物が複数いる場合や長期間にわたるトラブルを抱えている場合は、事前の状況整理が必要不可欠です。

援助申込書をあらかじめ記入しておく

援助申込書をあらかじめ記入しておくことも、法テラス多摩を有効活用するためのコツのひとつです。

無料法律相談を受けるためには、援助申込書の作成・提出が必要になります。

法律事務所に直接相談する場合は事前の提出が求められるので、あらかじめ準備しておけばスムーズに手続きを進められるでしょう。

法テラス多摩で無料相談を予約する場合は、法律相談実施日から1ヵ月以内に提出すれば問題ありません

なお、援助申込書の様式は法テラスの公式サイトで入手できます。

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法テラス多摩までのアクセス

法テラス多摩は、立川駅から徒歩約5分の場所に位置しています。

立川駅からは、まず北口を出て北口大通りを北に真っ直ぐ進みます。

350mほど進むと立川北口公園があるので左折し、公園を抜けて左に出ると法テラス多摩が入っている東京建物ファーレ立川ビルがあるので、5階に上がってください。

立川で法テラス以外に弁護士に無料法律相談ができる窓口

ここでは、立川で法テラス以外に弁護士に無料法律相談ができる窓口を3つ紹介します。

なお、無料相談する方法については、以下の記事でもまとめているのであわせてチェックしてみてください。

【関連記事】立川で弁護士に無料相談したい方必見!「ベンナビ」で強い弁護士を見つけるには?

立川市役所などの無料法律相談

弁護士に無料相談したい場合は、立川市役所などの無料法律相談を利用してみるのもよいでしょう。

各自治体では、地域住民向けに無料法律相談会を実施している場合があります。

たとえば、立川市役所でおこなわれている「市民相談」の概要は以下のとおりです。

相談できること金銭・相続・離婚などの法律トラブル
相談日時月、第1第2第3第4木曜(実施時間は会場によって異なる)
電話番号042-528-4319

なお、自治体の法律相談は、原則として地域住民でなければ利用できない点に注意してください。

弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談センターでも、無料の法律相談を実施しているので有効に活用しましょう。

東京弁護士会では県内19ヵ所に法律相談センターを設置しており、多重債務などの法律トラブルを無料相談できます。

ただし、法律相談センターごとに相談日時などが異なるため、詳しくは立川弁護士会のホームページで確認してください。

【参考】東京弁護士会の法律相談|東京弁護士会

日弁連交通事故相談センター東京都支部の法律相談

日弁連交通事故相談センター東京都支部では、交通事故に関する相談を無料で受け付けています。

相談時間は30分、相談回数は原則5回までです。

相手方との交渉がうまくいっていない場合など、示談の成立に向けたサポートを無料でおこなってもらうこともできます。

相談場所住所相談日時電話番号
本部(東京)相談所千代田区霞が関1-1-3弁護士会館14F月~金:10時00分~12時00分/13時00分~16時00分03-3581-4724
霞が関相談所千代田区霞が関1-1-3弁護士会館3階月~金:10時00分~12時00分/13時00分~16時00分03-3581-1782
新宿相談所新宿区歌舞伎町2-44-1東京都健康プラザハイジア8F月~金:10時00分~12時00分/13時00分~16時00分03-6205-9531
立川相談所立川市緑町7-1アーバス立川高松駅前ビル2階 弁護士会立川法律相談センター内月~金:13時00分~15時30分042-548-7790
八王子市役所相談所八王子市子安町4丁目7番1号 サザンスカイタワー八王子4階八王子駅南口総合事務所内第3水曜:13時30分~16時00分042-620-1164
立川市役所相談所立川市泉町1156-9立川市役所内第1水曜:13時30分~16時00分042-528-4319
武蔵野市役所相談所武蔵野市緑町2-2-28武蔵野市役所内第1木曜:13時00分~15時30分0422-60-1921
三鷹市役所相談所三鷹市野崎1-1-1三鷹市役所内第2月曜:13時30分~16時00分0422-44-6600
青梅市役所相談所青梅市東青梅1-11-1青梅市役所内第2第4金曜:13時30分~16時00分0428-22-1111
府中市役所相談所府中市宮西町2-24府中市役所内第2第4火曜:13時30分~16時00分042-366-1711
昭島市役所相談所昭島市田中町1-17-1昭島市役所内第3火曜:13時30分~16時00分042-544-5122
調布市役所相談所調布市小島町2-35-1調布市役所内第3水曜:13時00分~15時30分042-481-7032
町田市役所相談所町田市森野2-2-22町田市役所内第2第4水曜:13時30分~16時00分042-724-2102
小金井市役所相談所小金井市本町6-6-3小金井市役所内第2火曜:13時30分~16時00分042-387-9818
小平市役所相談所小平市小川町2-1333小平市役所内第1第3火曜:13時30分~16時00分042-346-9508
日野市役所相談所日野市神明1-12-1日野市役所内第2金曜:13時30分~16時00分042-514-8094
東村山市役所相談所東村山市本町1-2-3東村山市役所内第3金曜:13時15分~15時45分042-393-5111
国分寺市役所相談所国分寺市戸倉1-6-1国分寺市役所内第1木曜:13時30分~16時00分042-325-0111
国立市役所相談所国立市富士見台2-47-1国立市役所内第4金曜:9時30分~12時00分042-576-2111
福生市役所相談所福生市本町5福生市役所内第3木曜:13時30分~16時00分042-551-1529
狛江市役所相談所狛江市和泉本町1-1-5狛江市役所内第3火曜:9時30分~12時00分03-3430-1111
東大和市役所相談所東大和市中央3-930東大和市役所内第4木曜:13時30分~16時00分042-563-2111
東久留米市役所相談所東久留米市本町3-3-1東久留米市役所内第4水曜:13時00分~15時30分042-470-7738
武蔵村山市役所相談所武蔵村山市本町1-1-1武蔵村山市役所内第2水曜日:13時30分~16時00分042-565-1111
多摩市役所相談所多摩市関戸6-12-1多摩市役所内第1木曜:13時30分~16時00分042-338-6806
稲城市役所相談所稲城市東長沼2111稲城市役所内第2火曜:9時00分~13時30分042-378-2286
羽村市役所相談所羽村市緑ヶ丘5-2-1羽村市役所内第1水曜:13時30分~16時00分042-555-1111
あきる野市役所相談所あきる野市二宮350あきる野市役所内第2水曜日:13時30分~16時00分042-558-1216
西東京市役所相談所西東京市南町5-6-13西東京(田無)市役所田無庁舎内第1木曜:13時30分~16時00分第4火曜:9時30分~11時30分042-460-9805
清瀬市役所相談所清瀬市元町1-2-11アミュービル5階第4水曜:13時00分~15時30分042-497-1803

なお、全国共通のフリーダイヤル0120-078325に問い合わせれば、10分間の電話相談にも無料で対応してもらえます

ただし、日弁連交通事故相談センターで相談できるのは民事関係の問題のみで、刑事処分・行政処分は対象とされている点に注意してください。

【参考】東京の相談所|公益財団法人日弁連交通事故相談センター

ベンナビなら立川で無料法律相談ができる弁護士が簡単に見つかる

無料で法律相談できる弁護士を効率的に探したいなら、ベンナビの利用をおすすめします。

ベンナビは、月間数百万人が利用する弁護士検索ポータルサイトです。

離婚・相続・交通事故・刑事事件・労働問題・債務整理・債権回収・ITの分野ごとにサイトが独立しており、それぞれの問題解決を得意とする弁護士が登録されています。

立川に地域を絞って検索できるほか、無料相談に対応した弁護士だけをピックアップすることも可能です。

弁護士選びにこだわりたい方は、ベンナビを有効に活用してみてください。

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さいごに|法テラス多摩は無料法律相談がしたい人におすすめ

法テラス多摩を利用する最大のメリットは、民事法律扶助制度による無料法律相談が受けられる点です。

そのため、経済的に余裕がなく、弁護士への相談料を支払えない場合などは、積極的に法テラス多摩を利用してみるとよいでしょう。

資産基準などの条件を満たしている必要がありますが、法律相談だけであれば口頭確認で済ませられるので、煩雑な手続きも必要ありません。

法律トラブルは放置していると複雑化・長期化を招くおそれがあるため、一人で悩まず、まずは法テラス多摩などを利用して弁護士に相談してみることが大切です。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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