弁護士のセカンドオピニオンでより良い解決策を!無料相談も可能

弁護士のセカンドオピニオンでより良い解決策を!無料相談も可能

依頼中の弁護士に対して「連絡が取れないことがあって不安…」「頼りない感じがするし、方針に納得できない…」と内心モヤモヤしているものの、「一度依頼した弁護を断るのは申し訳ないから」と気兼ねしていませんか。

弁護士を選ぶ決定権は相談者にありますので、遠慮することはありません。また、多方面からの意見を聞いて、判断をすることはひとつの方法として優れています。

また、「法律という絶対的な基準がある以上、どの弁護士に依頼しても大差ないだろう」と思っている方もいるかもしれません。しかし、案件によっては、弁護士の進め方次第で結果が大きく変わる可能性もあります。

よりよい結果を求めたい場合には弁護士の選択が重要になるでしょう。現在の弁護士に不安や疑問がある方には、セカンドオピニオンをおすすめします

この記事ではセカンドオピニオンで弁護士を選択する際のポイントなどをわかりやすく解説します。

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【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
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【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
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この記事を監修した弁護士
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士(銀座さいとう法律事務所)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。

セカンドオピニオンとは?

セカンドオピニオンを直訳すると「第2の意見」です。医療現場において、主治医以外の医師にセカンドオピニオンを求めることは、すでに一般的です。

このセカンドオピニオンの考え方は法律の分野にも浸透しつつあり、実際に別の意見を求めて他の弁護士に相談する人も増えているようです。

依頼中の弁護士の方針に納得いかない、ほかに選択肢がないのか知りたい、といった場合に弁護士のセカンドオピニオンを検討するのかもしれません。

多くの場合、セカンドオピニオンをとることで他の視点を得られたと、相談者の方はお考えになっているようです。

セカンドオピニオンのメリット

セカンドオピニオンを聞くことには、相談者にとってさまざまなメリットがあります。少なくとも、現在依頼している弁護士の方針に不安がある場合には、セカンドオピニオンを聞いて損はないでしょう。

まず、依頼している弁護士と他の弁護士の意見とが一致していれば、方針は妥当であるとして安心できます。あらためて信頼して、今後の交渉事を任せられるでしょう。

セカンドオピニオンを求めた弁護士の意見が違えば、今の弁護士のままで良いかをより慎重に検討できます。

変更が間に合うタイミングであれば、方針に納得できる弁護士を選び直すという選択肢が生まれます。

タイミング的に変更できなくても、得た意見を弁護士に伝えて、方針を再考してもらうといった働きかけは可能です。

加えて、セカンドオピニオンを聞くことには、知識の格差が埋められるという利点もあります。

法律の話は専門知識がないと理解しづらく、弁護士の主張の妥当性や知識量を正しく評価することは一般人には難しいものです。

そのため、漠然とした不安があっても、「専門家がそう言うのならば正しいのかもしれない」と納得してしまいがちです。

セカンドオピニオンをブレーンとして活用することで、専門知識を持つ第三者の立場から、依頼している弁護士の意見の妥当性を検証できます。

セカンドオピニオンのデメリット

セカンドオピニオンにはデメリットもあるため、慎重さも必要です。他の弁護士にセカンドオピニオンを求めたことで、依頼中の担当弁護士との信頼関係が崩れる恐れがあります。

「自分は信頼されていない」と、弁護士が気分を害してしまった結果、向こうから弁護を断られる可能性も否定できません。

しかし、他の弁護士に相談したことに腹を立てる、別の解決方法の提案に耳を傾けようとしない弁護士と、そもそも信頼関係を築けるものでしょうか。

自身の主張に自信と根拠があれば、自分とは異なる意見に対しても堂々と向き合えるはずです。

無料の弁護士セカンドオピニオンも可能!

セカンドオピニオンには相談料がかかる法律事務所が多いようですが、中には無料のところもあります。具体的には、無料相談の中でセカンドオピニオンを聞くという仕組みです。

あらゆる分野について相談可能ですが、無料の時間は30~60分までと区切られており、以降は30分ごとに5,000円といった法律相談料が発生するケースが一般的です。

相談の方法については、対面だけでなく、メールや電話でも対応可能な場合もあります。詳しくは弁護士事務所に問い合わせください。

限られた時間を有効に使い、かつ精度の高い回答を得るためには、裁判書類や関係書類一式、状況を示す証拠などを持参しましょう。

通常の無料相談内で対応できる範囲であれば、時間をオーバーしても法律相談料だけで済みます。

ただし、すでに裁判が始まっており関係書類を精査する必要がある場合には、別途調査費用が発生する可能性があります。

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弁護士にセカンドオピニオンを求める際の注意点

弁護士にセカンドオピニオンを求める以上、それが自身の悩みを解消でき、今後の判断に役立つものでなければ意味がありません。セカンドオピニオンを求める際に、相談者として気を付けるべき3つのポイントについて解説します。

提示する情報を統一させる

原則、依頼している弁護士と同じ情報を提示するようにしましょう。セカンドオピニオンを聞くうえでは、提示する情報を統一させることがもっとも重要です。

提示された情報を確認して弁護士は法的判断を行うため、内容が違えば方針や見解にズレが生じてもおかしくありません。

違う意見となっても、そもそもの前提条件が異なるため、どちらの弁護士の意見が正しいのかを公平に判断できません。

結果的に、セカンドオピニオンの意味がなくなるうえ、課題の解決にもならないため、相談者にとっても良いことはないでしょう。

依頼中の弁護士の承諾が必要な場合もある

法律事務所によっては、依頼中の弁護士の承諾が必要な場合もあります。

セカンドオピニオンを求めることは相談者の権利の一つとも考えられているため、承諾を必要とする事務所はそう多くはありません。

ただし、仮にそうだった場合には、承諾なしにセカンドオピニオンを聞くことはできないので注意が必要です。

各事務所の方針については公式Webサイトに掲載されていることが多いため、事前に目を通しておきましょう。

いずれにしても、セカンドオピニオンや共同受任に対して前向きでない事務所からは満足のいく回答を得られない可能性が高いため、避けるのが無難です。

承諾なしでも対応可能な場合でも、セカンドオピニオンを求めた弁護士から依頼している弁護士に連絡が行くことは原則ありません。

弁護士には守秘義務があるためです。仮に連絡があった場合には、守秘義務違反に該当します。そのような場合には、弁護士会に相談するなど、しかるべき対応を取ることが可能です。

セカンドオピニオンを聞いた後は冷静に判断する

セカンドオピニオンを聞いた後の判断は、冷静に行いましょう。回答や結果が違った場合でも、依頼している弁護士に文句を言ったり疑ったりするのではなく、落ち着いて行動に出ることが大切です。

弁護士は過去の裁判例はもちろん、個々の実務経験も踏まえて意見を出すため、判断が異なるのはある意味当たり前なのです。

同じ情報を提示したつもりでも、2人目の弁護士には、後から思い出した内容を含め、より多くの情報を提供してしまっていることもあり得ます。

また、自分の意見に同調してくれる弁護士が、必ずしも自分の利益に適っているとも限りません。自身の人生にとって重大な決断であればあるほど、冷静かつ慎重に判断すべきでしょう。

セカンドオピニオンを効果的に受ける方法

セカンドオピニオンの効果を高めるには、「セカンドオピニオンを求める相談である」旨を弁護士にきちんと伝えることが重要です。

「セカンドオピニオンを聞きたい」という趣旨が伝わらないと、あくまでその事務所が案件を受任した場合の方針や見通しの説明しか受けられません。

案件に関する情報に加えて、今の弁護士の主張や行動についても、できるだけ客観的かつ明確に伝えましょう。参考となる情報が多いほど、第三者の立場から状況をより多角的に検証することが可能となります。

セカンドオピニオンを求めるということは、今の弁護士に対して何かしらの不安や疑問があるわけですよね。

その点が解消されないと、セカンドオピニオンを聞く意味がなくなってしまいます。後に後悔しないためには、十分に納得したうえで意思決定することが大事です。

まとめ

依頼中の弁護士に不安がある場合には、早めに他の弁護士にセカンドオピニオンを聞きにいったほうがいいでしょう。

意見が一致していれば、既存の提案への理解が生まれ、不信感を払拭できます。検証の結果、より納得できる別の解決策を選択できる可能性が生まれるかもしれません。

納得感を高めるには、その分野を得意とする弁護士を選びましょう。

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この記事の調査・編集者
ぐっぴー
法律ライターとして入社後、新規事業部のコンテンツSEO、外部ライターディレクション、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティングに従事。ほぼ全ての法律分野の執筆に携わる。