弁護士費用はどのくらい?分野別の相場と安く抑える方法

弁護士費用はどのくらい?分野別の相場と安く抑える方法

「弁護士に依頼したいけど弁護士費用が高そう」「いくらかかるのか知っておきたい」と考えている方は多いでしょう。

弁護士に法律問題の対応を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費などの弁護士費用がかかります。弁護士費用は分野ごとに相場があり、この記事で相場観をつかんでおけば、弁護士から見積もりを提示された際にも妥当な金額かどうか判断できるでしょう。

なお、事務所ごとでも料金体系はさまざまで、事務所の選び方によっては弁護士費用が安く済むケースもあります。分割払い・後払い可能という事務所もあるので、「すぐにお金を準備できない」という方も諦めないでください。

この記事では、弁護士費用の内訳や相場、できるだけ安く抑える方法や支払えない場合の対処法、相談先・依頼先の弁護士費用が高いと感じた場合の対処法などを解説します。弁護士費用が気になっている方は参考にしてください。

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離婚問題
【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
労働問題
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
刑事事件
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など ※被害者の方は法テラスへ相談
交通事故
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※加害者の相談先はこちら
債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など
ネット誹謗中傷
【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など
遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など

この記事を監修した弁護士
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博弁護士(銀座さいとう法律事務所)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費などの項目に分類できます。まずは、それぞれどのような費用なのか解説します。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談する際に発生する費用を指します。一般的に、30分~1時間あたり5,000円程度(消費税込み)に設定している事務所が多いようです。

事務所によっては、「初回30分は法律相談料0円」「借金問題の相談は何度でも無料」というところもあります。初回30分の相談無料という事務所の場合、30分を過ぎるタイミングで弁護士から声かけをされるので、相談後に突然費用を請求されることはありません。安心してご相談ください。

着手金

着手金とは、弁護士が事件を受任して事件処理にあたる際、対価として発生する費用を指します。着手時に支払う必要があり、たとえ事案が期待通りの結果にならなかったとしても、原則として返還されません。

金額設定は事務所によって異なり、依頼内容ごとに定めているところもあれば、「請求金額または獲得金額(経済的利益)の○%」と定めているところもあります。

成功報酬

成功報酬とは、弁護士に依頼して問題解決した場合、成果に応じて発生する費用のことです。着手金と同様、依頼内容・請求金額・獲得金額などに応じて料金設定されています。

なお、裁判で敗訴した場合など、もし依頼が失敗に終われば成功報酬は発生しません。ただし、依頼内容ごとに成功・失敗の定義は異なりますので、どのような場合に成功報酬が発生するのか依頼前に確認しておいた方が安心でしょう。

実費・その他の費用

上記以外にも、例えば裁判手続きを依頼する場合には、申立てに必要な裁判費用なども支払わなければいけません。ケースによっては、以下のような費用がかかることもあります。

【分野別】弁護士費用の相場

ここでは弁護士費用の相場を分野ごとに解説します。ただし一律で金額が決まっているわけではなく、事務所によってもバラつきはありますので、より具体的な金額を知りたい方は直接事務所にご確認ください。

刑事事件の弁護士費用

刑事事件に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

事件内容によって異なりますが、費用総額としては62万円~105万円程度になることが多いでしょう。

「家族が逮捕されてしまった」「前科をつけたくない」などの問題を解決するには、刑事事件に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、被害者との示談交渉を依頼でき、不起訴・早期釈放・減刑などの獲得が望めます。刑事事件に関するお悩みを抱えている方は、刑事事件ナビをご利用ください。

※「刑事事件弁護士ナビ」は加害者や加害者家族向け(被害者の方や、その他のお悩みは法テラスへ相談)

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離婚問題の弁護士費用

離婚事件の場合、協議離婚・離婚調停・離婚裁判などの解決方法に応じて、それぞれ費用相場が異なります。

協議離婚の場合

弁護士に協議離婚を依頼した場合、依頼者に代わって相手との交渉を進めてくれます。交渉が成立すれば、合意条件についてまとめた離婚協議書も作成してくれます。

協議離婚に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「親権や財産分与などで揉めていたが、弁護士に協議離婚を依頼した結果、離婚成立して慰謝料100万円獲得した」という場合、費用総額は30万円~50万円程度になることが多いでしょう。

離婚調停の場合

弁護士に離婚調停を依頼した場合、依頼者の代理人として家庭裁判所に出廷してくれます。家庭裁判所では、調停委員からの聞き取りに対して代わりに対応してくれます。

離婚調停に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては60万円~80万円程度になることが多いでしょう。

離婚裁判の場合

弁護士に離婚裁判を依頼した場合、依頼者の代理人として家庭裁判所に出廷してくれます。家庭裁判所では、裁判官に対して、依頼者の主張を法律的に整理して正確に伝えてくれます。

離婚裁判に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては60万円~110万円程度になることが多いでしょう。

協議離婚・離婚調停・離婚裁判いずれの場合も、相手と親権を争って親権獲得できた場合には、20万円程度の報酬が追加発生することもあります。

「旦那と離婚したい」「慰謝料を請求したい」などの問題を解決するには、離婚問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、相手との離婚成立や、財産分与・慰謝料・養育費・親権などの獲得も望めます。離婚問題に関するお悩みを抱えている方は、離婚弁護士ナビをご利用ください。

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交通事故の弁護士費用

交通事故事件に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「事故対応を依頼して賠償金300万円獲得した」という場合、費用総額は40万円~65万円程度になることが多いでしょう。

弁護士費用特約を利用すれば自己負担0円で済むケースも多い

交通事故の場合は、弁護士費用特約を利用して金銭負担を抑えることが可能です。弁護士費用特約は自動車保険に付いているオプションで、もし加入していれば、保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれます。

保険会社ごとに補償範囲は異なりますが、法律相談費用10万円・弁護士費用300万円を上限に設定しているところが多いようです。自己負担0円で済む可能性もありますので、交通事故に遭った際は保険の加入状況も確認しましょう。

「一人では示談交渉が不安」「過失割合に納得がいかない」などの問題を解決するには、交通事故に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば相手方との示談交渉を依頼でき、慰謝料の増額や後遺障害認定の獲得、適切な過失割合の獲得などが望めます。交通事故に関するお悩みを抱えている方は、交通事故弁護士ナビをご利用ください。

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労働問題の弁護士費用

労働事件の場合、トラブルの内容によって弁護士費用が異なります。労働問題は多種多様なので、どんな問題を解決したいのか、会社との関係で相談者様はどんな立場に置かれているのか、から整理していく必要が生じます。

給与未払い・残業代請求の場合

弁護士に未払い給与や残業代請求を依頼した場合、まずは請求額を計算して、会社に対して支払い請求(書面・口頭)をしてくれます。

それでも解決しなければ、準備書面を作成して裁判所に労働審判を申し立ててくれます。労働審判では、依頼者に代わって証拠を用いて法的に主張してくれて、3回ほど話し合いをおこなったのち審判が下され、異議がなければ手続きは終了です。

審判に対して異議がある場合は、準備書面を作成して裁判を申し立ててくれます。裁判では、未払い分の支払いについて引き続き主張してくれて、労働審判とは違い回数制限がないため1年以上かかることも珍しくありません。最終的に判決が下され、手続きは終了となります。

給与未払い・残業代請求に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「残業代請求を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は80万円~90万円程度になることが多いでしょう。

不当解雇の場合

弁護士に不当解雇のトラブル対応を依頼した場合、まずは解雇が正当なのか不当なのか判断してもらったのち、不当解雇であれば、会社に対して賠償金の支払いや解雇の撤回などを要求してくれます。

それでも解決しなければ、労働審判・裁判へと移行し、問題が解決するまで代理人として対応してくれます。

不当解雇に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「不当解雇の争いを依頼して200万円獲得した」という場合、獲得金額に応じて成功報酬を設定している場合の費用総額は50万円程度、成功報酬が固定の場合は50万円~60万円程度になることが多いでしょう。

労働災害の場合

弁護士に労働災害の対応を依頼した場合、労災として補償を受けるための申請手続きをサポートしてくれます。

もし労災保険給付だけでは損害分を賄いきれない場合は、会社に対する損害賠償請求も依頼可能です。その場合、被害状況をもとに賠償額を算出して、交渉・裁判などの対応を代わりに進めてくれます。

労働災害に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「労働災害の争いを依頼して300万円獲得した」という場合、獲得金額に応じて成功報酬を設定している場合の費用総額は40万円~75万円程度、成功報酬が固定の場合は30万円~60万円程度になることが多いでしょう。

ハラスメントの場合

弁護士にハラスメントのトラブル対応を依頼した場合、会社に対してハラスメント差止要求書を提出してもらえます。ハラスメント加害者との交渉対応なども依頼でき、交渉では解決しない場合は労働審判・裁判へと移行し、問題が解決するまで代理人として対応してくれます。

悪質なハラスメント行為については、刑事告訴も可能です(「暴力を振るわれた」「暴言を吐かれた」など)。弁護士であれば、刑事告訴の手続きもサポートしてくれます。

ハラスメントに関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「パワハラの争いを依頼して200万円獲得した」という場合、費用総額は30万円~50万円程度になることが多いでしょう。

退職代行の場合

弁護士に退職代行の手続きを依頼した場合、代理人として会社に退職の意思を伝えてくれます。さらに、退職条件に関する会社との交渉も依頼可能です。

退職代行に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては5~6万円程度になることが多いでしょう。

 「残業代が未払いになっている」「いきなり解雇された」などの問題を解決するには、労働問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、会社との交渉対応を依頼でき、残業代・慰謝料の獲得や不当解雇の撤回なども望めます。労働問題に関するお悩みを抱えている方は、労働問題弁護士ナビをご利用ください。

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債務整理の弁護士費用

債務整理については、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求などの手段に応じて、それぞれ弁護士費用が異なります。

任意整理の場合

任意整理に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「任意整理を依頼して借金を100万円減額できた」という場合、費用総額は14万円~21万円程度になることが多いでしょう。

個人再生の場合

個人再生に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては57万円~88万円程度になることが多いでしょう。

自己破産の場合

自己破産に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては22万円~130万円程度になることが多いでしょう。

過払い金請求の場合

過払い金請求に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「過払い金請求を依頼して300万円返ってきた」という場合、費用総額は64万円~79万円程度になることが多いでしょう。

「月々の返済額を減らしたい」「払いすぎた借金を取り返したい」などの問題を解決するには、債務整理に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続きを依頼でき、借金の減額や過払い金の回収が望めます。債務整理に関するお悩みを抱えている方は、債務整理ナビをご利用ください。

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債権回収の弁護士費用

民事事件のうち、債権回収に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

依頼内容に応じて着手金を設定している場合

依頼内容ごとに金額設定している事務所の場合、着手金相場は以下の通りです。

依頼内容 着手金
内容証明郵便 1~5万円程度
支払督促 3~20万円程度
民事調停・交渉 10~20万円程度
訴訟 10~30万円程度
強制執行 5~20万円程度

例えば、「未払い養育費を回収するため、弁護士に訴訟を依頼して300万円回収した」という訴訟事件の場合、費用総額は40万円~90万円程度になることが多いでしょう。

債権額に応じて着手金を設定している場合

債権額ごとに金額設定している事務所の場合、着手金相場は以下の通りです。

債権額 着手金
100万円以下 10万円程度、または請求額の10%程度
100~500万円 15~30万円程度、または請求額の8%程度
500~1,000万円 30~50万円程度、または請求額の6%程度
1,000~3,000万円 50~100万円程度、または請求額の4%程度
3,000万円以上 100万円以上、または請求額の2~3%程度

例えば、「弁護士に訴訟を依頼して300万円回収した」という場合、費用総額は45万円~84万円程度になることが多いでしょう。

「貸したお金を返してくれない」「どうやって回収すればいいか分からない」などの問題を解決するには、債権回収に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、債務者への請求対応を依頼でき、これまで未回収だった債権の回収が望めます。債権回収に関するお悩みを抱えている方は、債権回収弁護士ナビをご利用ください。

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相続問題の弁護士費用

相続問題の場合、依頼内容や獲得金額に応じて弁護士費用が異なります。

遺言書作成の場合

遺言書作成に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

遺言執行の場合

遺言執行に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

相続放棄の場合

相続放棄に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

遺産分割協議の場合

遺産分割協議に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

獲得金額 着手金 成功報酬
300万円以下 獲得金額の8% 獲得金額の16%
300万円を超え3,000万円以下 獲得金額の5%+9万円 獲得金額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 獲得金額の3%+69万円 獲得金額の6%+138万円
3億円を超える場合 獲得金額の2%+369万円 獲得金額の4%+738万円

例えば、「遺産分割協議を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は72万円程度になることが多いでしょう。

遺留分侵害額請求(内容証明郵便の送付のみ)の場合

遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

「財産の分け方で揉めている」「相続手続きが分からない」などの問題を解決するには、相続問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、相続に必要な手続きを依頼でき、公平な遺産分割が望めます。相続に関するお悩みを抱えている方は、相続弁護士ナビをご利用ください。

相続弁護士ナビ

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インターネット問題の弁護士費用

インターネット問題については、依頼内容に応じて弁護士費用が異なります。

投稿の削除依頼(削除依頼の代行)の場合

投稿削除の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては10万円~20万円程度になることが多いでしょう。

投稿の削除依頼(裁判の申し立て)の場合

投稿に関する裁判申し立てを依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては35万円程度になることが多いでしょう。

加害者の身元特定(IPアドレス開示請求)の場合

加害者のIPアドレス開示請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては35万円程度になることが多いでしょう。

加害者の身元特定(契約者情報開示請求)の場合

加害者の契約者情報開示請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額としては35万円~50万円程度になることが多いでしょう。

損害賠償請求(交渉による請求)の場合

交渉による損害賠償請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「交渉対応を依頼して200万円獲得した」という場合、費用総額は42万円程度になることが多いでしょう。

損害賠償請求(民事訴訟での請求)の場合

民事訴訟による損害賠償請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「裁判対応を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は68万円程度になることが多いでしょう。

「ネット上の書き込みや画像を削除してほしい」「誹謗中傷の相手を特定したい」などの問題を解決するには、インターネット問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、サイトへの削除依頼の手続きを一任でき、投稿者の特定や訴訟対応なども望めます。インターネットに関するお悩みを抱えている方は、IT弁護士ナビをご利用ください。

IT弁護士ナビ

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企業法務の弁護士費用

企業法務については、その依頼内容が多岐にわたり、大幅に弁護士費用が異なります。

顧問契約に関する費用

顧問契約に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

会社破産の場合

会社破産に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額の目安としては54万円~104万円程度ですが、会社の負債状況によっては範囲内に収まらないケースもあります。

事業再生の場合

事業再生に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額の目安としては720万円程度ですが、会社の負債状況によっては範囲内に収まらないケースもあります。

会社設立の場合

会社設立に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

事業承継の場合

事業承継に関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

例えば、「事業承継を依頼して500万円の利益が発生した」という場合、費用総額の目安としては65万円程度ですが、会社の資産状況によっては範囲内に収まらないケースもあります。

M&Aの場合

M&Aに関する弁護士費用の相場は以下の通りです。

費用総額の目安としては100万円程度ですが、会社規模などによっては範囲内に収まらないケースもあります。

「従業員とトラブルになっている」「破産を検討している」などの問題を解決するには、企業法務に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、人事・労務対応や会社設立・上場サポート、会社破産や事業再生、M&Aや事業承継などの手続きを依頼できます。企業法務に関するお悩みを抱えている場合は、企業法務弁護士ナビをご利用ください。

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その他民事事件の弁護士費用

上記のほか、次のようなトラブルも弁護士に依頼できます。

不動産トラブル

弁護士に不動産トラブルの対応を依頼した場合、依頼者に代わって、契約内容の確認や相手との交渉などを進めてくれます。

不動産トラブルの弁護士費用相場は以下の通りです。

例えば、「弁護士に不動産売買トラブルの対応を依頼して500万円獲得した」という場合、費用総額は60~120万円程度になることが多いでしょう。

医療過誤

弁護士に医療過誤事件の対応を依頼した場合、まずはカルテや診断書などの証拠を集めて、過失や因果関係の有無を調査してくれます。

その結果、過失がある場合は、相手方と示談交渉をおこなって賠償金を請求してくれます。示談交渉では解決できなければ、裁判に移行して争ってくれます。

医療過誤事件の弁護士費用相場は以下の通りです。

例えば、「弁護士に損害賠償請求を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は100~160万円程度になることが多いでしょう。

消費者トラブル

弁護士に消費者トラブルの対応を依頼した場合、クーリングオフ・契約解除・返金などについて、弁護士名義で内容証明郵便を作成してくれたり、相手方と直接交渉してくれたりします。それでも解決が難しい場合は、裁判に移行して争ってくれます。

消費者トラブルの弁護士費用相場は以下の通りです。

例えば、「弁護士に返金請求を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は53~58万円程度になることが多いでしょう。

弁護士費用を相手に請求できるケース

弁護士費用は依頼者が負担するのが通常ですが、以下のように相手に請求できるケースもあります。

示談(直接の話し合い)で相手が支払いに同意したとき

相手と示談交渉をおこなって示談金を決める場合、お互いが合意すれば金額はいくらでも問題ありません。そのため、相手方の合意を得ることができれば、弁護士費用も含めて支払ってもらうことも可能です。

相手と示談交渉する際は、あらかじめ弁護士に確認して、弁護士費用がいくら発生したのか算定しておくと良いでしょう。

裁判で弁護士費用の請求が認められたとき

基本的に、裁判で勝ったとしても弁護士費用は回収できません。しかし、「不法行為の被害に遭い損害を負った場合」であれば、弁護士費用の一部請求が認められます。

不法行為の一例としては、痴漢・暴行・不倫・交通事故・パワハラ・名誉棄損などです。請求が認められる金額は「賠償額の約10%」というケースが多く、例えば「暴行されて200万円の損害が認定された」という場合は、弁護士費用20万円を加算した220万円を受け取れる可能性があります。

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士に相談する場合、事務所選びや法律相談のタイミングに気を付けることで出費を抑えられます。以下のポイントを押さえておきましょう。

できるだけ近くの弁護士に相談する

お住まいの地域によっては、自分が依頼したいと思っている弁護士が遠方にいたりすることもあるでしょう。しかし、遠方の法律事務所に依頼してしまうと、弁護士が出張しなければならず、日当や交通費などの負担が大きくなります。

よほどの事情でもない限りは、なるべく近く(同市区町村内もしくは同県内)の弁護士に相談した方が良いでしょう。当社運営の弁護士検索サイトでは、都道府県ごとに付近の弁護士を探して比較できるので、ぜひご利用ください。

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『弁護士ナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。
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債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など
ネット誹謗中傷
【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など
遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など

事件が複雑になる前に相談する

弁護士費用を安く抑えたいのであれば、事件発生後なるべく早い段階で弁護士へ相談しましょう。

当事者だけではどうしようもないほど争いが複雑化してから弁護士に相談してしまうと、解決しなければいけない問題が増えて、お互いの考えが衝突し合って和解交渉もできず、裁判に移行するしかないという状況に陥りかねません。

こうなってしまうと、事件解決が長引いてしまうだけでなく、弁護士の対応時間も長くなり、結果的に弁護士費用が高くついてしまう恐れがあります。

特に、権利やお金が関係するトラブルは複雑化する可能性が高く、もし当事者になってしまった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することで、費用だけでなく解決までにかかる時間も抑えることができるでしょう。

初回相談無料の事務所に相談する

弁護士に相談する場合、状況の説明や対応方針のすり合わせなどで30分~1時間程度はかかるでしょう。法律相談では1回につき5,000円~1万円程度かかり、複数の事務所で相談した場合にはさらに負担が大きくなります。

最近では、初回相談無料の事務所が増えているので、弁護士費用を安く抑えたい方は積極的に活用しましょう。

弁護士費用を払えない場合の対処法

「弁護士費用を安く抑えようとしても、それでも支払いが難しい」という方も、諦めてはいけません。以下のような対処法がありますので、ぜひご検討ください。

着手金0円の事務所に依頼する

初期費用(相談料や着手金)の支払いが難しい方は、着手金0円で成功報酬のみの事務所に依頼するのがおすすめです。

弁護士に対応してもらっている間にお金を準備できるため、「早く依頼したいけど、すぐには弁護士費用を用意できない」という方には向いているでしょう。

ただし、着手金0円の事務所では、成功報酬のパーセンテージが高く設定されていることもあります。依頼する際は、事前に見積もりを確認し、最終的な費用を確認したうえで依頼した方が良いでしょう。

分割払い・後払い可能な事務所に依頼する

基本的に弁護士費用は一括払いですが、なかには分割払いや後払い可能な事務所もあります。「ある程度まとまったお金は出せるけど、一括での支払いが難しい」という方にはおすすめです。

分割回数や支払い期限などは、事務所と話し合って決めることになりますので、詳しくは直接事務所にご確認ください。

法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は、法律問題で悩みを抱えている方の手助けをしている機関です。弁護士への無料相談や弁護士費用の立替払いなどのサービスをおこなっているので、弁護士費用が払えない方は利用しても良いかもしれません。

ただし、サービスを受けるためには、資力(収入や資産)が一定額以下であること・勝訴できる可能性があること・民事法律扶助の趣旨に適すること、などの要件を満たしている必要があります。制度の対象者について、詳しくは以下のリンクからご確認ください。

参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス

相談先・依頼先の弁護士費用が高いと感じた場合の対処法

もし、相談先・依頼先の弁護士費用が高いと感じた際は、以下の対応を検討しましょう。

まずは内訳を出してもらう

依頼内容によっては、想定していたよりも実費が多く発生したり、事情が複雑で相場以上の弁護士費用がかかったりするケースも珍しくありません。また、事務所によっては、着手金のなかに実費が含まれていたり、独自の基準で金額が設定されていたりすることもあります。

まずは、弁護士費用の具体的な内訳を出してもらって、内容が不明な箇所や高いと感じる部分などについて、弁護士に説明してもらいましょう。適切な弁護士費用を算出している事務所であれば、どのようなことにいくらお金がかかっているのか、丁寧に説明してくれるはずです。

相場と比較して高いかどうか確認する

一般的な相場と照らし合わせて、金額の違いを確認しましょう。もし相場を大きく上回る場合は、別の対応を考えても良いかもしれません。

もし相場を上回る場合であっても、弁護士からの説明に納得できるケースや、問題が複雑で解決までに時間がかかるケースなどは例外です。このようなケースであれば、そのまま依頼しても問題ないでしょう。

相場より高すぎる場合は契約解除を検討する

一般的な相場よりも弁護士費用が高く、弁護士からの説明にも不信感を抱いている場合は、契約解除を検討しましょう。すでに依頼済みで委任契約書を交わした後でも、契約解除をして別の弁護士に乗り換えることができます。

ただし、契約解除をすると着手金は基本的に返ってきませんし、すでに弁護士が稼働した分の実費などは支払わなければいけません。契約解除と契約継続のどちらを選択すれば良いのか、全体の費用も計算しながら検討しましょう。

そのほか、弁護士から高額な費用を請求された場合には、弁護士会に相談するのも有効です。弁護士会とは弁護士が所属している団体のことで、弁護士とのトラブル相談などに対応しています。

相談する際は、以下リンクから、その弁護士が所属している弁護士会にご相談ください。

参考元:弁護士とトラブルになったら|日本弁護士連合会

まとめ

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金に大別され、ケースに応じて実費なども発生します。依頼内容・請求金額・獲得金額ごとに相場はあるものの、事務所によってもバラつきがあるため、詳細な金額については直接事務所へご確認ください。

もし一から弁護士を探すのであれば、法律相談だけでも金銭的負担が大きくなる恐れがありますので、積極的に無料相談を活用するのがおすすめです。少しでも弁護士費用を抑えたい方は、できるだけ早いうちに、お近くの弁護士事務所にご相談ください。

すぐには弁護士費用を支払えない方でも、完全成功報酬制(着手金0円)・分割払い・後払い可能な事務所などであれば、依頼を受けてもらえる可能性があります。

当社運営の弁護士検索サイトでは、お住まいの地域ごとに条件検索が可能ですので、まずは一度ご利用ください。

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この記事の調査・編集者
ぐっぴー
法律ライターとして入社後、新規事業部のコンテンツSEO、外部ライターディレクション、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティングに従事。ほぼ全ての法律分野の執筆に携わる。