弁護士費用が気になる方へ|分野別の相場・払えない場合の対処法

弁護士費用が気になる方へ|分野別の相場・払えない場合の対処法

弁護士に依頼したいけど、弁護士費用が高そうで悩んでいる」という方は多いのではないでしょうか。

しかし、弁護士に依頼することで獲得金額を増額できたり、希望する結果をつかめたりすることが期待できるため、支払った以上のメリットを受けることができるでしょう

また、弁護士費用は分野によって相場があり、弁護士へ相談する前には自分の場合いくらかかりそうか、あらかじめ確認しておくことが重要です。そうすることで、弁護士に見積りを出してもらったときに、相場の範囲内かを自分で判断することができます。

この記事では、相場に加え「弁護士費用を安く抑えたい」という方に向けて、弁護士費用を節約するコツもあわせて紹介します。

「予想よりも高くて依頼できそうにない…」という方には、分割払い・後払い可能な事務所などもありますのでご安心ください。

相談したい分野から無料相談できる弁護士を探す
相談料無料、分割払いOK、完全成功報酬の事務所もすぐに見つかる
『弁護士ナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。
債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
離婚問題
【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
交通事故
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※被害者用
刑事事件
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など ※加害者用
遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
労働問題
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
インターネットトラブル
【対応内容】掲示板・SNSの情報削除、風評被害、名誉毀損など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費などに分類されます。まずは、弁護士費用の内訳について確認しておきましょう。

相談料

弁護士に法律相談する際に発生する費用になります。一般的に、30分~1時間5,000円程度に設定している事務所が多いです。

なかには、初めての面談相談のハードルを下げるために、法律相談や初回相談を無料にしている事務所もあります。

有料相談の場合、支払い方法も事務所によって異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

30分無料などのケースでは、30分を過ぎるタイミングで弁護士から声かけがあるため、通常、相談後急に相談料を請求されることはありません。

着手金

弁護士に依頼し、着手する際に発生する費用です。

依頼時点で支払う必要があり、期待通りの結果にならない場合でも返金はされません。

債権回収や慰謝料請求など、お金を回収できる見込みがある事件では、着手金をゼロに設定している事務所もあります。

ただし、着手金をゼロにする代わりに、成功報酬が高めに設定されているケースもあるため、着手金ゼロの事務所の方が総合的に安いわけではないため、注意しましょう。

成功報酬

弁護士に依頼し、問題が解決した際に発生する費用です。

金銭の支払いが発生する事件(慰謝料問題、相続、債権回収など)では、受け取った金額の〇%と設定するケースと請求する金額の〇%に設定するケースがあります。

他にもパックプランのように、すでに事件内容に対し設定されている場合もあります。

成功報酬は、「成功(解決)」によって発生する費用ですが、成功の定義は事件により異なるため注意が必要です。

どの時点で、成功報酬を支払うのかよく確認しましょう。

実費・その他の費用

上記のほかにも、依頼内容によっては以下の費用がかかることもあります。

【分野別】弁護士費用の相場

ここでは弁護士費用の相場を分野ごとに解説します。ただし事務所によってもバラつきはありますので、より具体的な金額を知りたい方は直接事務所にご確認ください。

また、弁護士に問題解決を依頼する際は、依頼内容に合った弁護士を選ぶことも大切です。

刑事事件の弁護士費用

刑事事件の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

「家族が逮捕されてしまった」「前科をつけたくない」などの問題を解決するには、刑事事件に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、被害者との示談交渉を依頼でき、不起訴・早期釈放・減刑などの獲得が望めます。刑事事件に関するお悩みを抱えている方は、刑事事件ナビをご利用ください。

刑事事件弁護士ナビ

刑事事件弁護士ナビで弁護士を検索する

離婚問題の弁護士費用

離婚問題の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

協議離婚の場合

離婚調停の場合

離婚裁判の場合

「旦那と離婚したい」「慰謝料を請求したい」などの問題を解決するには、離婚問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、相手との離婚成立や、財産分与・慰謝料・養育費・親権などの獲得も望めます。離婚問題に関するお悩みを抱えている方は、離婚弁護士ナビをご利用ください。

離婚弁護士ナビ

離婚弁護士ナビで弁護士を検索する

交通事故の弁護士費用

交通事故の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

弁護士費用特約(保険会社が弁護士費用を支払ってくれるというもの)に加入していれば、弁護士費用を最大300万円、法律相談費用を最大10万円まで負担してくれるため、弁護士費用を気にせず依頼できます。

請求額にもよりますが、弁護士費用特約に加入していれば自己負担0円で依頼できるケースが多いです。

ただし保険会社によっても補償範囲は細かく異なりますので、詳しくは直接ご確認ください。

「一人では示談交渉が不安」「過失割合に納得がいかない」などの問題を解決するには、交通事故に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば相手方との示談交渉を依頼でき、慰謝料の増額や後遺障害認定の獲得、適切な過失割合の獲得などが望めます。交通事故に関するお悩みを抱えている方は、交通事故弁護士ナビをご利用ください。

交通事故弁護士ナビ

交通事故弁護士ナビで弁護士を検索する

 

労働問題の弁護士費用

労働問題の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

給与未払い・残業代請求の場合

不当解雇の場合

労働災害の場合

ハラスメントの場合

退職代行の場合

 「残業代が未払いになっている」「いきなり解雇された」などの問題を解決するには、労働問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、会社との交渉対応を依頼でき、残業代・慰謝料の獲得や不当解雇の撤回なども望めます。労働問題に関するお悩みを抱えている方は、労働問題弁護士ナビをご利用ください。

労働問題弁護士ナビ

労働問題弁護士ナビで弁護士を検索する

債務整理の弁護士費用

債務整理を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

任意整理の場合

個人再生の場合

自己破産の場合

過払い金請求の場合

「月々の返済額を減らしたい」「払いすぎた借金を取り返したい」などの問題を解決するには、債務整理に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続きを依頼でき、借金の減額や過払い金の回収が望めます。債務整理に関するお悩みを抱えている方は、債務整理ナビをご利用ください。

債務整理ナビ

債務整理ナビで弁護士を検索する

 

債権回収の弁護士費用

債権回収を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

依頼内容に応じて着手金を設定している事務所の場合

依頼内容 着手金
内容証明郵便 1~5万円程度
支払督促 3~20万円程度
民事調停・交渉 10~20万円程度
訴訟 10~30万円程度
強制執行 5~20万円程度

債権額に応じて着手金を設定している事務所の場合

債権額 着手金
100万円以下 10万円程度、または請求額の10%程度
100~500万円 15~30万円程度、または請求額の8%程度
500~1,000万円 30~50万円程度、または請求額の6%程度
1,000~3,000万円 50~100万円程度、または請求額の4%程度
3,000万円以上 100万円以上、または請求額の2~3%程度
「貸したお金を返してくれない」「どうやって回収すればいいか分からない」などの問題を解決するには、債権回収に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、債務者への請求対応を依頼でき、これまで未回収だった債権の回収が望めます。債権回収に関するお悩みを抱えている方は、債権回収弁護士ナビをご利用ください。

債権回収弁護士ナビ

債権回収弁護士ナビで弁護士を検索する

 

相続問題の弁護士費用

相続問題の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

遺言書作成の場合

遺言執行の場合

相続放棄の場合

遺産分割協議の場合

獲得金額 着手金 成功報酬
300万円以下 獲得金額の8% 獲得金額の16%
300万円を超え3,000万円以下 獲得金額の5%+9万円 獲得金額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 獲得金額の3%+69万円 獲得金額の6%+138万円
3億円を超える場合 獲得金額の2%+369万円 獲得金額の4%+738万円

(参考:(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準

遺留分侵害額請求(内容証明郵便の送付のみ)の場合

「財産の分け方で揉めている」「相続手続きが分からない」などの問題を解決するには、相続問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、相続に必要な手続きを依頼でき、公平な遺産分割が望めます。相続に関するお悩みを抱えている方は、相続弁護士ナビをご利用ください。

相続弁護士ナビ

相続弁護士ナビで弁護士を検索する

 

インターネット問題の弁護士費用

インターネット問題の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

投稿の削除依頼(削除依頼の代行)の場合

投稿の削除依頼(裁判の申し立て)の場合

加害者の身元特定(IPアドレス開示請求)の場合

加害者の身元特定(契約者情報開示請求)の場合

損害賠償請求(交渉による請求)の場合

損害賠償請求(民事訴訟での請求)の場合

「ネット上の書き込みや画像を削除してほしい」「誹謗中傷の相手を特定したい」などの問題を解決するには、インターネット問題に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、サイトへの削除依頼の手続きを一任でき、投稿者の特定や訴訟対応なども望めます。インターネットに関するお悩みを抱えている方は、IT弁護士ナビをご利用ください。

IT弁護士ナビ

IT弁護士ナビで弁護士を検索する

 

企業法務の弁護士費用

企業法務の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下の通りです。

顧問契約に関する費用

会社破産の場合

事業再生の場合

会社設立の場合

事業承継の場合

M&Aの場合

「従業員とトラブルになっている」「破産を検討している」などの問題を解決するには、企業法務に注力している弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、人事・労務対応や会社設立・上場サポート、会社破産や事業再生、M&Aや事業承継などの手続きを依頼できます。企業法務に関するお悩みを抱えている場合は、企業法務弁護士ナビをご利用ください。

企業法務弁護士ナビ

企業法務弁護士ナビで弁護士を検索する

 

弁護士費用を相手に請求できるケース

弁護士費用は依頼者が負担するのが基本ですが、以下のように相手に負担してもらえるケースもあります。

示談(直接の話し合い)で相手が支払いに同意したとき

示談金は、相手の合意があれば、金額に決まりはありません。そのため、相手が合意さえすれば、「弁護士費用の分も折り込んで請求する」ことも可能です。

相手と示談する際に、弁護士に相談の上、どのくらい弁護士費用が発生したかをまとめておきましょう。

裁判で弁護士費用の支払いが認められたとき

基本的に、裁判で勝っても弁護士費用は回収できません。しかし「不法行為の被害に遭い損害を負ったケース」であれば、弁護士費用の一部請求が認められます。

不法行為の一例としては、痴漢・暴行・不倫・交通事故・パワハラ・名誉棄損などです。金額は賠償額の約10%というケースが多く、例えば200万円の損害が認定された場合は、弁護士費用20万円を加算した220万円が請求できます。

裁判で弁護士費用を請求する場合、申立てする際にその分も含めた書類を作成する必要があるため、あらかじめよく弁護士と相談しておきましょう。

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用は、事務所選びや相談のタイミングに気を付けることで安く抑えられます。以下のポイントをおさえておきましょう。

できるだけ近くの弁護士に相談する

地域によっては依頼できる弁護士の数が少なかったり、自分が依頼したい弁護士が遠かったりすることもあるでしょう。しかし遠方すぎる弁護士に依頼してしまうと、日当や交通費などの負担が大きくなります

少しでも実費を削減するためにも、なるべく近く(同市区町村内もしくは同県内)の弁護士に相談するのがポイントです。

当社運営の弁護士検索サイトでは、都道府県ごとに付近の弁護士を探し比較できるので、ぜひご利用ください。

弁護士への相談なら弁護士ナビ
※別のサイトに移動します
刑事事件弁護士ナビ 離婚弁護士ナビ 交通事故弁護士ナビ
労働問題弁護士ナビ 債務整理ナビ 債権回収弁護士ナビ
相続弁護士ナビ IT弁護士ナビ 企業法務弁護士ナビ

事件が複雑になる前に相談する

弁護士費用を安く抑えたいのであれば、事件発生後なるべく早い段階で弁護士へ相談しましょう。

当事者だけではどうしようもないほど問題が複雑化してから弁護士に相談してしまうと、解決しなければいけない問題が増えたり、当事者の考えも頑なになってしまうため、裁判で決めるしかない状況に陥りかねません。

こうなってしまうと、事件解決が長引いてしまううえに、弁護士の対応時間も長くなり、結果的に弁護士費用が高くついてしまう恐れがあります。

権利やお金が関係してくるトラブルは複雑化する可能性が高いので、そのような問題の当事者になってしまったら、できるだけ早く弁護士に相談することで、費用も解決までの時間も少なく抑えることができるでしょう。

初回相談無料の事務所に相談する

弁護士に相談すると、状況の説明や対応方針のすり合わせなどで30分~1時間程度はかかるでしょう。1回の相談につき約1万円かかり、複数の事務所で相談する場合はさらに負担が大きくなります。

最近では初回相談無料の事務所も増えているので、弁護士費用を安く抑えたい方は積極的に活用してみましょう。

弁護士費用を払えない場合の対処法

収入が少ないなど、安く抑えようとしても弁護士費用を払えない方も諦めてはいけません。以下のような対処法がありますので、ぜひご検討ください。

着手金0円の事務所に依頼する

初期費用(相談料や着手金)の支払いが難しい人は、着手金0円で成功報酬のみの事務所への依頼がおすすめです。

問題解決までの時間にお金を貯める猶予ができるため、「早く依頼したいけど、すぐには弁護士費用を用意できない」という方には向いているでしょう。

ただし着手金0円の事務所では、成功報酬のパーセンテージが高く設定されていることもあります。依頼する際は、事前に見積もりを確認し、最終的な費用を確認してから依頼をしましょう。

分割払い・後払い可能な事務所に依頼する

基本的に弁護士費用は一括払いですが、なかには分割払いや後払い可能な事務所もあります。「ある程度まとまったお金は出せるけど、一括での支払いが難しい」という方にはおすすめです。

分割回数や支払い期限などは事務所と話し合って決めることになりますので、詳しくは直接事務所にご確認ください。

法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は、法律問題で悩む方を手助けする国の機関です。弁護士への無料相談や弁護士費用の立替払いなどのサービスを行っているので、弁護士費用が払えない方は利用しても良いかもしれません。

ただしサービスを受けるためには、収入や資産が一定額以下であること・勝訴できる可能性があること・民事法律扶助の趣旨に適すること、などの条件を満たしている必要があります。詳しくは以下のリンクからご確認ください。

参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス

今相談している弁護士の費用が高いと思ったら…

もし、依頼を検討している、依頼した弁護士の費用を高いと感じたら、以下の対応を検討しましょう。場合によっては、別の弁護士に変えた方が安く済むこともあります。

まずは内訳を出してもらう

実費がかかったり、事件の内容の難しさによっては相場以上の弁護士費用が掛かってしまうケースも珍しくありません。

事務所によっては着手金に実費が含まれていたり、独自の基準で金額設定されていたりすることもあります。

まずは弁護士費用の具体的な内訳を出してもらい、不明な箇所や高いと思う部分については、よく説明を受けることが重要です。

適切な弁護士費用を算出している事務所であれば、詳しく何にどのくらいお金がかかっているかを丁寧に説明してくれるでしょう。

相場と比較して高いかを確認する

一般的な相場と照らし合わせて金額の違いを確認してください。

相場を大きく上回る場合は別の対応を考えても良いかもしれません。

もちろん、相場を大きく上回る場合でも、説明の内容に納得できる、問題が複雑で解決までに時間がかかるケースは別です。

相場より高すぎる場合は契約解除を検討する

もし相場と比べて高すぎたり、説明に不信感を持つ場合は、契約解除を検討しましょう。すでに着手金を支払って依頼した後でも、契約解除後は別の弁護士に乗り換えることはできます。

ただし、着手金は基本的には返ってきませんし、すでに弁護士が稼働した分の実費などは支払わなければいけません。契約解除と契約継続のどちらを選択すれば良いのか、全体の費用も考えながら検討しましょう。

また、弁護士から高額な費用を請求された場合には、弁護士会に相談するのも有効です。弁護士会とは弁護士が所属している団体のことで、弁護士とのトラブル相談などに対応しています。

相談する際は、以下リンクから、その弁護士が所属している弁護士会にご相談ください。

参考元:弁護士とトラブルになったら|日本弁護士連合会

まとめ

弁護士費用のポイントをまとめると、以下の通りです。

上記のポイントをおさえておけば、弁護士費用を安く抑えてスピーディに問題解決することが期待できるでしょう。

相談したい分野から無料相談できる弁護士を探す
相談料無料、分割払いOK、完全成功報酬の事務所もすぐに見つかる
『弁護士ナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。
債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
離婚問題
【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
交通事故
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※被害者用
刑事事件
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など ※加害者用
遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
労働問題
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
インターネットトラブル
【対応内容】掲示板・SNSの情報削除、風評被害、名誉毀損など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など
この記事の調査・編集者
ぐっぴー
法律ライターとして入社後、新規事業部のコンテンツSEO、外部ライターディレクション、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティングに従事。ほぼ全ての法律分野の執筆に携わる。