法テラス無料相談の活用法|弁護士に電話で無料相談できる窓口の紹介

法テラス無料相談の活用法|弁護士に電話で無料相談できる窓口の紹介

法テラス(日本司法支援センター)とは、法務省が管轄する法律問題を解決するための相談窓口です。

問い合わせの内容に応じて、法律に関する情報を提供してくれたり、相談先の機関や団体等を教えてくれたりといった業務等を行なっています。

「法テラスでは無料相談が受けられる」と聞いたことがある人もいると思いますが、収入や資産が一定額以下であるという条件があります。

だれでも無料で法律相談ができるわけではありません。

この記事では、まず法テラスで無料法律相談がしたい人に向けて、どういったサービスなのか、どいうった条件が必要なのかについて解説した後に、他の無料で法律相談ができる窓口を紹介します。

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交通事故
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※被害者用
刑事事件
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など ※加害者用
遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
労働問題
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
インターネットトラブル
【対応内容】掲示板・SNSの情報削除、風評被害、名誉毀損など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

法テラスの無料相談サービス「法律相談援助」とは

法テラスの無料相談サービスは「法律相談援助」と呼ばれています。

まずは、この法律相談援助はどういったものかについて見ていきましょう。

法律相談援助の仕組み

無料で法律相談ができるのは、法テラスが民事法律扶助業務を行っているからです。

民事法律扶助業務とは経済的な余裕がない人が法律的なトラブルに見舞われた際に、費用をかけず弁護士のサポートを受けられるための業務で、無料の法律相談のほか、弁護士費用の立て替えなどを行っています。

無料の法律相談を受けてくれるのは法テラスが設置する法律事務所に在籍している弁護士か、法テラスと契約している弁護士で、相談料は法テラスがあなたに代わって負担してくれます。

法律相談援助の利用条件

無料で法律相談を受けるには、次の3つの条件すべてを満たしていなければなりません。

なお、日本に住所がない、適法な在留資格のない外国人、法人・組合等の団体は対象ではありません。

収入要件

収入要件を満たすには、相談者本人とその配偶者の手取り月収額の合計が、所定の額以下でなければなりません。

なお、離婚事件の場合には相談者本人と配偶者の合計を合算することはありませんので注意してください。

収入要件は同居している家族の人数によって変わります。

また、家賃又は住宅ローンを負担している場合には限度額が加算可能です。

具体的には次の表の通りです。

同居している家族の人数 手取り月収額の基準(※1) 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額(※2)
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,200円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)
以下、同居者が1名増加するごとの加算額 +3万円
(+3万3,000円)

(※1)東京・大阪など生活保護一級地の場合にはかっこ内の金額が適用されます。
(※2)居住地が東京都特別区の場合にはかっこ内の基準が適用されます。

資産要件

資産要件とは、相談者本人とその配偶者が保有する「現金・預貯金」の合計額が以下の表の基準を満たすことです。

基準額は収入要件と同様に、同居する家族の人数で変わり、離婚事件の場合には配偶者の資産は合算されません。

また、3ヶ月以内に医療費・教育費などの出費予定がある場合には相当額が控除されます。

基準の表は次の通りです。

同居している家族の人数 現金・預貯金の合計額
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

なお、法テラスのホームページでは「収入要件」と「資産要件」を満たしているかについて、簡易に調べられるシミュレーターがあります。

利用を検討している人は一度確かめてみるとよいでしょう。

法テラスの無料相談シミュレーターを利用する

民事法律扶助の趣旨に適していること

民事法律扶助の趣旨とは、一言で言えば、正当な権利主張を保障するということです。

そのため、個人的な報復感情や宣伝、その他権利を乱用する訴訟などでは無料相談を利用できません。

法律相談援助の利用方法

無料の法律相談の利用方法は、法テラスに直接連絡するか、法テラスと契約している法律事務所に連絡するかの2種類があります。

法テラスに直接連絡する

法テラスに直接連絡する場合には、まずはお近くの法テラスに連絡しましょう。

サポートダイヤル (法的トラブルの場合)0570-078374 平日9:00~21:00
土曜9:00~17:00
(犯罪被害に遭った場合)0570-079714
法テラスの窓口へ行く 法テラスと地方事務所の一覧 窓口によって営業時間が異なるため注意
電子メールで問い合わせる メールでのお問い合わせについて 24時間365日
PCサイトのみ、携帯電話での利用不可

連絡をすると、その場で氏名や生年月日のほか、無料相談の条件を満たしているかを口頭で確認されます。

利用対象者の場合には相談日時を予約して、後日に相談となります。

法テラスと契約している法律事務所に連絡する

法テラスと契約している弁護士に直接連絡をして、法律相談援助を利用し無料相談するという方法もあります。

こちらの方が一般的な方法です。

法テラスに直接連絡した場合には、相談日に応じて担当の弁護士が相談に対応するか、常勤の弁護士が相談に対応することになり、依頼者が弁護士を選べないという側面があります。

一方、法テラスと契約している弁護士に直接連絡する場合には、あなたが自由に相談する弁護士を選べますので、複数の弁護士を比較検討した上で相談が可能です。

まずは、ホームページなどを確認するか直接問い合わせるかして、法テラスの「法律相談援助」に対応しているか確認してみましょう。

対応していた場合には、無料相談をしたい旨を伝えれば相談が可能になります。

弁護士・司法書士の費用立て替えも可能

法テラスが行なっている無料の法律相談は、「民事法律扶助業務」のうちの1つです。

法テラスは、この他にも、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれるサービスも行なっています。

費用建て替えのサービスは大きく「代理援助」と「書類作成援助」に分けられます。

代理援助とは、民事・家事・行政事件に関する手続きや民事での示談交渉などに関する弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれるサービスです。

一方の書類作成援助は、裁判所に提出する書類作成の弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれるサービスです。

どちらを利用するにしても、一定の条件を満たす必要があります。

条件は法テラスのホームページに記載がありますので確認してください。

代理援助・書類作成援助の条件を見る

法律相談援助でよくある質問

ここでは、法テラスの無料相談でよくある質問を紹介します。

誰が相談にのってくれる?

法テラスに常勤している弁護士や司法書士か、法テラスに登録している弁護士や司法書士です。

法テラスに登録している弁護士は全国に約2万4,000人います。

相談時間はどれくらい?

1回の相談時間は30分です。

自分の抱える問題を時間内に解決するためにも、相談内容をまとめたメモを持参したり、工夫する必要があります。

相談する弁護士を自分で選べる?

法テラスから弁護士を紹介してもらったり、法テラスに常勤する弁護士や司法書士に対し、指定することはできません。

ただし、法テラスに登録している弁護士や司法書士の事務所のもとに相談しに行く方法(持ち込み方式)であれば、弁護士や司法書士を選ぶことができます。

登録している弁護士や司法書士は事務所のホームページを確認するか、直接問い合わせてみてください。

無料相談でも熱心に対応してくれる?

無料相談だからといって、弁護士が熱心に対応しないといったことはありません。

法テラスに常勤する弁護士、もしくは法テラスと契約する弁護士は、民事法律扶助制度の趣旨を理解しており、しっかりと相談者に寄り添った対応をしてくれます。

法テラスの無料相談サービスを活用するメリット

法テラスの無料相談サービスを活用すると、次のようなメリットがあります。

同一の相談に対し無料相談を3回まで受けられる

法テラスの無料相談は、3回まで受けられます。

一般的な法律事務所が30分~1時間程度で5,000円~1万円かかりますから、費用を大きく抑えられます。

同一の内容に対し、複数回の相談が可能なことで、抱えているトラブルの疑問点が解消し、対策も明確になる可能性が高まるでしょう。

ただし、法テラスに直接相談しに行った場合、3回とも同じ人が担当してくれるとは限りません。

担当者によって、主張や方針が異なることもありますので、注意しましょう。

相談することで精神的負担が減る

法律的なトラブルに巻き込まれることは人生の中で頻繁に起こることではありません。

また、いつ解決できるかと不安や精神的負担を感じている人も多いでしょう。

弁護士に相談することで、解決の糸口が見つかったり、気持ちや考えを整理したりすることができます。

トラブルの最中は冷静さを欠いていることもあるかもしれませんが、弁護士に相談して今後の見通しが立つことで、冷静に問題に対応できるようになるでしょう。

法テラスの無料相談サービスを利用する際の注意点

法テラスの無料相談サービスを利用する際には2つの注意点があります。

それは、「相談回数に限りがある」ことと「自分で弁護士を選んで相談できないケースがある」という2点です。

すでにお伝えした通りですが、法テラスの無料相談は1回30分を3回までと限りがあり、同じ人が対応してくれないこともあります。

複数の弁護士の意見を聞くことでかえって混乱する可能性もあるため、注意が必要です。

また、自分で弁護士を選んで相談できないケースがあることについては既にお伝えした通りですが、対応した弁護士があなたのトラブルについて対応経験を豊富に持っていない可能性も考えられます。

自分で相談したい弁護士がいる場合には、事前にその弁護士に問い合わせをして法テラスと契約しているか確認してください。

無料法律相談できるその他の窓口

ここまで紹介した以外で、無料法律相談ができる窓口としては、「市区町村の法律相談窓口」と「弁護士会の相談窓口」の2つが挙げられます。

「市区町村の法律相談窓口」とは、住民のために、それぞれの各自治体が設けている相談窓口です。

弁護士に相談できることもありますし、必要に応じて専門家を紹介してくれるケースもあります。

まずはご自身の自治体で相談窓口を開設しているか確認しておきましょう。

対応日が平日のみ、時間にも限りがあるなど制限も多く、注力している分野の弁護士を選べないなどの制約がありますが、無料での相談は可能です。

一方の「弁護士会の相談窓口」とは、各弁護士会が独自で実施している相談窓口です。

弁護士会は各都道府県にそれぞれあり、法律トラブルに困っている人に向けて、無料相談会を実施しているケースもあるのです。

こちらも必ず開催されているとは限りませんので、まずはお住いの地域の弁護士会に相談窓口があるかどうかを調べてください。

法律相談前に準備しておくべきこと

弁護士への無料相談は時間が限られています。

有意義な時間にするためには事前に準備をしておかなければなりません。

ここでは、どういった準備をしておくべきかを確認しましょう。

最終的な結果を考えておく

抱えているトラブルについて、あなた自身が最終的にどういった結果を得たいかについては事前に考えておき、相談するときには最初の方で弁護士に伝えるようにしてください。

「とりあえず現在の状況を話したい」という状態だと、弁護士であっても正確なアドバイスが困難なケースもあります。

また、どのような結果を得たいかによって最適な対処法も変わります。

トラブルの時系列をまとめておく

簡潔にトラブルの内容を弁護士に伝えられるように、時系列をまとめておくことも重要です。

無料相談は時間が限られていますから、重要なことを伝え忘れると二度手間になってしまいます。

自分の置かれている状況、相手の主張、どういった経緯でトラブルになっているかについて簡潔にまとめておきましょう。

可能であれば箇条書きでメモ等を作成しておくと、当日スムーズに相談が進むでしょう。

証拠・資料をそろえておく

客観的な事実を示すことが可能な証拠・資料があれば、持参するようにしてください。

どういったものが客観的な証拠になるかは、あなた自身では判断が難しいケースもありますので、「証拠になりそうかな?」と思ったものはすべて持っていきましょう。

証拠や資料があると、弁護士もどういった状態なのかを把握しやすいですし、今後の展望や訴訟になった際の戦術などについて、高い精度でのアドバイスが可能になります。

「無料法律相談」はどこまでが無料?弁護士費用に関する知識

無料相談を利用する場合には、「とはいってもどこかで料金が発生するかもしれない」と不安になっている人がいるかもしれません。

ここでは、弁護士費用に関するいくつかの知識を解説します。

「相談料無料」は相談料のみが無料になる

相談料無料と謳っている場合には、文字通り相談料のみが無料です。

アドバイスのみで問題が解決した場合にはその他の費用が発生することはありません。

もっとも、弁護士のアドバイスのみで問題が解決することがなく、弁護士に対応を依頼した場合には、別途弁護士費用が発生することになります。

弁護士に依頼したあとは費用が発生する

弁護士に事件を依頼すると、当然その後は費用が発生します。

受任後に弁護士に支払う費用には、始めに必要になる「着手金」のほか、訴訟や示談、その他の対応を行った後に発生する「報酬金」や「日当」、「実費」などがあります。

着手金や報酬金は扱う事件の内容や、示談・訴訟で獲得できた金額によって変わります。

難易度が高かったり、獲得できた金額が高額になったりするほど、費用も高くなるのが通常です。

一方、日当は、裁判所へ出向くなど事務所以外で対応が必要になった場合に発生する費用、実費は、書面の作成や調査、交通費などの費用のことです。

弁護士費用は事務所により異なる

弁護士費用は事務所が自由に決めることが可能です。

同じ事件を取り扱ったとしても、法律事務所によって費用は変わります。

費用の高さと弁護士の能力に相関関係があるように感じるかもしれませんが、一概にそうとも言い切れません。

一般的に弁護士費用は安いとは言えませんので、依頼する場合には複数の法律事務所を比較するとよいでしょう。

弁護士を選ぶポイント

相談後、トラブル解決を正式に弁護士に依頼するときに、どういった視点で選べばよいかについて解説します。

相談したい内容に注力している弁護士を選ぶ

弁護士は法律の専門家ではありますが、取り扱う内容は多岐に渡ります。

そのため、あなたが相談したい内容の経験を豊富に持つ弁護士に依頼するようにしてください。

どの程度経験があるかは本人に直接聞いてもよいですし、ホームページなどで「取り扱い事件」「注力事件」などと記載されている内容を確認するのもよいでしょう。

なお、弁護士ナビでは分野ごとに注力している弁護士を検索していただけます。

相談料無料の法律事務所も多数掲載していますので、ぜひ検索してみてください。

弁護士ナビで弁護士を検索する

依頼者の問題解決に対して熱意のある弁護士を選ぶ

弁護士に依頼すれば、どの弁護士であったとしても同じ成果が得られるとは限りません。

弁護士とはいえ、能力や熱意には差があります。

依頼する弁護士によっては、示談に失敗する、本来獲得できた金額が得られなかったということもあるかもしれません。

そのため、依頼しようとしている弁護士が、熱意をもって事件に取り組み、しっかりと成果を出してくれるか見極めなければなりません。

無料法律相談などを利用し、熱心に対応してくれそうか、論理的に分かりやすく説明してくれるかなどを確認すると良いでしょう。

料金を比較した上で弁護士を選ぶ

すでにお伝えした通り、弁護士の費用は事務所によって異なります。

頼りになる弁護士が複数いた場合には料金を比較して、弁護士の能力と費用のバランスを見ながら依頼する弁護士を選ぶようにしてください。

まとめ

法テラスの法律無料相談は、1回30分を3回まで無料で利用できます。

ただし収入や資産などに条件がありますので、まずは連絡してみましょう。

法律相談を利用するには、法テラスに直接電話するか、法テラスと契約している弁護士に連絡する必要があります。

法テラスに直接連絡した場合には、相談する弁護士を選べないことが通常です。

一方、法テラスと契約している弁護士であれば、あなたが自由に選ぶことが可能です。

相談したい弁護士がいる場合には、問い合わせなどして法テラスと契約しているか確認しましょう。

もし、法テラスで無料相談できなかったとしても、初回相談無料の法律事務所はたくさんあります。

ホームページなどで確認すると良いでしょう。

なお、弁護士ナビでは注力する分野ごとに弁護士を検索することが可能です。

お住いの地域の事務所を検索して頂けますし、相談料無料の事務所も多数掲載しています。ぜひご利用ください。

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この記事の調査・編集者
ぐっぴー
法律ライターとして入社後、新規事業部のコンテンツSEO、外部ライターディレクション、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティングに従事。ほぼ全ての法律分野の執筆に携わる。