会計士の人手不足や多様な働き方の浸透などを背景に、監査法人の非常勤という働き方が注目を集めています。
監査法人で働く公認会計士は法人と無期雇用契約を結び業務に従事するのが一般的ですが、それ以外に非常勤で働く公認会計士もいます。
非常勤と聞いてもピンとこず、「なぜわざわざ非常勤に？」「生活できるだけの収入はあるの？」などさまざまな疑問が浮かぶかもしれません。実は公認会計士が非常勤で働くことには多くのメリットがあるのです。
この記事では監査法人の非常勤会計士をテーマに、メリット・デメリットや向いているタイプ、求人の探し方などを解説します。
目次
監査法人の非常勤とは？
まずは非常勤会計士とはどんな人・働き方のことを指すのか、概要を解説します。
有期契約で働く公認会計士のこと
監査法人の非常勤とは、法人と有期契約を結んで働く公認会計士のことです。
監査法人の公認会計士は法人と無期雇用契約を結び、フルタイムの正社員という形で働いているのが一般的です。一方、非常勤会計士は正社員よりも短い勤務日数・勤務時間で法人と契約を結びます。
契約社員やパート・アルバイトをイメージすればいいでしょう。繁忙期を除くと残業は基本的になく、契約時間通りに帰宅できます。
勤務日数については、法人と契約を結ぶ際に協議して決定します。自分の好きな勤務日数に設定できる場合もありますが、必ずしも自由なわけではありません。とくに大手監査法人の場合は募集に際して「○日以上勤務すること」などと、最低勤務日数が決まっているケースがあります。
こうしたケースでは少なくともその日数は勤務することを前提に採用されます。また中小監査法人でも、繁忙期には必ず出社できる人などを希望する場合があります。
なお、非常勤の会計士は業務委託契約に近い働き方ですが、パソコンなどは貸与されますし、勤務時間中に自由な行動が許されるというわけではありません。
その意味で厳密には業務委託ではなく、報酬も給与所得とされるケースが多いです。給与所得になると乙欄で源泉徴収される、備品を経費にできないなどの影響があるため、独立開業されている方などは少し注意が必要です。
非常勤会計士の仕事内容
非常勤会計士が行うのは基本的な監査業務です。財務諸表監査や内部統制監査、監査契約前の予備調査（ショートレビュー）などを行います。アドバイザリー業務など監査以外はやらないのが一般的です。
常勤の公認会計士と業務内容に違いはありませんが、法人によっては常勤会計士の業務の補助にまわる場合があります。反対に、非常勤でもインチャージを任されるケースもあり、法人次第です。
同じ監査でも具体的な業務内容はどの規模の監査法人で働くのかによって異なります。大手監査法人はクライアント規模が大きく、専門性も高い内容となっています。
中小監査法人は大手以外のクライアントも担当しますし、一部の業界に特化している場合もあります。
法人規模にかかわらず非常勤の求人がある
非常勤会計士の求人は監査法人の規模にかかわらずあります。大手監査法人・準大手監査法人や中小監査法人でニーズがあるので、希望に合った規模の法人を選んで応募できます。
ただし、常勤会計士のように大々的に募集しているケースばかりではありません。紹介など内々で採用する場合もあるため、自分で探しても求人が見つからない可能性があります。
また、常に非常勤の求人が出ているわけでもありませんので、タイミングも大事です。とくに大手監査法人の非常勤は中小監査法人に比べると求人が少ないです。
求められるのは監査法人経験3年～5年以上
非常勤会計士は基本的な監査業務を行うため、監査法人での経験が求められます。経験年数は3年～5年以上のシニアスタッフレベルであれば対応できることが多く、インチャージの経験があれば歓迎されます。
一方、新卒や監査経験がごく短期間しかない会計士は非常勤を選ぶことは基本的にできません。
どの法人も非常勤をゼロから育てるという考えはないので、監査業務が問題なくこなせるレベルの人が対象です。後述しますが、非常勤会計士は高時給なので、それに見合うだけの経験が必要とされます。
研修については非常勤でも実施している場合がありますが、大手監査法人が中心です。中小監査法人では人手不足もあり研修を実施する余裕がない場合が多いため、すぐにでも戦力として働ける方が好まれます。
監査法人で働く非常勤会計士の時給
非常勤会計士の報酬は時給で計算されるケースが多いです。時給の相場について見ていきましょう。
5,000円～1万円が相場
非常勤会計士の時給は法人によって異なりますが、5,000円～1万円が相場です。仮に時給1万円で1日6時間、月10日勤務の契約だとすると、単純計算で60万円になります。同じ法人でも、インチャージの経験や前職のポジションなどによって時給が変わる場合もあります。
なお、厚生労働省が発表した令和4年度の最低賃金は961円です。またマイナビによれば2022年11月の全国平均時給は1,170円でした。もちろん全業種を対象にしたこれらのデータと単純な比較はできませんが、非常勤会計士の時給が極めて高いことはイメージしやすいのではないでしょうか。
大手より中小監査法人の時給が高め
時給の相場は法人規模によっても違いがあります。大手監査法人の時給相場は5,000円～6,000円です。一方、中小監査法人は6,000円～1万円が相場です。法人規模が大きいほど時給も高いような気がするかもしれませんが、非常勤会計士の時給は大手よりも中小監査法人のほうが高い傾向が見られます。
これは、中小監査法人は大手以上に人手不足が深刻なので、高い時給を払ってでも来てもらいたいというのが理由です。
公認会計士が監査法人の非常勤として働くメリット
ここからは、公認会計士が非常勤で働くメリット・デメリットを解説します。まずはメリットを見ていきましょう。
キャリアを途絶えさせないで済む
出産や育児、親の介護、あるいは心身の不調でフルタイムで働けるほどの体力がないなどさまざまな理由でキャリアを中断させざるを得ないケースがあります。公認会計士の場合、監査法人は基本的にハードワークなので、ほかの職種以上にキャリアの継続は簡単ではありません。
いったんキャリアが途絶えると復職する際に仕事の勘を取り戻すのに時間がかかったり、就職活動の際にネガティブに捉えられたりする可能性があるため、できる限り中断させないのが理想です。
しかし非常勤会計士として働けば、何らかの事情でフルタイム勤務が難しくても、キャリアを途絶えさせないで済みます。
たとえば「子どもが高学年になるまで」「親の入居できるよい施設が決まるまで」など期間を決めておけば、環境が落ち着いた段階でフルタイムに戻ることが可能です。ブランクがないためスムーズに常勤へと移行できるでしょう。
私生活を充実させられる
基本的に残業がなく、勤務日数も常勤会計士より少ないため、私生活を充実させられます。閑散期など仕事がしばらくない期間もあるので、長期間の旅行などを楽しむことも可能です。子どもが小さいため家族との時間をたくさん取りたいといった希望も十分に叶えられます。
効率よく稼げる
非常勤会計士は時給が高いため、短い労働時間でも効率よく稼げます。たとえば時給1,000円で月20万円を稼ぐには月200時間働く必要がありますが、非常勤会計士の時給が1万円だとすると月にたったの20時間で稼ぐことができます。
私生活のために労働時間や勤務日数を減らすと、収入も下がってしまうというジレンマに陥るケースが多いですが、非常勤会計士なら労働時間を減らしつつ収入も保つことができます。
体力的な負担が減る
労働時間や勤務日数が減ることで、体力的な負担も減ります。
負荷の少ない働き方なので、体力面の不安や病気などで長時間働くことが困難な場合でも対応できます。これまで常勤会計士としてハードワークが続いていたという方も、体の疲れをある程度まで回復させられるでしょう。
精神的なストレスが減る
監査法人は比較的自由な風土のところが多いですが、それでも人間関係のしがらみはありますし、常勤の場合は業務に対する責任やプレッシャーも重いでしょう。
非常勤であっても精神的なストレスを完全になくすことはできませんが、人間関係の悩みやプレッシャーなどからは解放されやすくなります。
たとえば自分と相性の合わない人がいても契約が満了するまでと思えば気楽に捉えることができますし、所属するチームを変えることも可能です。
公認会計士が監査法人の非常勤として働くデメリット
非常勤で働くことはメリットばかりではありません。以下のデメリットも踏まえて選ぶ必要があります。
主体的に働きにくい
監査の進め方は法人やどのパートナーの下で働くのかにもよりますが、基本的にはインチャージに指示された業務を担当するという形になります。
主体的に働くわけではないので、自分の頭で考えて裁量権を大きくもって働きたいといった方にはデメリットになります。
もっとも、指示通りに働くのが苦痛ではない方には気楽という意味でメリットになるかもしれません。この点は仕事に対する考え方によって捉え方が異なるでしょう。
スキルアップにはつながりにくい
常勤も非常勤も監査業務を行うという点に違いはないのですが、非常勤の場合は出社できる日数が限られていることもあり、大規模な案件や社会的な影響が大きい案件などにはアサインされない可能性があります。
また、担当するのは監査業務なので、原則として未経験の業務を任されることはありません。非常勤会計士はすでに3年～5年以上の監査経験のある方が大半なので、基本的な監査がメインの非常勤で大きくスキルアップするのは難しいかもしれません。
雇用の安定性がない
非常勤会計士は1年契約のケースが多く、長期雇用は前提としていません。本当は続けたいと思っていても契約が終わってしまう年がくるかもしれません。
別の法人で新しく非常勤として採用されればよいですが、そのタイミングで必ず求人がある保証もないので、しばらく無職になってしまうリスクもあります。
会費などの費用は個人負担
公認会計士として登録すると日本公認会計士協会に入会金や年会費などを支払う必要があります。監査法人の常勤会計士は多くの場合、法人が会費を負担してくれます。
一方、非常勤会計士は会費などの費用を自己負担で納める必要があります。時給は高いですが、支出も増えるという点はデメリットでしょう。
有給休暇や退職金はない
法人との間で業務委託契約を結んでいる非常勤の場合、有給休暇はありません。雇用契約ではないため労働基準法が適用されず、法律上、法人に有給休暇を与える義務はないためです。
たとえば子育て中の方が働く場合は子どもの発熱などで急に休むこともあるかと思いますが、単純にその日は働かなかったという扱いになり、報酬が発生しません。
退職金もありません。退職金はそもそも賃金のような支払い義務や制度を導入する義務があるわけではないですし、制度を導入している法人でも業務委託契約の非常勤会計士に支払う必要はありません。
時給が高い非常勤会計士ですが、収入面を長期的に見たときには必ずしも有利とはいえない面があります。
次のキャリア次第ではマイナスになることも
非常勤として働き、環境が変わったタイミングで監査法人に常勤として勤務するつもりであれば、非常勤の期間があることはとくに不利にならないでしょう。
しかし事業会社やコンサルティングファームなど別の業種へ転職する場合は、非常勤で働いてきたことをネガティブに捉えられる可能性もあります。とくに非常勤の期間が長い場合は「その間に常勤にならなかった理由は何か？」と疑問視されるため、面接で質問を受けるかもしれません。
もっとも、子育てが落ち着くまで、資格を取得するまでなど非常勤をしていたことについて客観的に納得しやすい理由を説明できれば問題ないケースが多いはずです。
監査法人の非常勤が向いている人
非常勤は次のような方に向いている働き方です。
家庭と仕事との両立を希望する人
育児中の方や家族の介護がある方など、家庭を優先させたい事情がある方でも仕事と両立可能です。
監査法人は残業や出張が必須であることが多いため、家庭と仕事との両立は簡単ではありません。非常勤であれば残業はほとんどなく、出張もなしか、あっても難しい場合は法人と交渉できます。勤務日数も契約時に調整できるため、無理のない日数で家庭を優先しながら働くことができます。
独立直後で収入が不安定な人
会計事務所などを立ち上げた直後で収入が不安定な方にも非常勤会計士は向いています。
独立した直後は顧客数も少なく収入が安定しない場合が多いですが、非常勤会計士の収入があれば少なくとも生活に困窮するということはなくなるでしょう。勤務日数を少なく設定すれば事務所の営業や運営に時間を割くこともできます。
勉強や自己研鑽に時間をかけたい人
非常勤はスキルアップのための時間を確保したい方にも適した働き方です。
たとえば公認会計士と弁護士のダブルライセンスを目指す場合、司法試験は難易度が高いため勉強時間の確保が合格の鍵を握りますが、常勤の公認会計士として働きながら勉強時間を確保するのはハードルが高いです。
まったく働かないで勉強に集中すると、収入が途絶えてしまう、業務にブランクができるなどデメリットも大きいでしょう。非常勤会計士なら収入を得ながら勉強時間も確保できますし、監査業務のスキルも保つことが可能です。
ほかにも短期間海外に行って語学力を鍛えたいとか、セミナーや勉強会に参加して自己研鑽に励みたいといった場合にも時間を確保しやすいでしょう。
心身の負荷を減らしたい人
体力的にも精神的にも負担の少ない働き方をしたい方も非常勤会計士はおすすめです。
監査法人は法規制や監査の厳格化の影響で以前よりも業務量が増しています。そのため監査法人で働き続けることが体力的に厳しいと感じている公認会計士も少なくありません。
家族がいて養う必要があるなどの理由で簡単には辞められず追い込まれてしまっている場合は非常勤も有効な選択肢です。
また業務量などは気にならないものの、人間関係で悩みを抱えていて精神的にストレスを感じている場合も、非常勤になることで悩みが軽減されるでしょう。
自由な働き方を望む人
「毎日のように時間的な拘束を受けるのが嫌だ」「ある程度の収入があればいいから好きなことをしながら生きたい」など、自由な働き方を望む方にも非常勤は向いています。
非常勤の場合、起業やフリーランスと違って完全に自由な働き方ではありませんが、ある程度自分の希望を反映させた働き方が可能です。勤務日数や時間は契約のときに協議できますし、契約後も自宅から遠い監査先を断るといったことが許容される法人もあります。
常勤の会計士と比べると自由度は高いといえるでしょう。
非常勤公認会計士の求人はどうやって探す？
最後に、非常勤会計士の求人の探し方について解説します。常勤の場合は転職サイトや転職エージェントを使った転職活動方法が一般的ですが、非常勤はどのように活動すればよいのでしょうか。
会計士業界の知人から紹介してもらう
よくあるのが知人からの紹介です。非常勤の求人は大々的に募集されていないケースも多いのですが、業界内の知人に聞くと情報を持っていたり勤務先を紹介してくれたりといったケースが多々あります。元同僚や修了考査のときにお世話になった人などいろいろなツテを使って聞いてみるとよいでしょう。
前の職場で非常勤として働かせてもらう
前の職場が円満退職だったのなら、そこで働かせてもらうのも方法です。非常勤を求めているかどうかは聞いてみないと分かりませんが、まずはパートナー会計士に連絡して相談してみるのがよいでしょう。前の職場はチームのメンバーとも馴染みやすく仕事が円滑に進めやすいのがメリットです。
希望する法人に直接問い合わせる
働いてみたい法人や気になる法人などがあれば直接問い合わせるのも方法です。募集をかけていれば求人情報を案内してくれるでしょう。監査法人の多くは人手不足なので、とくに募集をかけていなくても、ちょうど人手不足だったから前向きに検討したいなど話が進む場合もあります。
公認会計士に強い転職エージェントに紹介してもらう
公認会計士を得意とする転職エージェントでも、非常勤求人を扱っている場合があり、常勤と同じように紹介を受けられる可能性があります。
また法人やパートナー会計士と独自のネットワークをもつエージェントであれば、求人がなくても相談・交渉してくれる場合もあります。いずれにしても、まずは転職エージェントに相談してみるのがよいでしょう。
公認会計士の転職・求人が豊富な転職エージェント3選
転職の目標を明確にしたうえで、自分の強みを知ったり企業とのマッチングを上手くおこなったりするために欠かせないのが転職エージェントです。公認会計士の転職に利用できる転職エージェントには、以下の2種類のエージェントがあります。
- 特化型の転職エージェント
- 総合型の転職エージェント
転職を成功させるためには、上記２種類のエージェントを併用するのが最も効率の良いやり方といえるでしょう。
公認会計士は専門性が高い転職となるため、特化型のエージェントを利用することで質の高い求人を見つけることが可能です。中でも「ハイスタ会計士」「マイナビ会計士」は、公認会計士の転職に特化した転職エージェントのため、登録必須といえるでしょう。
その他の転職エージェントでは、事業会社の経理財務部門を中心とした「BEET-AGENT」に登録しておくことで、求人の幅を広げることも可能です。できるだけ多くの求人情報を得て、理想の転職先を見つけましょう。
ハイスタ会計士｜公認会計士の転職特化
ハイスタ会計士は、今回紹介している転職エージェントの中でも「公認会計士」「事業会社」への転職特化型の専門エージェントです。
- 全体求人の約9割が「非公開求人」
- 在籍するキャリアアドバイザーは公認会計士の転職支援に特化
- 「監査法人転職」「CFO候補」「財務マネージャ」などハイクラス求人提案
- 強みは一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成
- 長期的な入社後のフォローが受けられる
- 会計事務所・税理士事務所への転職ルートも完備
もともとは弁護士の集客支援や人材採用を専門に行っていました。そのため「士業関係者の転職ノウハウ」「業界ならではのポイント」を抑えており、ほかのエージェントでは入手できない情報をもっています。
公式サイト：https://hi-standard.pro/
BEET-AGENT｜経理財務、CFO候補などの管理部門に特化
BEET-AGENTは、経理・財務や経営企画・CFO候補といった「バックオフィス」「役員クラス」に特化した転職エージェントです。
- 専任のアドバイザーが必ず希望をヒアリングするためミスマッチなし
- 全国対応・リモートワーク可能な求人多数
- 年収800万円〜1,500万円求人あり
BEET-AGENTは管理部門の求人の中でもベンチャー企業やスタートアップなどが多く、メガベンチャーやIPO準備中の会社まで幅広い求人を保有しています。
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公式サイト：https://beet-agent.com/
マイナビ会計士
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- 初めて転職活動をした人の成約実績が全体の70％
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公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/
まとめ
監査法人の非常勤は勤務日数を減らしつつ、効率よく稼げるメリットの大きい働き方です。一方、主体的に働きたい場合やスキルアップしたい場合などには向かず、いつ契約が終わるのかは分からない不安定な働き方でもあります。
非常勤が気になっている方は、メリットとデメリットの両方を理解したうえで検討してください。
