「失業保険受給中にアルバイトはやってもいいの？」
「もし、ばれた時のリスクを知りたい」

と不安や疑問を感じている方も多いでしょう。

失業保険を受給中にアルバイトをするのは、原則禁止されており、不正受給とみなされます。

ばれなければバイトをしても良いと考える方もいるかもしれませんが、不正受給が発覚した場合は、ペナルティが科せられる可能性がある点は注意が必要です。

ここでは、失業保険受給中のアルバイト期間や働き方、アルバイトのメリット・デメリットを解説します。また、不正受給がばれる理由やリスクもまとめていますので対応の仕方を参考にしてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険受給中のアルバイトがばれなかった人はいるの？

失業保険受給中のアルバイトは、基本的にばれる可能性が高く、「ばれなかった、大丈夫」という周りの声があっても騙されないことが大切です。

不正受給を防ぐためにも、失業保険受給について正しい情報を持ちましょう。

基本的にはばれる

失業保険受給中でも、アルバイトをして収入を得ることは基本的にばれる可能性が高いといえます。

その理由として、ハローワークが定期的に受給者の収入状況を確認していること、アルバイト先で雇用保険に加入しているとばれること、税務署との間で共有されることなどが挙げられるでしょう。

「ばれなかったから大丈夫」という声に騙されない

インターネット上や失業保険を受給している友人などから、「アルバイトがばれなかった」という体験談を耳にすることもあるでしょう。

しかし、このような情報を鵜呑みにするのはリスクがあります。なぜなら、ばれなかったのは個人のケースであり、一般的な情報ではないからです。

倫理的な問題やばれたときのリスクは変わらないため、正しい情報を信じて対処する必要があります。

場合によっては不正受給とみなされる

失業保険受給中のアルバイトは、状況によっては不正受給とみなされる可能性があります。

特に以下のような場合は注意が必要です。

不正受給と判断されると、厳しい罰則が科せられる場合があり、安易にアルバイトをする行動は避けるべきでしょう。

失業保険受給中のアルバイトは期間によっては可能

失業保険受給中のアルバイトは、タイミングや期間、状況次第で認められるケースもあります。

待期期間中、給付制限期間や失業保険受給中のアルバイトについて、期間別に詳しくみていきましょう。

待期期間中のアルバイトはNG

失業保険を申請した人には、受給資格の決定から受給までに7日間の待期期間があります。この期間は、失業している状態の必要があるため、アルバイトであっても働くことは認められていません。

万が一、この期間中にアルバイトをしてしまうと、待期期間のやり直しや受給資格の撤回、不正受給とみなされるリスクがあります。

給付制限期間や失業保険受給中のアルバイトはOK

自己都合で退職して受給資格者と認定された場合には、待期期間の終了後も失業保険を受け取れない「給付制限期間」があります。失業保険の受給申請日から7日経過した日の翌日から、およそ2ヶ月の期間のことです。

この期間中は、失業保険を受け取れないため、生活状況を考慮してアルバイトはOKとみなされています。

また、失業保険受給中においても人によっては生活が厳しい状況になるケースがあるため、アルバイトは許可されています。

ただし、この場合はハローワークに申告する必要があり、万が一申告しなければ不正受給とみなされる点には注意しましょう。

失業保険の不正受給がばれるタイミング・理由

失業保険の不正受給がばれると、再就職ができないだけではなく罰則を科せられるリスクがあります。

不正受給がばれるタイミングや理由は、主に以下の4つです。

それぞれ詳しく解説します。

他人から通報される

失業保険をもらいながらアルバイトをしていることを、知人やアルバイト先の人に話してしまうと、通報されるケースが多くあります。

第三者からの通報では、だれが通報者なのかわからなくなるでしょう。

信頼していた人を疑ってしまうことで、結果として周囲の人との人間関係を悪化させるリスクがあります。

そのようなトラブルを防ぐためにも、不正受給になるような働き方は避けましょう。

自分で口を滑らせてしまう

失業保険を受給している期間は、1ヶ月に1回のペースでハローワークに出向いて面談をします。

面談では、就職活動についての状況やスケジュールなどの確認、失業保険だけでは生活が厳しくなるという助言をもらいます。

その際に自分から「アルバイトをしている」という話をしてしまい、ハローワークに知られることがあるでしょう。

アルバイトの開始期間や収入の状況によっては、不正受給とみなされる可能性があります。

ハローワークによる事業所調査

ハローワークは、定期的に事業所調査を実施しています。

そこで、従業員の勤務記録や給与支払い状況、雇用保険の加入状況のチェックをおこなっています。また、マイナンバーによるデータ一元管理から、失業保険以外に収入がありそうな個人を特定することも可能です。

失業保険受給者で未申告の方がいると発覚した場合、不正受給であるかどうかを調査されることになります。

失業認定で不正受給が発覚する

失業保険受給者は、1ヶ月に1回設けられている失業認定日で、失業認定申告書へ状況を記載し提出しなければなりません。

これは、雇用形態問わず、受給を受けながら就労状態にないことを確認するために行われる認定です。

その際、アルバイトをしているにもかかわらず、虚偽の申請をしてしまうと、悪質な不正受給として受給資格を失うリスクがあるでしょう。

失業保険が受給できなくなるアルバイトの働き方とは？

失業保険が受給できないアルバイトの働き方として、以下の4点には注意をしましょう。

一つずつ詳しく解説します。

1日4時間以上の労働をしている

1日の労働時間が4時間以上の場合、その日の失業保険は受給されません。

具体的には、週の労働時間ではなく、1日単位で判断されること、複数の仕事を掛け持ちしている場合、合算して4時間以上になると支給されないこと、4時間未満でも、収入によっては減額される可能性があることなどに注意しましょう。

ただし、受給額が減額されることはありますが、受給停止になることはありません。

アルバイト先で雇用保険に加入する

アルバイト先で雇用保険に加入してしまうと、就労しているとみなされます。

週20時間以上で31日以上の雇用がある労働者は、雇用保険加入が義務化になっている点は注意が必要です。また、複数のアルバイトを掛け持ちする場合、合算して週20時間以上になると加入義務が生じることがあります。

そのため、アルバイトをする場合は労働時間や日数を調整し、雇用保険の加入対象にならない働き方をしましょう。

一日あたりの受給額の8割以上を1日で稼ぐ

1日のアルバイト収入が、失業保険の受給額の合計が前職の標準報酬日額の8割を超えると、受給額が減額されます。

受給日額の計算方法を理解したり、アルバイトの収入を正確に把握したりと、上限の8割を声内容に調整することが必要です。

長時間・日数にわたり収入を得ていると、就労していると判断されてしまうため、受給資格を失うケースがあるでしょう。

ハローワークに報告なしでアルバイトをする

失業保険の受給中にアルバイトを始める際は、必ずハローワークに報告しましょう。

その理由としては、不正受給とみなされる可能性があること、万が一不正受給と診断された場合は返還を求められることなどが挙げられます。

アルバイトを始める前に、ハローワークで適切な報告手続きを踏むことで、トラブルを回避できるでしょう。

失業保険受給中にアルバイトするメリット・デメリット

失業保険受給中にアルバイトをするのは、収入が増えて生活が安定するというメリットだけではなく、受給資格の停止といったデメリットがあります。

メリットとデメリットの両側面を把握したうえで、アルバイトをするか決めると安心です。

メリット：収入が増加する

失業保険受給中にアルバイトをする最大のメリットは、収入が増えることです。

失業保険だけでは生活が厳しいという場合は、ハローワークに申告したうえでアルバイトをすることで生活が安定します。

しかし、アルバイトで得られる収入額や1日あたりの労働時間などをしっかりと守り、不正受給にならないように注意しましょう。

デメリット：罰則が科せられる

失業保険受給のデメリットとしては、ハローワークに申告しないままアルバイトをしていた場合に罰則を科せられるリスクがあることです。

そのほかにも、アルバイトで一生懸命に働いていると疲れてしまい、本来すべき就職活動に力が入らない可能性もあります。

あくまでも就職活動を行うための失業保険であると認識し、早々に就職先を獲得できるよう専念しましょう。

失業保険の不正受給がばれた場合のリスク

失業保険の不正受給は、基本的にばれるものです。ハローワークに申告せずに受給を続けていた場合、減額だけではなく罰則を受けるリスクがあります。

主なリスクは、以下の4つです。

一つずつ詳しく解説します。

発覚後は失業保険がもらえない

未申告のアルバイトがばれて不正受給であると判断された場合、失業保険が受け取れない可能性があります。

就労禁止の期間である待期期間中に発覚すれば、受給できません。また、失業保険受給中であれば、発覚以降から受給資格を失います。

しかし、受給期間中は申告すればアルバイトは可能です。必ず申告し、適正な受給を受けるようにしましょう。

不正受給した分を全額返納しなければならない

受給期間中に不正受給していた場合は、その受給額を全額返納しなければなりません。これは、返還命令といわれる処分であり、避けられない罰則です。

万が一、返還命令がくだった場合は、全額返納だけではなく、残りの期間の受給資格も失います。それ以降、受給資格を得られることはないと認識しましょう。

受給額の2倍＋延滞金の返納が求められる

不正受給をしている方のなかには、「申告しなければならない」と知っているのにもかかわらず、不正受給をしている方もいます。

これは故意に不正をしているとみなされ、受給額の全額返納だけではなく、さらに不正受給額の2倍にあたる金額を納めるように処分がくだされます。

また、返納額に対して延滞料も科せられるため、2倍以上の額を返納しなければなりません。

最悪の場合は財産の差し押さえがある

万が一、全額返納や納付命令、延滞金の支払いなどを拒否・無視した場合、最悪のケースでは財産を差し押さえるケースがあります。また、返納の意志を見せずに無視を続けていると、詐欺罪として刑事告訴の対象となる恐れもあるでしょう。

ハローワークに必ず申告し、適正な失業保険の受給をすることで、このようなリスクを回避できます。

最後に｜失業保険受給中のアルバイトについては正直に申告しよう

失業保険受給中のアルバイトでは、必ずハローワークに申告することが最も大切です。

事前にアルバイトをしたい意志を伝えることで、労働時間や期間、アルバイトで得られる収入などにおいて、不正受給にならないようにアドバイスをもらえます。

失業保険だけでは生活が厳しい状態であった場合も、不正受給はリスクが非常に高く、その後の生活に悪影響を与える可能性があるでしょう。

まずは失業保険についての制度を正しく理解し、再就職に向けて適正に受給できるように、不明点があればハローワークに必ず相談してください。