「退職代行は弁護士に相談したほうがいい？」
「退職代行は弁護士のほうが信頼できる？」

退職を検討している方は、弁護士に依頼すべきか、代行を業者に依頼すべきかで迷う場合もあるでしょう。実際に、退職代行を弁護士に相談して、失敗するケースはほとんどありません。

本記事では、退職代行を弁護士に任せるのにふさわしい場合やメリットを、業者と比較して解説します。

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退職代行を弁護士に任せるメリット・デメリット

本項で、退職代行を弁護士に任せるメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。相談するかを迷っている方は、両方の内容を参考にして、業者か弁護士どちらに依頼すべきか検討しましょう。

退職代行を弁護士に任せるメリット

退職代行を弁護士に任せるメリットは、以下のとおりです。

ひとつずつ解説します。

 非弁行為の心配がいらない

退職代行を弁護士に任せれば、非弁行為の心配がいりません。

弁護士の資格がない業者または交渉権のない業者が、会社になにかしらの交渉をおこなうのは非弁行為です。非弁行為は弁護士法に違反します。

また交渉権がない場合、退職の意向を伝えても断られた場合、業務を続行できません。利用者自身が自ら対応しなくてはならなくなるため、交渉権のない業者に依頼するのは失敗のリスクが増えるのです。

しかし、弁護士には交渉権があるため、相手が承諾するまで交渉を続ける権利があります。利用者にとって、最後まで任せられるところがメリットです。

 退職以外の交渉もできる

前項の「非弁行為の心配がいらない」では、弁護士が交渉権を保有している旨をお話ししました。

交渉権を保有している弁護士には、退職以外に交渉してほしい項目がある場合、自分の代わりに依頼できます。

たとえば、有給休暇の消化や賃金の支払い、退職金の支払い交渉などが可能です。交渉権には強制力があるため、たとえ会社側に一度拒否されたとしても、承諾されるまで交渉できます。

 嫌がらせを受けた場合は法的処置に移行できる

弁護士に相談すれば、法的に訴えるのも可能です。

弁護士は、弁護士資格を保有し、法律に基づいて業務を遂行しています。当然、法律に関しても熟知しているため、会社側に問題行為が見られた場合は労働審判や裁判がおこなえます。

勤務中に、パワハラ行為や暴言・暴力などの被害に遭っていた方は、証拠を残しつつ弁護士に訴えるのもよいでしょう。

退職代行を弁護士に任せるデメリット

退職代行を弁護士に任せれば大きな安心感を得られますが、逆にいくつかのデメリットも存在します。おもなデメリットは以下のとおりです。

ひとつずつ解説します。

 費用が高い

退職代行を弁護士に相談する最大のデメリットとして、高い費用が発生するケースが挙げられます。

退職代行のみに留まれば、弁護士に相談しても、費用の相場は5万円程度に収まるでしょう。

しかし、訴訟など退職代行以外の業務が必要な場合、さらに高額になると予測されます。業務が増えれば増えるほど、費用も高くなっていくのです。

弁護士の業務内容に関しては、退職代行と弁護士の違いについて解説している「可能な業務の範囲」で説明しています。気になる方は、ぜひ目を通してみてください。

 場合によっては時間と労力がかかる

弁護士に相談した際、退職代行がうまく進まないなどの事例が見られると、場合によっては時間と労力がかかります。会社側があまりにもひどいときは、裁判沙汰になるケースもあるでしょう。

訴えを起こす事態になると、追加料金が増える可能性があります。また難しい事例の場合、費用に加えて時間コストも増えてしまうため、依頼者側の負担も大きくなるでしょう。

 相談内容によっては損をする場合がある

弁護士に相談すると、内容によっては金銭的に損をするおそれがあります。弁護士は、退職代行サービスよりも費用が高めの傾向です。

職場にとくに法的な問題がない場合、またスムーズに退職代行がおこなえそうな場合は、費用が高くつくおそれがあります。円満に退職できそうな方は、できるだけ評判の良い業者に相談したほうが低コストで済むでしょう。

退職代行を弁護士に任せるのにふさわしい場合

退職代行の相談だけでは済まない方は、以下の項目に該当する際に弁護士へ依頼するのをおすすめします。

上記に該当している場合は、できるだけ弁護士へ相談してみてください。

職場からひどいパワハラを受けている場合

退職代行を弁護士に相談したほうがよい事例として、職場からひどいパワハラを受けていた場合が挙げられます。パワハラにはさまざまな行為が該当しますが、内容によっては法的に問題なケースもあるでしょう。

なかには、自ら退職の意向を伝えた際、「家に押しかけてでも阻止してやる」などと脅される事例も存在します。

この場合は立派な脅迫罪なうえ、自分の身が危険にさらされるおそれもあるため、証拠を残したのち即刻訴えを起こすべきです。

今まで、恐怖心を煽られるような扱いを受けてきた方は、できるだけ弁護士へ相談しましょう。

労働基準法に反した稼働を強制されている場合

職場環境が法的に問題なほどに悪い場合も、弁護士に相談すべき事例です。職場が、労働基準法や就業規則に大きく違反していた場合、社畜のような働き方をさせられている可能性があります。

規定を超えた残業の強制や休日出勤の強要、過度な業務の押しつけなど、法律に違反する稼働を強いられている方は注意が必要です。

長期間、同じ職場で働いていると、たとえ劣悪な環境であっても気づきにくいケースはあるでしょう。自分の職場環境に違和感を覚えている方は、できるだけ早めに弁護士へ相談してください。

社内で犯罪行為が起こっている場合

パワハラという言葉では済まされないような、犯罪ともいえる行為が横行している職場も、弁護士に相談すべきです。自分だけの安全を考えるのであれば、訴えずに退職してもよいでしょう。

しかし、ほかにも被害者がいる可能性は否定できません。また、二次被害が出ないためにも、問題の会社は弁護士に相談すべきです。暴行やわいせつ行為、窃盗・脅迫など、犯罪が起こっている職場は、退職代行だけでなく法的な訴えも検討しましょう。

訴訟を起こそうと考えている場合

上記3項目の被害や、その他法的に問題な被害を受けて、訴えたい場合や慰謝料を請求したい場合は弁護士に相談しましょう。会社側には制裁を加えることになりますが、今まで従業員を大事にしてこなかった罰と捉えればよいのです。

弁護士は、法律に関してしっかりと熟知しています。自身の会社が、法律に違反しているかいないかを知るだけでも、心のしこりが取れる良い機会になるでしょう。

注意点として、訴える場合は必ず証拠を残してください。証拠がなければ、法律に違反していたとしても、訴えを起こすことができなくなります。

退職代行サービスに任せたほうがよい場合

退職代行は、弁護士に相談すべき事例もありますが、なかにはサービスへの相談がふさわしい場合もあります。退職代行を、弁護士ではなくサービス業者に任せたほうがよい事例は以下のとおりです。

上記に該当する方は、退職代行サービスへの相談を検討しましょう。

職場に陰湿ないじめを受けている場合

退職代行をサービス業者に相談すべき事例として、職場で陰湿ないじめを受けている場合が挙げられます。陰湿ないじめになると、証拠がつかみづらくなってしまうため、弁護士へ相談しても法的処置を起こしにくくなります。

残念ながら、証拠をつかめない場合や法的に問われない場合、訴えるのは難しくなります。弁護士への相談が難しいときは、退職するまえに労働基準監督署に相談するのも方法です。

労働基準監督署からの調査が入り、職場いじめが発覚した際は証拠として十分に残ります。

どうしても悪事の証拠を残せない場合は、労働基準監督署もしくは社内窓口への相談に留めましょう。退職代行への依頼は、その後でも遅くはないはずです。

関連記事：職場でのいじめに値する行為は？いじめに該当する基準と対処法を徹底解説

条件や仕事内容が入社前に聞いていた話と異なる場合

入社時に、あらかじめ聞いていた条件や仕事内容が異なっている場合も、業者への相談がふさわしいでしょう。話が違っていただけでは、弁護士への相談は難しくなります。

仕事や環境が申し分なければ、仕事を辞める必要はないかもしれません。しかし、少しでも違和感があったときや、直感的に嫌な予感がした場合は相談したほうがよいといえます。

配属される部署や、給与額などが実際に聞いていた話と異なり、すぐに辞めたい場合は退職代行サービスへ相談しましょう。

上司が退職させてくれない場合

自分で退職の意向を伝えたにも関わらず、退職させてもらえなかったときは、退職代行サービスへ相談しましょう。引き止め方が、脅迫めいた表現であったなど悪質な際は、弁護士への相談がふさわしいかもしれません。

しかし、ただ引き止められているだけであったり、退職の話題を引き延ばされたりしている場合は代行業者への相談が賢明です。

法的に訴えられない事例では、弁護士に相談すると費用が高くつくだけで損してしまいます。

退職代行サービスへ相談すれば、どれほどしつこく引き止められていたとしても、ほとんどの場合すぐに手続きを終えられます。

できるだけ少ない労力と費用で済ませたい場合

少ない労力と費用に留めたい方も、退職代行サービスへの相談がよいでしょう。退職代行サービスは、とくに法的に訴える必要性がなく、自分で退職するのが難しい場合に有効です。

また、即日退職も可能なため、時間を節約したいときにも役立ちます。退職代行サービスにかかる料金の相場は、安い所で2万円代がほとんどです。

社内のトラブルなどがない方は、サービス業者に相談して、早めに退職を済ませましょう。

関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？依頼金額の相場から7社を徹底比較

退職代行における業者と弁護士の違いとは？

退職代行を依頼する点で、弁護士と退職代行には以下のような違いがあります。

どちらに相談すべきか迷っている方は、本項の内容を参考にしてください。

会社への交渉権を保有しているかどうか

弁護士と退職代行サービスの違いとして、交渉権の有無が挙げられます。近年では、労働組合と提携し、交渉権を保有しているサービスも多数存在するでしょう。

ただ退職代行サービスのなかには、弁護士の監修を受けておらず、交渉権を保有していない業者も存在します。「退職代行を弁護士に任せるメリット」でもお話ししましたが、交渉権のない業者が交渉をおこなうのは非弁行為にあたります。

退職代行サービスへの相談を考えている方は、適当に選ぶのはあまりよくありません。最低限、交渉権があるかどうかは確認しておきましょう。

退職の際に必要な手続きをおこなえるかどうか

退職代行に関して、サービス業者と弁護士の違いとしては、退職に必要な手続きをどれほどおこなえるかも該当します。実際に、弁護士と退職代行サービスでは、サポートできる手続きに差があるのです。

退職代行サービスにできるのは、退職の意向を伝えることと、労働組合と連携している場合は交渉のみに留まります。しかし弁護士に相談すれば、健康保険や雇用保険のほかに、年金の手続きも可能です。

弁護士と退職代行サービスでは、必要な費用や時間が異なります。どちらを選ぶべきか迷っている方は、どの手続きをおこなって欲しいか、しっかりと考えたうえで決めましょう。

可能な業務の範囲

弁護士と退職代行サービスは、必要な手続きの幅だけでなく、可能な業務の範囲にも差があります。

退職代行サービスは、利用者の代わりに退職の意向を伝えることと、嫌がらせやトラブルなどの対応が可能です。業者によっては、退職後の転職活動や、社宅からの引っ越しのサポートもしてくれます。

一方で、弁護士に相談すれば、ハラスメントや犯罪行為に対する慰謝料請求を依頼できます。さらに、うつ病を患った際や業務中にケガをした際は、労災保険の手続きも可能です。

どちらかを選ぶ基準としては、サポートを受けたい範囲で考えるとよいでしょう。退職代行のみで十分な方は、業者に依頼すれば事足ります。

良質な退職代行サービスの選び方

できるだけ質の良い退職代行サービスを選ぶには、以下の項目を重点的に注目しましょう。

退職代行サービスにも、民間企業が運営している所と、労働組合と提携している所の2種類があります。どちらを選ぶかによっても、料金やおこなえる業務に差が出てきます。

2種類で大きく異なるのが、交渉権の有無です。有給の消化や給料の未払いを交渉して欲しい方は、労働組合と提携しているサービスを選びましょう。

退職代行サービスの選び方は、以下の記事でも詳しく解説しています。弁護士との比較や、料金の相場についても記載しているので、気になる方は目を通してみてください。
⇒退職代行サービスはどんな人が使う？利用者の特徴6選を徹底解説