法務の仕事はつまらない?法務業務の将来性や転職ポイントを解説

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
法務の仕事はつまらない?法務業務の将来性や転職ポイントを解説
本記事は転職エージェント公式サービス(ビズリーチ・マイナビ・リクルート等)のプロモーションを含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。
有料職業紹介許可番号:13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが作成しています。

企業内部において法務は、法律という専門領域を扱う部署です。それゆえ、法務を志望する大半の人は、弁護士や法科大学院出身者、法務経験者等です。

一方、最近では、キャリアの多様化やリスキリングの潮流により、法務未経験者が法務に挑戦するケースもあります。

法務での業務は、法務人材にとって自らの経験を最大減発揮できるにもかかわらず、つまらないと感じるのは何故でしょうか。

本記事では、法務の仕事に対して不満を感じている方、もしくは、これから法務を志望する方に向けて、法務はつまらない仕事であるのかについて、様々な理由を分析しつつ、法務の特色やキャリアの魅力などを解説していきます。

目次

法務の仕事はつまらないと感じる理由

まず、法務の仕事に対してつまらないと感じるポイント、理由について、いくつか考えられる例をもとに深堀りしていきます。

業務の定型化

法務での日常業務の中心となるのは、契約書の作成・レビューです。

契約書の作成・レビューに関して、どの点に見落としや誤りが生じやすいかは、毎日多数の契約書業務をこなしていれば予測できます。そのため、契約の種類ごとに、ある程度のチェック項目は定型化できてきます。

その結果、毎日同じ業務を淡々と繰り返すという状況が発生し、業務に飽きてきてしまうと感じる人もいるでしょう。

業務量に対して給与が見合っていない

法務は、業務の範囲が広く量が多い反面、法務部員の人数が少ない企業が大半です。一人ひとりの業務量が多くなりがちで、それを負担だと感じる人もいるでしょう。

とくに「ひとり法務」だと、各部署から依頼された業務をワンオペで捌く必要があり、マンパワーとして限界があるでしょう。

そして、法務は経営の土台であり、日々大小問わずリスクと向き合い続ける仕事です。ちょっとしたミスがビジネスの失敗を招く場合もあります。責任感がなければ務まらない仕事であるとともに、スキル面でも細かなことを正確に遂行するスキルが必要です。

加えて、業務量が多いにもかかわらず、法務部長等の役職者でない限りは、役職手当やインセンティブ報酬が出ない傾向が多いです。

このように、業務量、そして経営上の重要性やリスクに向き合う業務の性質に対して見合わない給与である場合があり、法務業務をつまらないと感じることがあります。

ビジネスサイドとの意見の相違に向き合うストレス

法務部には、法的課題やリスクを発見し、重大なリスクを伴う場合にはブレーキをかける役割があるため、それに則って業務の対応をしています。

しかし、ビジネスサイドは、ある程度リスクを取ってでもビジネスを進めたいという意向が強い場合があり、法務部がリスクを想定して契約書を修正したり、法的問題点を提起したとしても、法務部の意見が考慮されることなく業務が進められるというケースがあります。

法務の仕事は、まさにそうしたリスクとの対話であり、その中でビジネスとしての最適解を導く点に価値があります。

そのため、事業部とは喧々諤々とした議論を行う必要がありますが、それ自体に耐性がないとストレスになる可能性があります。

さらに、場合によっては結論ありきで進んでしまい、法務部がいくら法的問題点を提起したところで、その意見が無視されてしまうことがあるでしょう。

そのような場合に、法務部は自らの存在価値を見出せなくなってしまうということがあります。

ここまで、法務の仕事がつまらない、嫌気を感じるトリガーになりうる例を分析してきました。もっとも、上記のポイントは、企業の規模やフェーズなどによって、問題が解消される可能性もあります

そこで、ここからは自分に合った法務キャリアを見つけていくためのポイントを解説していきます。

法務の仕事がつまらないときの対処法

法務の仕事がつまらないと感じた場合に、どのようにその悩みを解消するのがよいでしょうか。ここでは、3つのポイントを解説します。

対応業務の幅を広げる

業務への慣れからくる法務への飽きの場合は、対応業務の幅を広げてみましょう。

例えば、法務のリスキリングとして、隣接分野にも取り組むことが挙げられます。具体的には、税務や会計、労務、情シスなどです。

専門性が高いこともあるため、大手企業では部署が分かれていることがある一方で、ベンチャー企業では、法務が上記のような管理部業務を兼任しながら業務をすることもあります。

そうしたハングリー精神のある方は、ベンチャーやスタートアップ企業の法務の転職に挑戦してみるのもよいでしょう。

ジョブチェンジをする

法務との兼任ではなく、思い切ってジョブチェンジをすることも挙げられます。

法務との兼任だと、業務量や対応範囲でキャパオーバーになる可能性もあります。むしろ、リスキリングに注力するのであれば、完全にジョブチェンジをすることにより、法務のバックグラウンドを持ちつつキャリアの幅を広げることもできます。

そうしたリスキリングを踏まえて、再度法務ポジションにカムバックするということも、法務業務により深みを持たせることができると考えられます。

具体的な方法としては、もちろん未経験可の募集から転職することも考えられますが、社内で一定の期間、他部署での業務を経験することができる機会をもらえるよう交渉してみることも考えられるでしょう。

転職を検討する

前述のように、企業の規模やフェーズごとで、法務の中での働き方にも違いがあります。そのため、異なる規模やフェーズ、業種・業態の会社に転職することにより、問題が解消できる場合があります。

例えば、大企業の法務の中で、縦割りで定型化してきた業務の中で頭打ちにあい、大企業で得たノウハウやスキルを活かせる環境を望む場合には、スタートアップからミドルステージで、法務部の規模が小さいフェーズの企業への転職が考えられます。

法務の転職事情

法務の転職事情について、2024年最新の動向を含めて解説していきます。

法務の転職は難しいのか

1つの分野の中での法務を貫くことも重要ですが、他の業界の法務に転職していくことで、スキルアップや成長につながると考えられます。

厚生労働省が公表している令和4年の企業法務担当の有効求人倍率は「0.33」と低い数値になっており、転職ハードルが高いことがわかります。

法務ポジションは、人材の流動性の低さや専門性の高さゆえ、転職のハードルは高く難しいと思われています。

他の求職者との差別化を図るためには、法務の実務経験や取得資格などが転職時に評価されるでしょう。未経験歓迎の求人もありますが、求人数は少なく、そこから内定を勝ち取るには資格の取得は欠かせないです。

法務の転職は難しいとはいえ、一つの企業の中で法務に従事するだけでは、事業に対する見方や法務におけるリスクマネジメントの思考が一定の領域に限定される可能性があります。

同じ分野の中で法務を貫くことも重要ですが、他の業界の法務に転職していくことで、スキルアップや成長につながるでしょう。

参考:企業法務担当 - 職業詳細 | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))|厚生労働省

法務の年収は高い

求人ボックスの給料ナビによると、法務での平均年収は566万円となっています。

一方で、国税庁がおこなった「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458 万円という結果です。そのため、法務で働くことで高い水準の給与ももらえることがわかります。

また、日本組織内弁護士協会がおこなった「企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2023年3月実施)」によると、企業内弁護士として法務部で働いている場合、750万円~1,000万円の年収をもらっているというアンケート結果がでています。

法務で大幅な年収アップを図りたい場合には、弁護士資格を取得することが最も有効的であるといえます。

大企業とベンチャー企業の法務の特色

企業規模によって法務の業務内容とは異なるため、転職を検討する場合には把握しておきましょう。大企業とベンチャー企業における法務の特色は、それぞれ次のことが挙げられます。

大手企業の法務

大手企業は、多額の資本金を有し、多数の従業員を抱えています。したがって、組織体制も構築されており、各部署に経験豊富な人材が配置されていることが大半です。

法務部の場合、有資格者や法務歴の長い者、多数のバックグラウンドを有した者等、多くの優秀な人材とともに仕事ができることを期待できるでしょう。そのため、業務に疑問が生じた場合には、すぐに経験豊富な先輩の意見を聞くことが可能です。

また、毎日優秀な同期や先輩の姿を見ながら業務に励むことで、自身のキャリアを高めることができます。

法務業務の中で対応する案件も大型で、数億円規模のM&A、難解なプロジェクトの検討、グループ会社のリスクマネジメントなどがあります。

一方で、法務内で役割分担・縦割りのような構造になっている場合もあるため、業務内容が固定化するようなこともあり、一人で複数の業務をこなしていきたいと思っている方は、つまらないと感じてしまうでしょう。

ベンチャー企業の法務

ベンチャー企業は、革新的な技術・製品・サービスを開発し、イノベーションを生み出す企業です。ゆえに、そのビジネスにおいては、常に時代の最先端を走るスピード感がなによりも重要であるといえます。

そのためには、契約書や事業の適法性に関するチェック等の業務が必要不可欠で、法務の存在は重要です。

一方で、成長の過渡期にあるベンチャー企業は、大企業と比較して資金や人材確保の面で課題があることから、法務にリソースを割けない企業が多く存在します。

後述のように、ベンチャー企業の法務は人手不足の傾向にあることから、一人ひとりの業務が多くなる傾向にあります。

したがって、大企業の場合と比較すると、ワークライフバランスを重視する人にとっては、マンパワーの不足の中での業務過多によって、負担が大きく感じてしまう可能性があります。

しかし、ある程度の法務経験がある方にとっては、自身の実力を試すこともできるうえに、大きな実績を作れる環境として楽しめるかもしれません。

ステージ・フェーズ別の法務の働き方

企業規模ごとの法務の特色と一緒に、企業のステージ・フェーズ別の特徴も把握しておきましょう。

スタートアップ企業

スタートアップ企業といっても様々ですが、ここでは起業前のプレ・シードから設立後1、2年程度のシード期の企業を想定します。

スタートアップ企業では、基軸となっていく事業の設計における適法性チェックや資金調達の戦略(投資契約や株主間契約、融資交渉など)、商標登録、設立手続、基幹となる法務体制の構築、労務対応など、様々な法務イシューがあります。

一方で、当初から法務を従業員としてセットするのは、想定される業務量と創業当初の資金力の範囲で補える報酬とのアンバランスが発生する可能性があることから、企業サイドとしても法務を採用することが難しいというジレンマがあり、専門家の顧問を置きつつ、ある程度稼働を確保することができる副業・業務委託を併用することがあります。

そのため、スタートアップ企業で法務として働く場合には、法務分野のセグメントに特化して、業務委託などの形で働きたい方に向いています。

逆に正社員として働きたい場合は、業務と報酬のアンバランスが生じるおそれがあり、つまらないと感じてしまうかもしれません。

アーリー~レイターステージのベンチャー企業

創業3年目以降のステージのベンチャー企業の場合、一定規模の資金調達の実施を完了したフェーズの後は、ある程度資金余力を持つことができるため、法務の採用にも力点を置き始めます。

とりわけ、ミドルからレイターステージでIPOを目指す企業は、近年のコーポレートガバナンス水準の高まりから、法務人材が必須になってくるでしょう。

成長期のベンチャー企業は、業種によっても様々な法務イシューがあります。

取引量が増え事業が加速していくと、契約法務や事業部が直面する法務相談に対応して、日々の業務におけるガバナンス・コンプライアンスリスクに向き合う必要があります。

また、M&Aやアライアンスによる多角化が考えられるため、その際の法務DDなどを外部弁護士と協働して行っていくような案件もあります。

こうした多岐に渡る業務に対応することができるのが、ベンチャー企業の法務の特色です。そして、企業のカルチャーにもよりますが、往々にしてアジャイル的に発展していく環境であることから、「カオスさ」への志向がある人にとっては向いていると考えられます。

メガベンチャー

メガベンチャーは、企業としての実績や知名度もあり、成長性も著しい段階の企業です。資金も潤沢にあり、上場しているような場合には法務体制が人的にも業務フローの設計的にも構築されています。

そのため、ベンチャー企業における先進さとともに、大手企業に近い法務体制がある場合もあります。

ベンチャー企業の良さと、大手企業のようなワークライフバランスの良さも両取りしていきたいような人は、メガベンチャーが一考に値するでしょう。

大手企業

大手企業は、事業としても組織としても成熟しているような企業です。

福利厚生の充実さが期待できると考えられます。法務が関わる案件も、ニュースになるような大型案件があり、関わる外部弁護士が大手の法律事務所の弁護士であることもあります。

そうした充実した環境の中で成長していきたい場合や待遇面で1000万円前後を狙いたいという場合には、適した環境であるといえます。

法務の魅力~これからの法務に求められる姿勢

社会のニーズとして法務人材の重要性は増していることから、法務がつまらないと感じる中でも取り組んでいくことには様々な魅力があります。

将来的な観点で、法務の魅力について解説していきます。

常に新しい課題と向き合う

近年、ビジネスのグローバル化やイノベーションの加速、コンプライアンス強化の要請の高まり等により、法務に求められる役割が変化してきました。時代の変化とともにビジネスも変化し、これまでに直面したことのない法的課題に直面することもあるでしょう。

日々の定型化した業務の中で満足していては、企業としての競争力の強化に貢献するには不十分であると考えられます。社会の動向を観察し、いざ問題に直面したときに臨機応変に対応できるよう、アンテナをはって業務に励む姿勢が求められます。

事案は一つとして同じものはありません。常に新しい法的課題と向き合い、最善の解決策を探ることは、法務ならではの魅力であるといえます。

攻めの法務

法務には、「攻め」の法務と「守り」の法務の役割があります。

具体的には、新規事業の立ち上げやM&Aなど、会社経営を積極的にサポートする法務を「攻め」の法務といいます。

他方、会社にトラブルが起きないよう事前にリスク回避の措置を講じたり、あるいは実際にトラブルが生じたりした場合には解決へと導くことを「守り」の法務という様に表現されます。

これまで、法務に求められる役割は「守り」の法務、すなわち会社に契約上のトラブルや訴訟案件が生じた場合等の対応が大半でした。

しかし、AIやIT分野の急速な加速、グローバル化等の時代の変化により、法務に求められる役割も変化してきました。

これまでのような「守り」の法務のみならず、時には自らルールを作り出して法的な面からビジネスを加速させていく「攻め」の法務が求められ、新しいことに取り組むことのできる面白味がでてくるでしょう。

ビジネス的視点を養う

上述したように、法務に求められる役割の変化によって、現在では法務に対して会社経営を積極的にサポートする役割が求められています。経営をサポートしていくためには、法的知識が豊富であるというだけでは足りません。

ビジネスサイドに対して法的問題があると指摘すること自体は、法律に詳しい人であれば誰でもできます。

しかし、経営をサポートしていく立場として求められる人材は、ビジネスサイドの理想や目標を達成するために、法的問題をいかに乗り越えていくかという、ビジネス的視点を持ち合わせた思考力を有した人材です。

そのため、幅広い分野の知識を身に付け、現場目線で法的サポートができる能力を求められていくでしょう。現状、一般的な法務業務のみに従事されている方は、法務として経営に関われることができたら、やりがいを感じるかもしれません。

まとめ

今回は、下記のポイントに絞って解説していきました。

  • 法務がつまらないと感じる理由には様々あるが、業務の定型化、待遇とのアンバランスが生じたこと、事業サイドとの意見の相違に向き合うストレスなどが挙げられる。
  • 法務は、企業のステージ・フェーズごとに特色がことなり、それぞれにおいて法務業務や待遇面などで、キャリアの向き・不向きがあるため、特色を理解してキャリアを考えることが重要。
  • 法務の転職市場は、ハードルが高い傾向にある。しかし、隣接分野のスキルを高めたり、リスキリングにより市場価値を高めることで、法務人材としてのレベルアップをすることで、転職は可能。

法務の仕事がつまらないと感じてしまった場合は、自身のスキルの棚卸をして、転職が可能なレベルなのか、現在の会社で他業務に携わることはできないのかなどを考えて、法務経験を無駄にしないキヤリアを積んでいきましょう。

運営者情報

キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業許可番号13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。
会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
URL https://asiro.co.jp/
本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
新宿アイランドウイング4F
法人番号 9011101076787
設立日 2009年11月
代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
許認可 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782)
グループ会社 株式会社アシロ少額短期保険
株式会社ヒトタス
運営者情報の詳細はこちら
  • URLcopy
佐藤 達也のアバター
キャリアアドバイザー

佐藤 達也

弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。