管理職とは、業務がスムーズに進むよう部下をまとめる、組織の要となる社員です。

一般の社員と比較して、多くの業務や責任を負うため給料が高いのが特徴ですが、会社の仕組みによっては一般社員よりも給料が低くなることもあり「適正な報酬を得ているのか？」と不安に感じることもあるでしょう。

自分が正しく評価されているのか知りたい方は、同じ業界の管理職の平均年収と自分の客観的な適性年収を理解することが重要です。

そこで、自分自身の適性年収を知りたい方におすすめなのが、自分の年齢や経歴・スキルに合わせた年収が分かる「ビズリーチ」です。

登録したからといって必ずしも転職する必要はないので、まずは自分の適性年収を診断することから始めましょう。

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管理職の平均年収・給料はどのくらい？

「管理職の年収」と一口に言っても、課長、部長、係長などの役職や企業規模、業種などによって待遇は大きく変わります。

ここでは、「役職別」「企業規模別」「業種別」「外資系・内資系別」の4つに分類して解説します。また、実際の例として有名企業に勤める管理職の平均年収や給与も紹介しますので、参考にしてみてください。

【役職別】管理職の平均年収・給料

厚生労働省が発表した「令和4年度賃金構造基本統計調査」によると、管理職の給料は部長級で586.2万円、課長級で486.9万円、係長級で369.0万円となりました。非役職者の年収281.6万円と比較すると、部長級であれば2倍以上の年収であることがわかります。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円なので、課長級以上の役職となれば平均年収以上の収入を得られる傾向があるようです。

引用元｜令和4年度賃金構造基本統計調査

【企業規模別】管理職の平均年収・給料

企業規模によっても、管理職の年収は大きく異なります。

一般的に、中小企業の管理職よりも大企業の管理職の方が、高い年収を得られる傾向にありますが、成長中のベンチャー企業やスタートアップなどでは例外もあります。

また、企業によっては、勤続年数や職務の内容に応じて給与が決定されるため、必ずしも管理職が高給与とも限りません。

また、残業手当がでないことから責任に対して報酬が少ない「名ばかり管理職」の場合もあり、役職者であっても適切な給与が支払われていないケースもあります。

【業種別】管理職の平均年収・給料

業種によって年収が大きく変わることもあります。参考までに「令和4年度賃金構造基本統計調査」を見てみましょう。

産業別に16に分類したうち、上位と下位の3つは以下のとおりです。

上位3位の産業の平均年収
1位　電気・ガス・ 熱供給・水道業	402.0万円
2位　学術研究，専門・技術サービス業	385.5万円
3位　業情報通信業	378.8万円
下位3位の産業の平均年収
14位　生活関連サービス業，娯楽業	271.6万円
15位　サービス業（他に分類されないもの）	268.4万円
16位　宿泊業，飲食サービス業業	257.4万円

最下位の「宿泊業，飲食サービス業」と1位の「電気・ガス・熱供給・水道業」を比較すると150万円ほどの差があります。

一概には言えませんが、業種によってはそもそも年収が上がりづらい企業・上がりやすい企業がありますので、転職を考える際は業種を考慮することも考えましょう。

【外資系・内資系別】管理職の平均年収・給料

外資系企業と内資系企業では、一般的に、外資系企業のほうが高い年収を得る傾向があります。

マーサーによる「日本総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）2023年度」を見てみると、日系企業の課長の年収は1,062万円、部長は1,408万円だったのに対し、外資系企業の課長は1,398万円、部長は1,916万円という結果になりました。

外資系企業の年収水準は日系企業と比べて16～18％程度上回っており、高い収入を望むなら日系企業よりも外資系企業が向いているといえるでしょう。

とはいえ、外資系企業には成果主義の傾向があり、成果次第では即リストラ……ということも珍しくありません。

また外資系企業と内資系企業では社風が大きく異なるため、転職を考えるときは年収面以外の要素も比較する必要があります。

【有名企業】管理職の平均年収・給料

誰もが知る有名企業や大手企業は、年収が非常に高い傾向があり、管理職も例外ではありません。

転職サイトdodaが発表した「転職人気企業ランキング2023」にランクインした企業の課長の年収は以下のとおりです。

企業名	管理職の平均年収（課長職）
1位　トヨタ自動車	1,389万円
2位　Google	800～1,200万円　 ※マネージャー職
3位　ソニーグループ	1,757万円
4位　楽天グループ	1,255万円
5位　パナソニック	1,229万円

どの企業も課長級の平均年収486.9万円を大幅に上回っており、同じ管理職でも企業によって大幅に年収に違いが出ることがわかります。

なぜ管理職の給料は他の社員より高いのか

ここで、なぜ管理職の給料が他の社員より高いのかを改めて考えてみましょう。管理職の給料が高い理由とされている代表的な3つを解説します。

重い責任を負っているから

管理職が高い給料を得る主な理由の一つは、責任の重さにあります。

管理職は、企業の戦略立案、部下の指導・管理、予算管理など、企業の成長と安定に直接的に影響を与える重要な役割を担っています。

時には企業の将来を左右するほどの重要な責任を担っていることから、その業務量に見合った報酬を手にしているのです。

勤続年数が長いから

管理職になるためには通常、長年にわたる勤務経験が必要です。勤続年数が長いほど、その分野における専門知識や経験が豊富になり、その力量に対して高い給料が支払われているのです。

また日本の場合、年功序列型の企業が多く、勤続年数と共に一定の割合で昇給するケースも珍しくありません。

このことからも、勤続年数が長い管理職は結果的に高い給料になる傾向があります。

固定金額が大きいから

管理職の給料が高い理由の一つに、基本給が高いことや手当などによって総収入が高くなることが挙げられます。

多くの企業では、基本給の他に、役職手当、成果に基づくボーナス、特別手当などを設定しています。特にボーナスは基本給をもとに算出することが多いため、基本給が高い管理職はおのずと総収入も高くなるのです。

また、管理職は一般職員とは異なり、残業手当支給が無いことが前提なので固定給が高く設定されることが多いのも管理職の総収入が高くなる理由の1つです。

管理職になって給料が下がった時の対処法

管理職に昇進することは、多くの会社員にとってキャリアアップの重要なステップです。

しかし、管理職になることで給料が下がるケースもあります。その理由は、管理職には残業代が支払われないため、労働時間は変わらないのに収入が減少してしまうことがあるからです。

管理職になったものの、「役割に対して給与額が著しく低い」という場合は「名ばかり管理職」の可能性もあるため、何らかの対策が必要です。

以下で詳しく解説します。

著しく給料が下がるのは違法のケースもある

前述したように、管理職には残業手当が支給されないことが多くあります。

しかし、日本の労働基準法では、適正な労働に対して適切な報酬を支払うことが義務付けられているため、管理職への昇進がきっかけで給料が大幅に下がる場合、違法な状況である可能性があります。

もしそのような状況に直面した場合、まずは企業の人事部に相談しましょう。もし言いづらければ労働基準監督署に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることも可能です。

管理職で残業代を請求する方法とは

管理職であるにもかかわらず給料が著しく低かったり、残業手当が支給されていないのに遅刻早退による減給があったりする場合は残業代を請求できる可能性があります。

以下のステップで残業代請求を試みてみましょう。

1. 証拠の収集　※タイムカードやメールの記録など、労働時間の記録を収集する
2. 未払いの残業代の算出　※22時～5時の勤務分は深夜割増率0.25で計算する
3. 請求書の作成・郵送
4. 交渉
5. 応じない場合は労働基準監督署へ通報
6. 労働審判や訴訟

③以降の手順は弁護士に任せることもできます。

まずは口頭で上司や人事部に「残業代を支給して欲しい」という旨を伝えても反応が悪かったり、対応してくれなかったりする場合は上記の手順で残業代を請求しましょう。

転職・独立を検討する

給料が下がった場合のもう一つの対処法は、転職や独立を検討することです。

残業代の請求には手間がかかりますし、未払いが常態化している企業で働き続けるのは労働者にとって良いことではありません。

また自分のスキルや経験を高く評価してくれる企業を見つけることができれば、給与アップやキャリアアップの可能性も高まるでしょう。

とは言え、転職や独立には労力が伴います。まずは転職エージェントなどを利用して業界の給与動向や市場価値を知るところから始めてみましょう。

自身の市場価値を知り、今の給料が適切か判断する

給料が下がった際には、自身の市場価値を知り、現在の給料が適切かどうかを把握することが重要です。

市場価値を知るためには、同業種や同規模の企業での管理職の平均給料を調査したり、転職市場で自分のスキルや経験がどの程度評価されるかを把握したりすることが有効です。

それらの情報を自分で集めるのが難しい方は、ビズリーチなどのキャリア支援サービスを利用することで、自分のスキルや経験に見合った適切な給料を知ることができます。

もし自身の給料が業界平均や他社の同等職の給料と比較して低い場合、現職で交渉する際の根拠にすることもできるでしょう。

管理職の年収・給料に関するよくある質問

「管理職」と一言で言っても、その実態は企業によって異なるため、疑問を感じることは多いかもしれません。

そこで以下では、管理職の年収や給料に関するよくある質問に答えていきます。

管理職の平均ボーナスは？

管理職の平均ボーナスは、企業の業績や業種、企業規模によって異なります。一般的に、大手企業や利益率の高い業種では、管理職のボーナスも高額になる傾向があります。

多くの大企業が加盟する日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会の共同調査によると、2021年夏のボーナスは2.6ヶ月分、冬のボーナスは2.4ヶ月分という結果が出ています。

しかし、中小企業や利益率の低い業種では、ボーナスの金額がそれよりも低く設定されることが多いです。

課長クラスの平均年収はどのくらい？

厚生労働省が発表した「令和4年度賃金構造基本統計調査」によると、課長級の給与平均は486.9万円でした。一方でトヨタ自動車のような大企業では課長職の平均年収は1,389万円と企業によって大きく異なることがわかります。

また、業種や地域差などもありますので、あらゆる要因を考慮することが大切です。

管理監督者と管理職の違いは？

管理監督者と管理職は似ているように見えますが、法的な定義や業務内容において違いがあります。

管理監督者は、労働基準法上「労働者ではない」とされ、労働時間規制や残業代の支払いの義務が免除されています。

これに対して、管理職は企業内の階層で高い位置にいるものの、必ずしも管理監督者とは限らず、労働時間規制や残業代の支払い対象となることがあります。

つまり、管理監督者はより高度な意思決定権を持ち、会社の方針に大きく影響を及ぼす立場にあるのに対し、管理職は部下の管理や業務の運営を行う役割が主です。

昇進して給料が下がることがあるって本当？

昇進して給料が下がることは実際にあり得ます。これは主に、「名ばかり管理職」としての昇進が原因で起こることが多いです。

このケースでは、昇進によって管理職となり残業代の支払いがなくなる一方で、実際の労働時間は増えるため、実質的に給料が低くなることが原因です。

また、昇進に伴う新たな責任やプレッシャーが、業務の効率を下げ、結果的に収入減につながることもあります。

そのため、昇進を受ける際には、新しい役職の職務内容や給与体系をよく理解し、十分な検討をおこなうことが重要です。

管理職に扶養手当は支給される？

管理職に扶養手当が支給されるかどうかは、企業の給与体系や規定によって異なります。

一部の企業では、管理職にも扶養手当や子供手当などの福利厚生が提供されますが、すべての企業でこれが適用されるわけではありません。

特に大手企業や公共機関では、管理職にも扶養手当が支給されることが一般的ですが、中小企業やスタートアップでは福利厚生が限られている場合もあります。

そのため、管理職に昇進する際には、福利厚生の詳細についても事前に確認することが重要です。

まとめ｜管理職の平均年収・給料は企業規模や業種によって大きく異なる

管理職の平均年収や給料について詳しく解説しましたが、実際には企業の規模、業種、地域、企業内での役割によって大きく異なります。大企業では一般的に年収が高く、特に外資系企業や一部の高収益業種では、管理職の給与が非常に高い傾向にあります。

ただし、昇進して給料が下がる「名ばかり管理職」の問題も存在し、給与だけでなく職務内容や労働条件を総合的に考慮することが重要です。

自分が「名ばかり管理職」ではないか、一般的な水準と比較して給料が低いかを判断するには自分の市場価値を把握することが大切です。

その際はぜひキャリアのプロであるキャリアアドバイザーやカウンセラーにサポートを依頼してみましょう。