課長クラスの年収はどのくらい?企業規模や業界別の平均や年収アップのコツを解説

編集者
CUS編集部
株式会社アシロ
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もう少しで課長に昇進しそうな方は、やはり年収がどれくらい変わるのかが気になるところですね。

結論としては、課長になった後の年収については、会社や業界によって大幅に異なります。

そもそも会社によっても課長の立ち位置が違うことが考えられ、経営に関与できる課長から、たくさんある部署の1つの長でしかない場合もあります。

よって、具体的な年収を知りたいのであれば、今働いている会社の課長の収入や働き方を参考にすることが一番でしょう。

それらを踏まえた上で、こちらの記事では一般的な課長の平均年収を企業規模ごとにご紹介します。

また、場合によっては課長になることで年収が下がってしまうケースがあります。

課長になったのに年収が下がるカラクリや対処法などもご説明しますので、課長への昇進を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

目次

課長クラスの平均年収はどのくらい?

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の役職別にみた賃金によると、課長級の月給は48.6万円でした。ボーナスも含めた15ヶ月分で計算すると、合計729万円になるため、課長クラスの年収は600〜700万円台が多いことがわかります。

他の役職と比較した場合の年収目安が次の通りで、役職なしの平社員よりも1.5倍〜1.8倍高い年収になることが多いでしょう。

役職平均月収年収目安
部長クラス58.6万円879万円
課長クラス48.6万円729万円
係長クラス36.9万円553万円
役職なし28.1万円421万円
※年収は月収×15ヶ月分で計算しています

ただ、冒頭でもお伝えしたように、課長の年収は会社や業界によって大きく違ってきます。

こちらの項目では、次の項目にわけて課長の年収をもう少し詳しくご説明していきます。

  • 企業規模ごとの年収の違い
  • 上場・非上場企業の年収の違い
  • 業種別の年収の違い
  • 外資系・日系の年収の違い
  • 有名企業の課長の年収

【企業規模別】課長の平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の企業規模別にみた賃金の内容をまとめると、次のような年収の格差があることがわかりました。

なお、こちらの結果は他の役職や役職なしも含めるため、課長だけの年収ではありません。

企業規模平均月収年収目安大企業との賃金格差
大企業34.8万円522万円100%
中企業30.3万円454万円87.0%
小企業28.4万円426万円81.7%
※年収は月収×15ヶ月分で計算しています

大まかに言うと、中小企業は大企業より年収が10%ほど低く、小企業は20%低いです。

大企業の課長の年収を平均より高めの800万円程度だと想定すると、中小企業の課長の年収は700万円程度、小企業の課長の年収は650万円程度になることが多いと考えられます。

また、大企業の方がボーナス等で安定した収入を得られやすいこともありますので、さらに格差が開いてしまうことも考えられます。

しかし、これはあくまでも一般的な話であって、中小企業でもベンチャー企業などは若くして昇進できるような体制にもなっており、能力が評価されたり歩合が付いたりして大企業より年収が増えるようなケースもあり得ます。

【上場・非上場別】課長の平均年収

厚生労働省の調査結果にはありませんでしたが、上場企業と非上場企業でも、課長の平均年収に差が生じることが多いと考えられます。

上場企業はより透明性が求められるため、賃金構造が明確であり、一般に非上場企業よりも高い年収が設定されている傾向にあります。

具体的な数字として、上場企業の課長クラスでは平均年収が700万円から900万円の範囲であることが多く、一方で非上場企業では500万円から700万円の範囲が一般的です。

また、非上場企業の場合、企業の財務状況や業績によって年収が大きく変動することもあります。これらの違いを理解し、転職を検討する際には企業の財務状況や業績の確認も重要になります。

【業種別】課長の平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の産業別にみた賃金を参考に、年収が高い業種・低い業種をまとめると次の通りになりました。

こちらも他の役職や役職なしも含める年収で、課長のみの年収ではないのでご注意ください。

年収が高い業種BEST3
業種平均月収年収目安
電気・ガス・熱供給・水道業40.2万円603万円
学術研究、専門・技術サービス業38.5万円577万円
教育、学習支援業37.7万円565万円
年収が低い業種WORST3
業種平均月収年収目安
宿泊業、飲食サービス業25.7万円385万円
その他サービス業26.8万円402万円
生活関連サービス業、娯楽業27.1万円406万円
※年収は月収×15ヶ月分で計算しています

これらの内容をもとに課長の年収に当てはめてみると、年収が高い業種の課長年収は800万円〜900万円になることが多く、年収が低い業界は600万円前後になることが多いと考えられます。

そもそも、年収が低い業界はサービス業が中心で、これらの会社はオフィスではなく店舗等の現場で働く人が多く、課長職がないこともあります。

店長やエリア長、スーパーバイザーなどが一般的な会社の課長に匹敵するような役割を与えられることも多いでしょう。

【外資系・日系別】課長の平均年収

外資系企業と日系企業でも、課長の年収には顕著な差が存在します。

外資系企業ではパフォーマンスが年収に直結しやすく、成果に応じて高額な報酬を得ることが可能です。外資系の課長クラスでは、平均年収が900万円以上となることも少なくありません。

対照的に、日系企業では年功序列や終身雇用の影響を受けやすく、課長の年収は700万円前後に留まることが一般的です。しかし、日系企業の中には特別給与額や年間賞与を含め、高額な報酬を提供するところもあるため、一概に何円と定めることは難しいでしょう。

【有名企業】課長の平均年収

有名企業、特に大手企業や知名度の高い企業では、課長クラスの年収が一般的に高めに設定されています。

これは、ブランド価値や社会的地位を反映しており、特に大手金融機関やグローバル企業では、課長職の年収が1,000万円を超えることも珍しくありません。

しかし、有名企業であっても部署や役職、個人のパフォーマンスによって年収は大きく変わるため、一概に年収が高いとは限りません。

また、有名企業での仕事は高いプレッシャーや競争が伴うため、年収の高さだけでなく、仕事の内容やワークライフバランスも考慮する必要があります。

課長なのに年収が低い・年収が下がった場合の対処法

課長に昇進したにも関わらず、年収が思うように伸びていない、あるいは下がってしまったというケースも考えられます。

そのような場合、年収が上がらない原因を見極め、適切な対処をすることが重要です。

年収が上がらない理由には、企業内での役割や責任範囲の変化、経済環境の変動、企業の業績など、さまざまな要因が年収に影響を及ぼしている可能性があります。また、いわゆる「名ばかり管理職」になっている場合もあります。

この章では、年収が上がらない理由に応じた適切な対処法をご紹介します。

さらに上の役職を目指す

課長になっても年収が低い場合、さらに上の役職を目指すことも対処法の1つです。

会社によっては課長に対してそこまで重きを置いておらず、次の次長や部長クラスにまで昇進しないと明確な年収の変化を感じられない場合もあるでしょう。

今までやってきたことの繰り返しになりますが、現在の役職での成果をしっかりと出し、上司や経営層に自分の価値を認識してもらうことが年収にも影響してくるでしょう。

また、積極的に新しいプロジェクトに関わる、新しいスキルを身につけるなど、自己成長に努めることも自分の価値を上げていくことができます。

「名ばかり管理職」になっていないか確認する

課長になっても年収が上がらなかったり、下がったりしてしまった人は「名ばかり管理職」になっている可能性があります。

「名ばかり管理職」とは、管理職の肩書きはあるものの、それに見合った権限や報酬が与えられていない状況で、課長になったことで管理職になり、今まで払われていた残業代が減った分年収も下がってしまっている状態であると考えられます。

(労働時間等に関する規定の適用除外)

第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

一 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者

二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

引用:労働基準法第41条2号

労働基準法第41条2号では、「管理監督の地位がある人には、労働時間に関する規定が適用されない」とあります。簡単に言うと、「管理監督者には残業や残業代の概念がない」ということです。

しかし、この管理監督者は経営に関与できたり、出退勤時間を自分の裁量で決められたりできるよっぽどの人しか該当しません。

一般的な課長クラスでは、管理監督者に該当していないことも多く、正当に報酬が支払われていなければ「名ばかり管理職」の可能性が高いと考えられます。また、悪質な会社では残業代を支払わないための理由にしていることがあります。

名ばかり管理職で正当な賃金が支払われていない可能性が考えられる方は、弁護士などの法律に詳しい人物に直接相談することをおすすめします。場合によっては、未払い賃金を請求できることもあるでしょう。

参考:ベンナビ:管理職は残業代が出ないのは本当?違法になるケースや名ばかり管理職について解説

自身の市場価値を知り、今の年収が適切か判断する

上記で企業によって課長の年収も大きく変わるとお伝えしました。企業規模や業界などによって、年収が数百万円変わることも多いでしょう。

人によっては転職をして違う会社で働いた方が年収も上がりやすいケースがあります。自分の市場価値を知り、自身の年収が適切かどうかを判断しましょう。

たとえば、同業界他社の課長クラスの年収情報を収集することや、転職市場での自身の価値を把握することで自身の市場価値を判断できます。特に転職市場では、自分のスキルや経験がどの程度評価されるかを知ることができ、市場価値をもとに現在の職場での年収交渉や将来のキャリアプランをおこなうことができます。

「ビズリーチ」などのスカウトサービスにあなたのキャリア情報を入力しておけば、あなたに興味を持った企業からオファーが届きます。

オファーを参考にご自身の市場価値を判断することもできますし、良いオファーがあれば転職活動を具体的に考えていっても良いでしょう。

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課長クラスの年収・給料に関するよくある質問

課長クラスの年収や給料に関しては、多くのビジネスパーソンが興味を持つところでしょう。特に、平均ボーナス額や管理職と管理監督者の違い、役職昇進に伴う給料の変動など、具体的な疑問が多く寄せられます。

こちらの項目では、課長の年収に関してよくある質問についてお答えします。

課長クラスの平均ボーナスは?

課長クラスの平均ボーナス額は、年収に大きな影響を与える要素の一つです。

一般的に、課長職の平均ボーナスは年間で数ヶ月分の給料に相当します。

具体的には、企業の業績や個人の成果に応じて異なりますが、多くの企業で年間賞与として給与の3~6ヶ月分が支給されることが一般的です。特に、業績が良好な企業や大手企業では、ボーナス額が年収のかなりの部分を占めることがあります。

ボーナスの詳細は企業の賃金構造や給与体系によって異なるため、転職を考える際には事前の確認が重要です。

管理監督者と管理職の違いは?

管理監督者と管理職はよく混同されがちですが、両者には明確な違いがあります。

管理職は一般的に、チームや部署を率いる立場であり、部下の管理やプロジェクトの遂行などが主な役割です。

一方、管理監督者は法律上の定義があり、労働基準法上の労働時間規制などが適用されない特別な立場を指します。管理監督者は組織の重要な意思決定に関与し、企業運営に直接的な影響を及ぼす役割を担います。

上でも触れましたが、管理職と管理監督者が混同されており、「名ばかり管理職」として残業代等が正しく支払われていない課長も少なくありません。

名ばかり管理職の可能性が考えられる方は、弁護士に相談して対応することで未払い賃金を請求できる場合があります。

係長から課長になると給料は下がる?

係長から課長に昇進する際に給料が下がるという事例は稀ですが、中には「名ばかりの昇進」によって、実質的な給与の減少を経験するケースもあります。

これは、昇進に伴う業務負担の増大や責任の重さと比較して、報酬が十分に増加しない場合に起こり得ます。

また、「名ばかり管理職」では、適正に残業代が支払われていないケースがあります。結果、今まで以上に働いているのに給料が下がってしまうような状態になります。

繰り返しますが、名ばかり管理職では未払い賃金の可能性が考えられるので、積極的に弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ|課長クラスの平均年収は700万円!より年収をアップさせたいなら自分の市場価値を知ろう

課長クラスの平均年収は、企業規模や業種、企業の形態によって大きく異なります。一般的には600万円から800万円の範囲で変動しますが、個々のスキルや経験、業績によって年収は大きく変わります。

自分の市場価値を正しく理解し、適切なキャリアパスを選択することで、年収アップを目指すことが可能です。

特に、転職市場においては自身の能力や経験を適切に評価してもらえる機会が多く、新たなキャリアの可能性を広げることができます。

年収向上のためには、自己のスキルを磨き、業界動向に敏感であること、そして自己の価値を適切にアピールすることが重要です。

結果として、課長クラスの平均年収はあくまで一つの指標に過ぎず、個々の努力や戦略によって大きく変動することを忘れてはいけません。

キャリアを前進させ、より高い報酬を目指すためには、自分自身の市場価値を正確に把握し、適切な機会を見極めることが不可欠になるでしょう。

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