公認会計士がベンチャーCFOへの転職で求められる役割やその後のキャリア

           

編集者
佐藤達也
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CFO(最高財務責任者)は欧米では長い歴史があるポジションですが、近年のグローバル化の影響で日本でも世界基準に沿った財務管理が求められるようになり、CFOポジションを求めるケースが増えてきました。

特にベンチャー企業では経験豊富な公認会計士をCFOとして招きたいと考えるケースが多くあります。

公認会計士としても、監査法人時代にIPO準備企業に関わったこと等をきっかけにベンチャー企業に興味を持つ人が多く、IPO市場が比較的活発であることも後押しとなってCFOへの転職を決意するというケースがしばしば見られます。

ただし監査法人や会計事務所といった一般的なキャリアと比べると転職難易度は上がりますので、CFOに期待される役割や転職時に見極めたいポイントを押さえつつ、戦略的に転職活動を進める必要があります。

この記事では公認会計士のキャリアとして注目を集めているベンチャー企業のCFOへの転職をテーマに、求められる人材像や採用で重視されるポイント、転職活動のコツなどについて解説します。

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目次

公認会計士がベンチャー企業のCFOになる際に期待される役割4つ

日本ではCFOが法的に定義されていないため、期待される役割は企業ごとに異なる部分がありますが、一般的には以下の役割を期待されるケースが多いでしょう。

資金調達

まずは資金調達が挙げられます。特に創業期から拡大期にかけてのベンチャー企業には資金力が不足するため事業を安定・拡大させるには資金調達が不可欠です。

資金を調達する方法には主に金融機関から融資を受ける方法とベンチャーキャピタルや投資家から出資を受ける方法があります。

金融機関に融資を依頼する際には、財務諸表を整理し、確実性の高い返済計画を立てる必要があるため公認会計士の財務の知識が活かされます。

ベンチャーキャピタルや投資家などに対しては自社のマーケットの成長性や競合優位性、売上額などを具体的に示しながら説得しなければなりません。会計士として培った財務の知識やスキルを活かしながらも高い交渉力やコミュニケーションを発揮して論理的に説明する必要があります。

財務戦略の立案・実行

事業計画やKGI・KPIの目標数値にもとづく財務戦略を立案・実行するのもCFOの役割です。

CFOというと経理部長をイメージする方も多いかもしれませんが、経理部長がB/SP/L、キャッシュフローなどを確認して経営者に報告するのが主業務であるのに対し、CFOはさらに資金管理や予算配分まで行うことになります。

IPO準備

ベンチャー企業には事業の安定・拡大のためにIPO(新規上場)を目指している企業が多いので、IPOに関する知識やスキルを持つ人材が求められます。

財務部門のトップであるCFOIPO達成という重大な目的のために、法制度や手続きの内容を熟知していることが必要でしょう。

上場する際には監査法人や証券会社のチェックを受けるので、監査法人やコンサルティングファーム勤務時代にIPO準備企業の支援に関わった、上場を成功させたといった経験があると採用で有利にはたらきます。

期待される役割は多岐にわたる

ほかにもベンチャー企業のCFOに期待される役割は多岐にわたります。

具体的な業務は監査法人の選定や監査対応、銀行・投資家への報告、事業計画の策定に助成金・補助金関連の手続きなど挙げればきりがありません。

またベンチャー企業特有の役割として、会計・税務・財務の分野はもちろんですが、法務や労務・人事・総務といった専門外の分野の統括を兼任する場合も多いでしょう。

組織が大きくなれば各部署の設置や役割分担が明確になっていきますが、創業期から拡大期のステージにおいてはCFOが組織全体の統括を担うケースもよくあります。

「専門外です」「その分野は分かりません」といった言い訳は通用しないので、絶えず勉強を続けて対応する必要があります。

実際の業務内容は企業の規模やステージなどによって大きく異なるので、転職の際には自分がどのような業務を担当するのかよく確認しておきましょう。

公認会計士がベンチャーCFOへ転職するメリット

ベンチャー企業のCFOポジションへの転職に興味を持たれる公認会計士は少なくありません。

CFOを目指す目的は人それぞれですが、一般に以下のような点にメリットを感じる方が多いからでしょう。

高スピードで成長できる

ベンチャー企業では監査法人時代のように疑問点をすぐに質問できる上司や先輩は周りにいません。分からないことはすべて自分で調べる必要がありますし、外部の勉強会に参加するなどして自己研鑽に励むことになるでしょう。

外部の専門家との窓口になることで学ぶ場面も多いはずです。

こうした経験は大変な部分もありますが高スピードで知識を吸収して成長できるので、人材としての市場価値が高まるという意味で大きなメリットと言えます。

やりがいや上場達成の喜び

ベンチャー企業では経営陣一人一人の判断や行動が自社の経営成績、上場といった結果に直結します。

プレッシャーもありますが重責を担う立場としてやりがいは大きく、上場を達成した際の喜びは非常に大きいものがあります。

公認会計士の場合、監査法人で監査を一通り経験して仕事がつまらないと感じて転職する人も多いので、そうした状況と比べると面白みを感じやすい環境だと言えます。

その後のキャリアアップ

監査法人から転職した公認会計士がベンチャーCFOを経験すると、監査法人側(外部)の視点と企業側の視点(経営者としての視点)の両方を持つことができます。

両方の経験がある公認会計士は貴重なので、その後には上場企業の管理職ポジションや戦略系コンサルなどへのキャリアアップも可能です。

起業するための経験としても有益でしょう。

ベンチャー企業におけるCFOの業務内容は幅広く、さらにIPOM&Aなど専門性の高い業務を経験することもできます。

これらの経験から得られるものは監査法人のみ、あるいはベンチャー以外の大企業・上場企業・中小企業での経験よりも格段に大きいので、市場価値の高い人材になることができるでしょう。その後のキャリアは非常に幅広い選択肢があります。

高年収・ストックオプション

ベンチャーCFOの年収は成果や企業規模などによって変わるため一概には言えませんが、1,000万~2,000万円が目安となります。CFO候補の場合はこれよりも下がる場合もあります。

監査法人で高い職位に就いていたケースであれば、一時的には年収が下がることも考えられますが、上場を果たした際には大幅にアップする可能性もあるでしょう。

公認会計士の転職では、監査法人の年収水準が高いこともあって転職後に年収が下がるケースも多いのですが、ベンチャーCFOへの転職では最終的な年収アップに期待できます。

ベンチャーの場合はストックオプションの行使によるキャピタルゲインを得られる可能性もあります。

ただしストックオプションは取得できる株式数の上限や役員の人数、CFOとして参加した時期などによって大きく変わります。当然、上場できなければ意味がありませんので、あまり期待しないほうがよいでしょう。

あくまでも事業への興味や自身のキャリアのためといった視点で転職するほうがプラスに働くはずです。

公認会計士がベンチャーCFOへ転職するデメリット

ベンチャー企業のCFOポジションでの転職を希望する場合は、以下のデメリットも理解しておきましょう。

とにかく忙しい

ベンチャー企業の経営陣としての転職なので承知している方が多いはずですが、とにかく忙しいのはデメリットと言えるかもしれません。

近年の働き方改革とは逆行していますが、ベンチャーCFOについては業務の幅が広く関与する部署も多いので残業時間という概念がないと覚悟しておいたほうがよいでしょう。

ワークライフバランスを取りたい、プライベートを充実させたいといった希望がある方には向いていません。社内にいない時間にも仕事のことを考える毎日が続くでしょう。

もっとも、事業が安定・成熟期に入ればワークライフバランスを取れるようになる場合もあります。

ビジネスリスクは付きもの

ベンチャー企業への転職は、想定していたビジネスができなくなる、その結果として思うような年収が得られなくなるといったリスクは常に付いてまわります。

そのため転職の際には応募先の事業の将来性や成長性を含めて見極める必要があり、少しでもリスクを減らすために多方面から情報収集しておくことが大切です。

ただし公認会計士はいざとなれば監査法人に戻るという選択もできますし、非常にニーズが高い職種なのでほかのキャリアを展開することもできます。

こうしたリスクを取りやすい環境が整っていることもベンチャーCFOへの転職を後押ししているのかもしれません。

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ベンチャーCFOへの転職に必要なマインド・知識・経験6つ

ここからは、ベンチャー企業のCFOとしてどのようなマインドや知識、経験が求められるのかを解説します。

ファイナンスの知識

CFO Chief Finance Officerですから、ファイナンスに関する深い知識が前提として必要です。

企業価値を最大化するために行う資金調達や運用の意思決定は、ファイナンスの専門的な知識・知見にもとづくものでなければなりません。

資金調達にあたっては金融機関や投資家とコミュニケーションを取り、経営者の代弁者として企業が掲げる目的や社会的意義等をプレゼンします。

資金調達が安定した後は資金を適切に管理・予算配分することになります。

コスト削減を意識しつつ人件費や設備投資、広告費用などどこにどれだけ資金を投入するのかを考えなければなりません。

経営者としての視点や覚悟

CFOには財務全般の業務や組織の総括を通じて、企業価値を上げるという使命があります。

それには経営者の一人としての視点や覚悟といったものも必要です。CFOは守りの要でもありますが、ベンチャー企業のCFOには攻めの姿勢も求められます。

経営者に対し、財務面から経営判断に関する意見を述べる場合もあるので、経営管理や経営戦略の知識も必要です。

監査法人時代は第三者的な立場で物事を見ていたでしょうが、ベンチャーCFOはあくまでも「中の人」なので、第三者的な言い方・考え方をすると角が立つ場合も少なくありません。

IPO支援やM&Aの経験

公認会計士がCFOに転職する場合に求められるのは監査・財務・税務スキルですが、経歴からしてすべてを備えている人は多くありません。

特に監査法人から転職するケースなら監査経験しかないという場合も多いでしょう。

しかしIPO支援やM&A支援の経験があれば大きく評価されます。

監査業務×IPO、監査業務×M&Aなど監査+αの経験でほかの公認会計士と差別化を図ることができます。

交渉力

CFOは金融機関からの融資や投資家からの出資を受けるために、自社の価値や他社との競争優位性などを、論理的かつ熱意を持って説明しなければなりません。

高い交渉力が必要です。

語学力

ベンチャー企業では海外企業や外資系企業と連携したビジネスを行うケースも多いので、CFOにも語学力が求められる場合が多々あります。

海外投資家に対して資金調達を促す場合も語学力が必要でしょう。

強いメンタリティ

事業を軌道に乗せ上場に持ち込むまでには社内外でさまざまなトラブルが発生するでしょう。

特にCFOは組織全体を統括する立場になるため、社員や部署間でのもめ事・不満など人間関係のトラブルに直面することも多くあります。

思い通りになることのほうが少なく、その都度対処していく必要があるので、多少のことでは動じない強いメンタリティが不可欠です。

ベンチャーCFOへの転職で重視されるポイント

ベンチャー企業のCFOポジションに転職する際は、前提となる知識やスキルのほかに以下の点も重視されます。

キーパーソンとの相性

ベンチャー企業では、経営陣はもちろん、技術者や営業職の社員などのキーパーソンが事業の要となる場合があります。

CFOも経営陣やキーパーソンと方向性・考え方をともにし、経営に貢献していく必要があるため、採用側としても相性がよいかどうかを確認します。

応募側としてもキーパーソンと具体的に話をすることで相性の良し悪しを判断する必要があります。

人間力

CFOには会計・税務・財務の知識やスキルをはじめとする多数のスキルが必要とされます。

しかし経営者のパートナーであり組織を牽引する立場のCFOに求められるのは、結局のところ人間力だとも言えます。

人間力を一言で定義するのは難しいですが、たとえば周囲と協力体制を築けることや人の成長を喜べること、確固たる信念があることなどが挙げられるでしょう。

どれだけ経験豊富で優秀な人材であっても人間力がなければほかの社員はついてこないでしょう。

採用過程では人間力も重視されるので経験値や能力だけではカバーできない部分でもあります。

ベンチャーCFOへの転職では何を見極めるべきか

公認会計士がベンチャー企業へ転職する際に見極めるべきポイントを解説します。

どのような人材を求めているのか

CFOは経理・財務部長とは異なる役割を期待されますが、日本ではCFOがどのようなポジションなのかが定まっていない部分があり、経理部長の延長のように考えている人も少なくありません。

これは採用側についても言えることで、たとえばCFOを募集する求人でも実際には経理・財務の責任者を求めていたといったケースがあり、応募者が考えていた役割との齟齬が生じる場合があります。

そのためポジション名にかかわらず、応募先でどのような人材を求めているのかを掘り下げて確認しておくのがよいでしょう。

事業内容、ビジネスリスク

応募先の将来性や成長性を見極めることは難しい作業ですが、少なくとも事業内容に対する理解を深める努力はしておきましょう。

具体的には実際に応募先の製品やサービスを利用してみる、企業の利害関係者に話を聞いてみる、転職エージェントから情報を集めるといった行動が挙げられます。

こうした行動がビジネスリスクの見極めにもつながります。

経営陣の能力や人柄

ベンチャー企業はいわば同じ志を持った人の集まりであり、その想いこそがビジネスの成功の土台となります。

逆の角度から見ると、方針や意見の不一致が原因で社内に居づらくなる場合も多々あるということです。

そのため経営陣の能力が尊敬に値するのか、人柄に好感を持てるのか等はよく見極める必要があります。

簡単にいうと「この人なら付いていきたい」と思えるかどうかです。

ベンチャーCFOへの転職では複数回の会食や面談の機会が設けられることも多いので、そうした機会を利用して経営陣と深く具体的な話をしておくのがよいでしょう。

公認会計士がベンチャーCFOへの転職を成功させるために必要なこと

最後に、ベンチャーCFOへの転職を成功させるために何が必要なのかを解説します。

ベンチャーCFOの求人は一般公開されていない

まず覚えておきたいのは、ベンチャー企業のCFOは秘匿性の高いポジションなので、求人は基本的に一般公開されません。

ベンチャー企業の場合はまだ確立された採用ノウハウを持たないケースが多く、プロからのアドバイスを受けられる転職エージェントやミスマッチの起こりにくいリファラル採用を利用したほうがよいとの判断になりやすいのもあります。

そのため求職者が転職サイトやその他公開求人で探しても、求人を見つけること自体が簡単ではないでしょう。

常に情報をキャッチアップする

ベンチャー企業の採用はスピード感が求められるので、CFOの求人が常に出ているということはありません。

希望に合った求人を見つけるためにも、また気になる求人があった際にすぐに行動に移すためにも、常に情報をキャッチアップしておくことが大切です。

転職エージェントとの連携も重要になります。

転職エージェントに希望の条件を伝えると同時に、フィットする求人があればすぐに教えてもらったり、自ら働きかけたりして最新の情報を得られるようにしておきましょう。

人脈を活用する

ベンチャー企業への転職は人脈がきっかけになる場合もあります。

ベンチャー企業の採用はスキルや知識も必要ですが、やはりマインドの部分を重視されるので、熱い想いがある人材や経営者の考え方に共感できる人などが採用される傾向があるからです。

こうしたマインドの部分は深く話をしてみないと分からない面があり、どこの誰か分からない人よりは信頼できる人脈を頼った採用のほうが安心感もあります。

そのため監査法人時代の先輩や同僚、公認会計士試験の受験時代の知人など人脈があれば、積極的に会って話を聞くという姿勢も必要になるでしょう。

転職エージェントに相談する

ベンチャーCFOへの転職を希望する場合、単純に求人を見つけるという意味でもまずは転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職エージェントは一般公開されていない非公開求人を保有しており、その中から求職者の希望に合った適切な求人を紹介してくれます。

またベンチャー企業のCFOポジションは少なからずリスクのある転職なので、今後のキャリアを含めて冷静な視点で考えることも必要です。

この点も転職エージェントであれば第三者でかつ転職支援のプロの視点からキャリア相談に乗ってくれます。

そのほかにもベンチャーの場合は経営者の考え方や採用ポジション、職場の雰囲気など詳細の情報収集をしておくことが大切なので、転職エージェントの情報網を利用して情報収集に厚みを持たせるのがよいでしょう。

【公認会計士特化】転職するなら外せない転職サイト3選

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もともとは弁護士業界に特化したネットワークに強みを持っているため、士業関係者の転職ノウハウや業界ならではの勘所を抑えた提案が可能です。また、大量の求人を送ってくるだけのエージェントとは違い、ひとりひとりに合った、『活躍できる環境』の提供に重きを置いているため、ミスマッチのない転職をすることができます。

個人個人のニーズをしっかりくみ取ってくれるので、丁寧なサポートをしてほしい方におすすめの転職エージェントといえるでしょう。

公式サイト:https://hi-standard.pro/

マイナビ会計士

マイナビ会計士

マイナビ会計士は、転職エージェントの中で唯一の会計士業界に特化した専門エージェントです。

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転職が初めての人のためのサポートにも優れているので、あまり転職活動に慣れていない会計士の方でも効率よく転職活動を進めることができます。

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公式サイト:https://cpa.mynavi.jp/

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30~50代の経験が豊富な方の紹介を得意としておりますが、20代でキャリアアップを目指す有資格者の利用者も多いです。

会計士でキャリアアップをお考えの方におすすめの転職エージェントです。

公式サイト:https://www.career-adv.jp/

まとめ

公認会計士が監査法人やコンサルティングファーム等で経験を積んだ後、次なるキャリアとしてベンチャー企業のCFOポジションを目指すケースは少なくありません。

会計士としての知識・スキルだけでなく、経営陣の一員として非常に幅広い役割が求められますが、その分やりがいや達成感はひとしおです。

興味のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
URL https://asiro.co.jp/
本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
新宿アイランドウイング4F
法人番号 9011101076787
設立日 2009年11月
代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
許認可 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782)
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