会社の倒産が原因で退職した場合、失業保険を受給できるのか気になっている方も多いはずです。

結論、会社が倒産した場合でも、一定の条件を満たしていれば失業保険を受給できます。

そもそも失業保険とは、倒産や解雇によって突然失業してしまった方の生活維持を支えるものだからです。

とはいえ「申請方法はどうすればいいの？」「倒産の場合、失業保険はいくらもらえるの？」など、気になる点がたくさんあると思います。

そこで、本記事では会社が倒産した場合の失業保険の受給手続き・失業保険の計算方法をまとめました。記事を読めば、退職後も失業保険をもらいながら安心して転職活動に集中できるでしょう。

会社が倒産した、もしくは倒産寸前で将来が不安な方は、最後まで読んでみてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

そもそも失業保険とは？

失業保険とは、失業者の生活維持と再就職支援を目的に支給される手当です。正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」ですが、一般的には「失業保険」と呼ばれます。

失業保険は失業者なら誰でも自動的に受け取れるわけではなく、受給するには一定の条件を満たさなければいけません。

具体的な受給条件は以下にまとめています。

ちなみに、失業保険の受給に必要な雇用保険への加入期間は、以下のとおりです。

一般的な退職の場合	離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上
正当な理由のある自己都合退職の場合 （例：雇い止め・出産・介護など）	離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上
会社都合退職の場合

倒産の場合は会社都合退職になるため、離職日以前の1年間で雇用保険に通算6ヶ月以上加入していれば失業保険を受給できます。

会社が倒産した場合の失業保険の受給手続き

会社が倒産した場合の失業保険の受給手続きは、以下の5ステップです。

通常の手続きの流れと変わりません。

ステップごとに申請の流れを詳しく解説するので、手続きの方法がわからない方はチェックしてみてください。

1. ハローワークで求職の申し込みをする

まずは、最寄りのハローワークで求職の申し込みをしましょう。

求職の申し込みには以下の書類が必要です。

マイナンバーカードがない場合は、個人番号確認書類・身元確認書類・証明写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）を持参しましょう。

個人番号確認書類の例は通知カード・住民票記載事項証明書、身元確認書類の例は運転免許証・官公署が発行した身分証明書などです。

2. 待期期間を経過する

ハローワークで手続きを進めて受給資格が決定したら、7日間の待期期間に入ります。待期期間中、ハローワークでは受給希望者が本当に失業しているかの確認がおこなわれています。

働いてしまうと受給が遅れるので、早く失業保険を受け取りたい方はアルバイト・パートをするのは避けるのが望ましいです。

待期期間中に特別なことをする必要はないので、再就職へ向けた準備や休養にあてるなどして過ごすと良いでしょう。

3. 雇用保険受給者初回説明会に参加する

ハローワークでの手続き時に、雇用保険受給者初回説明会の案内があるはずです。

雇用保険受給者初回説明会は失業保険の受給に必須なので、指定日が来たら忘れずに参加しましょう。

説明会では、雇用保険制度の概要や失業認定申告書の書き方に関する説明を受けます。終了後には雇用保険受給資格者証・失業認定申告書が交付され、同時に初回の失業認定日が案内されます。

4. 失業認定を受ける

指定された日にハローワークへ出向き、失業認定を受けます。失業認定申告書に求職活動の実績を記載して提出しましょう。

初回は、雇用保険受給者初回説明会への参加が求職活動と見なされます。2回目以降は、次の認定日までに2回以上の求職活動が必要です。

求職活動の例は、ハローワーク経由で求人に応募する・職業相談を受けるなどが挙げられます。

5. 失業保険が入金される

失業認定を受けたら、原則5営業日以内に手当が銀行口座に振り込まれます。ただし、土日祝日や年末年始を挟む場合は、失業保険の入金が遅れる可能性があります。

万が一、振り込まれない場合の対処法は以下の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

2回目以降も継続して失業保険を受給したい方は、4週に1回設けられている指定日にハローワークに行き、改めて失業認定を受けましょう。

会社が倒産したら失業保険をいくらもらえるのか

会社が倒産したら、失業保険をいくらもらえるのか知りたい方も多いと思います。

結論、失業保険の1日あたりの受給額は、離職前6ヶ月間の給料の5〜8割が目安です。受給総額は、失業保険の1日あたりの受給額に給付日数をかけて計算します。

倒産の場合は会社都合退職になり、給付日数は最長で330日です。

離職時の年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

自己都合退職よりも比較的長く受給できるケースが多いです。

失業保険の申請手続きに不安がある場合の対処法

失業保険を受給したくても「申請手続きが難しい...」と困っている方は多いでしょう。正しい手順で手続きを進めなければ不正受給と見なされ、厳しいペナルティを科される可能性があります。

どうしても申請手続きに不安がある方は、『失業保険サポート』を活用することも視野に入れてみてください。

経験豊富なコンシェルジュからサポートを受けられるので、安心して手続きを進められるでしょう。場合によっては、最大給付期間10ヶ月で合計250万円を受給できる可能性があります。

自力での申請だと、もらい損ねていたかもしれない金額を受け取れることもあり得るため、確認を兼ねて利用してみると良いでしょう。

事前に無料のWeb説明会や個別面談で、サービスの概要やサポート内容を確かめられるので、話を聞いてから本格的に利用するか判断しても構いません。

手続きをスムーズに進めたい方や失業保険で損したくない方は、失業保険サポートの利用を検討してみてください。

会社の倒産により再就職する際の転職活動のポイント

会社の状況を考えて転職の必要性は感じつつも「仕事が見つかるのか...？」「自分に合った仕事と出会えるかな...」と心配な方も多いと思います。

そこで、この章では再就職する際の転職活動のポイントをまとめました。

転職が不安な方はチェックしてみてください。

転職理由はポジティブに伝える

会社の倒産で退職する場合でも、転職理由はできるだけポジティブに伝えましょう。ネガティブな転職理由だと、採用担当者からの印象が悪くなる可能性があるからです。

転職理由の伝え方の具体例は、以下にまとめています。

企業に関する情報収集を怠らない

企業に関する情報収集を怠らないようにしましょう。入社してから「思っていた感じと違う...」「こんなはずじゃなかった...」と後悔するのを避けるためです。

特に以下の項目は必ずリサーチしておきましょう。

特に「転職先がまた倒産寸前だった...」という事態を回避するためにも、業績や社員の口コミも忘れずにチェックしておくことをおすすめします。

上記の項目は、企業の採用サイトや就職四季報、口コミサイトなどで確認できます。

入社してから苦しい思いをしないよう、事前のリサーチは念入りにしておきましょう。

転職エージェントを活用する

再就職が不安な方は、転職エージェントを利用するのも良いでしょう。転職エージェントであれば、プロのキャリアアドバイザーが無料であなたの就職活動をサポートしてくれます。

具体的なサポート内容は以下のとおりです。

自力での転職活動に不安がある方は、転職エージェントに登録してサポートを受けましょう。また、優良企業の求人を紹介してもらえるチャンスもあるため「次は安定している会社に入りたい...」という方にもおすすめです。

とはいえ「どんな転職エージェントを選べばいいかわからない...」と悩む方もいるでしょう。

以下の記事では、年代や地域別におすすめの転職エージェントを紹介しています。あなたに合った転職エージェントがあるか確かめてみてください。

関連記事：転職エージェントおすすめ比較ランキング！人気エージェントの選び方を年代・職種別に一覧で解説

会社の倒産で失業保険を受給する場合によくある質問

最後に、会社の倒産で失業保険を受給する場合によくある質問に答えます。

気になる方はチェックしてみてください。

失業保険以外に受給できる手当はある？

失業保険以外にも、退職後に受給できる手当は以下のように多くあります。

経済面が不安な方は、必要に応じて活用してみると良いでしょう。

各手当の概要や支給条件、申請方法は以下の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

倒産した会社から未払いの給与を受け取るには？

倒産した会社から未払いの給与を受け取るには、未払賃金立替払制度を利用しましょう。

未払賃金立替払制度とは、倒産により賃金が支払われないまま退職した場合、国が代わりに給料の一部を立替払いする制度です。

一定の条件を満たしていれば、未払い給与の最大8割を受け取れます。未払い賃金を受け取りたい方は、活用してみましょう。

まとめ

会社の倒産により失業した場合でも、雇用保険に一定期間加入していれば、問題なく失業保険を受給できます。

倒産による退職は会社都合退職になるため、離職日以前の1年間で雇用保険に通算6ヶ月以上加入していればOKです。

条件を満たしている方は、ハローワークで求職の申し込みを済ませましょう。ハローワークでの手続きには、離職票・マイナンバーカードなどの書類が必要です。

申請に不安がある場合は、失業保険サポートで経験豊富なコンシェルジュからアドバイスをもらいましょう。まずは、無料のWeb説明会に参加してサービスの概要を把握したうえで、あなたに合ったサービスなのか判断してみてください。