法人向けファクタリング7選!資金繰りが悪化したときに知っておきたいこと

法人向けファクタリング7選!資金繰りが悪化したときに知っておきたいこと
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目次
  1. ファクタリングとは?基本的な仕組みを理解しよう
  2. 【法人向け】おすすめファクタリングサービス7選
    1. 1.ビートレーディング|最短2時間で入金される
    2. 2.ベストファクター|30秒で手数料の目安がわかる
    3. 3.入金QUICK|手数料率が0.5~3.8%なので安い
    4. 4.GMO BtoB早払い|東証プライム上場企業が運営している
    5. 5.マイナビブリッジ|ファクタリングの切り替えにも対応している
    6. 6.マネーフォワードアーリーペイメント|数億円の調達にも対応している
    7. 7.三共サービス|2001年に創業しており対応実績が豊富にある
  3. 法人向けファクタリングを利用する5つのメリット
    1. 1.売掛金をすぐに現金化できる
    2. 2.売掛金の貸倒リスクを軽減できる
    3. 3.利用者の設立日や財務状況は関係ない
    4. 4.借金ではないので返済する必要がない
    5. 5.負債ではないので決算書に影響が出ない
  4. 法人向けファクタリングで資金調達をする際の3つのポイント
    1. 1.手数料が安いファクタリングを選ぶ
    2. 2.信用度の高い売掛債権で申し込む
    3. 3.複数の事業者から見積もりを取る
  5. 失敗しないために知っておくべき法人ファクタリングの注意点
    1. 1.審査に通過しないと利用できない
    2. 2.経営状態が悪化する可能性がある
    3. 3.審査や入金に時間がかかることがある
  6. ファクタリング選びのコツ!目的別のおすすめサービスはこちら
    1. 審査通過率が高いファクタリングサービス
    2. 必要書類が少ないファクタリングサービス
    3. 即日入金に対応したファクタリングサービス
    4. オンラインに対応しているファクタリングサービス
  7. さいごに|ファクタリングは法人の資金繰り改善に役立つ!

ファクタリングは、近年注目されている資金調達方法です。

担保や保証人が必要なく、業者によっては最短即日で現金化できるため、多くの法人が利用しています。

本記事では、ファクタリングの概要やファクタリングが法人の資金調達におすすめの理由、利用する際の注意点を解説します。

自社の資金繰りに悩んでいる経営者の方やすぐに現金が必要な事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングとは?基本的な仕組みを理解しよう

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社から手数料を差し引いた代金を利用者が受け取るサービスのことです。

売掛債権とは、取引先(売掛先)から支払われていない売上のことを指します。

売掛先から支払われていない請求書がある場合、その請求書が売掛債権となるのです。

ファクタリングには、主に次の2種類が存在します。

  • 2社間ファクタリング:利用者とファクタリング会社の2社間での契約
  • 3社間ファクタリング:利用者とファクタリング会社と売掛先の3社間での契約
メリットデメリット
2社間ファクタリング・最短即日で資金調達できる
・売掛先にファクタリングの利用を知られるリスクが低い
・手数料が高めに設定されている
・3社間ファクタリングよりも審査が厳しい
3社間ファクタリング・手数料が低めに設定されている
・2社間ファクタリングよりも審査が通過しやすい
・2社間ファクタリングよりも資金調達までに時間がかかる
・売掛先の了承を得なければならない

2社間ファクタリングは、取引先を介さずにサービスを利用できるので、取引先との関係が悪化するリスクを回避できます。

また、利用者とファクタリング会社だけで手続きや審査をおこなうため、時間や手間もかかりません。

ただし、手数料の高さや審査通過率が低いというデメリットがあります。

3社間ファクタリングは、売掛先を介して取引するので、ファクタリング会社にとってリスクの低い契約方法です。

そのため、2社間ファクタリングに比べて手数料が低めに設定されていたり、審査の通過率も高くなったりなどのメリットがあります。

しかし、現金化までに時間がかかること、そして売掛先の了承を得なければならない点も大きなデメリットです。

2社間ファクタリングは、手数料が高いものの資金化がスピーディーで、売掛先に利用した事実を知られることがないので、さまざまな業態の事業主に人気の資金調達方法といえるでしょう。

【法人向け】おすすめファクタリングサービス7選

法人におすすめのファクタリングサービスを紹介します。

1.ビートレーディング|最短2時間で入金される

ビートレーディング
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ビートレーディングは、東京や名古屋など全国に5つの拠点を有するファクタリング会社です。

完全オンラインで手続きや契約に対応できます。

資金調達まで最短2時間で完結するため、すぐに現金が必要な場合にもおすすめです。

取引実績は累計5万社以上、累計買取額は1,170億円を達成しており、実績も経験も豊富です。

初めて利用する方はもちろん、地方に住んでいる方も安心して利用できます。

手数料2社間:4~12%
3社間:2~9%
調達可能額3万円~7億円
対応スピード最短即日(最短2時間)
契約方法オンライン
営業時間平日9時30分~18時00分
運営会社株式会社ビートレーディング

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2.ベストファクター|30秒で手数料の目安がわかる

ベストファクター
公式サイトをみる

ベストファクターとは、業界最安水準の手数料で利用できるファクタリング会社です。

買取手数料2%、30万円から1億円と幅広いニーズに対応しています。

手続きに必要な情報や書類を準備できていれば、最短即日で現金化できるため、すぐに現金調達したい方にもおすすめです。

手数料2社間:5%~
3社間:2%~
調達可能額30万円~1億円
対応スピード最短即日
契約方法初回:対面
2回目以降:ファクス、メール、Web
営業時間平日10時00分~19時00分
運営会社株式会社アレシア

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3.入金QUICK|手数料率が0.5~3.8%なので安い

入金QUICKとは、SBIグループが提供する法人専門のファクタリングサービスです。

買取手数料は0.5%、調達金額の上限が設けられていないため、まとまった資金が必要な方におすすめです。

申し込みから手続きまで、全てWebで完結し、申請から最短2営業日で資金調達できます。

専任の担当者によるサポートを受けられるので、初めてファクタリングサービスを利用する方も安心して利用できるでしょう。

手数料0.5〜3.8%
調達可能額30万円〜数億円
対応スピード最短2営業日
契約方法オンライン
営業時間平日10時00分~17時00分
運営会社SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

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4.GMO BtoB早払い|東証プライム上場企業が運営している

GMO BtoB早払いは、インターネット業界大手のGMOグループが提供する法人専門のファクタリングサービスです。

業界最安水準の手数料で利用できるため、コストを抑えたい方にはぴったりです。

通常、ファクタリングを利用する際は請求書が必要ですが、注文書や発注書でも対応できるケースがあります。

より素早くに現金化したい方にとって大きなメリットとなるでしょう。

手数料1%〜
調達可能額100万円〜1億円
対応スピード最短2営業日
契約方法対面・オンライン
営業時間平日9時00分〜18時00分
運営会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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5.マイナビブリッジ|ファクタリングの切り替えにも対応している

マイナビブリッジは、大手企業の株式会社マイナビのグループ会社が運営する法人専門のファクタリング会社です。

手数料も2〜7%と低水準で、10万円の売掛金から申し込めます。

さらにマイナビブリッジでは、ABLと呼ばれる動産担保融資にも対応しています。

売掛金や商品在庫を担保に融資が受けられるのも大きな特徴です。

手数料2〜7%
調達可能額10万円〜1億円
対応スピード1〜3週間
契約方法要問い合わせ
営業時間平日9時00分〜17時30分
運営会社株式会社マイナビブリッジ

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6.マネーフォワードアーリーペイメント|数億円の調達にも対応している

マネーフォワードアーリーペイメントは、東証プライムに上場しているマネーフォワードのグループ会社が運営する法人利用に特化したファクタリングサービスです。

50万円から最高数億円まで調達できるのが特徴で、最短2営業日で現金化できます。

大口債権を持っている事業者におすすめのファクタリングサービスといえるでしょう。

手数料初回:2~10%
2回目以降:1~10%
調達可能額50万円〜数億円
対応スピード最短2営業日
契約方法オンライン
営業時間平日10時00分〜18時00分
運営会社マネーフォワードケッサイ株式会社

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7.三共サービス|2001年に創業しており対応実績が豊富にある

三共サービスは、業界最安値水準の手数料で利用できるファクタリング会社です。

初回の事務手数料無料キャンペーン(※2024年3月現在)も実施しており、コスト面を重視してサービス選びをしたい方におすすめします。

最短翌日で資金調達できるため、すぐに現金化したい方にも最適のサービスといえます。

遠方に在住の方でも、ファクスやメールなどで対応しているので、気軽に相談できるでしょう。

手数料1.5%〜
調達可能額50万円〜3,000万円
対応スピード最短翌日
契約方法対面・郵送・ファクス・メール
営業時間平日9時00分〜19時00分
運営会社株式会社三共サービス

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法人向けファクタリングを利用する5つのメリット

法人向けのファクタリングサービスを利用する5つのメリットを解説します。

1.売掛金をすぐに現金化できる

ファクタリングを利用する最大のメリットは、売掛金を即現金化できることです。

一般的に、売掛金の入金には数週間〜数ヵ月単位の時間がかかりますが、利用するファクタリングサービスや利用条件によっては、最短即日で資金調達できます

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることも可能ですが、申し込みから資金化されるまで数週間以上かかるケースも珍しくありません。

なるべく早いタイミングで資金化したい場合に最適な資金調達方法です。

2.売掛金の貸倒リスクを軽減できる

万が一、売掛先の倒産や資金繰りの悪化があったとしても、ファクタリングサービスを利用して売掛金を現金化しておくことで、売掛金の貸倒リスクを軽減できます。

ファクタリングの利用手数料が発生するため、手元に残る資金は減ってしまうものの、未払いリスクを回避できるのはとても大きなメリットといえるでしょう。

3.利用者の設立日や財務状況は関係ない

金融機関から融資を受ける場合、自社の財務状況や会社の設立日によって融資の可否が判断されます。

保証人や担保も用意しなければなりませんが、ファクタリングを利用する際は必要ありません。

ほとんどのファクタリング会社では、利用者の財務状況よりも売掛先の信用度を重要視します。

そのため、赤字経営や税金未納の状態であっても利用できるケースもあるのです。

4.借金ではないので返済する必要がない

ファクタリングは、融資ではなく、売掛債権の買い取りによって資金化する資金調達方法であるため、負債を抱えることはありません

銀行融資を断られた場合でも資金調達できるケースが多く、より多くの事業者が利用できる資金調達方法といえます。

また、貸借対照表上の負債比率も増えないので、今後金融機関からの融資が必要となった際にも影響がありません。

5.負債ではないので決算書に影響が出ない

ファクタリングを利用することで、資金調達できるのはもちろん、決算書にもいい影響を与えます。

融資を受けて負債を抱えると貸借対照表上の負債比率が増えてしまいますが、ファクタリングを利用すれば自己資本比率を高められるからです。

手元の資金が不足すると、たとえ黒字であっても倒産するリスクが大きくなるため、ファクタリングを利用して売掛金を現金化させましょう。

法人向けファクタリングで資金調達をする際の3つのポイント

法人向けファクタリングで資金調達する際に気をつけるべきポイントを解説します。

1.手数料が安いファクタリングを選ぶ

ファクタリングを利用する際に重要視したいのが、利用手数料です。

手数料が安い業者であればあるほど、売掛金を高値で買い取ってもらえるため、その分自社に残るお金も多くなります。

よりコストを抑えてファクタリングを利用することで、早いタイミングで社内の資金繰りを改善できるでしょう。

利用するファクタリング業者はもちろん、申し込むファクタリングの種類が2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによっても利用手数料が異なります。

自社の予算に合わせたファクタリングサービスを検討してください。

2.信用度の高い売掛債権で申し込む

ファクタリングサービスを利用するためには、審査を通過する必要があります。

その際に重要となるのが、売掛先の信用度です。

ファクタリング会社は、信用度の高い売掛先の売掛債権であれば未回収リスクを回避できるため、安心して債権を買い取れます。

これまでの取引実績はもちろん、支払い遅延や不渡りなどがない取引先の売掛債権を選びましょう。

3.複数の事業者から見積もりを取る

すぐに資金化が必要だからといって、初めから1社に限定して見積もりを依頼するのはとても危険な行為です。

ファクタリングを利用する際は決して焦らず、複数の業者から相見積りを取るのがおすすめです。

相見積りする際は、なるべく3社以上に見積もりを依頼し、どの業者に対しても同じ条件で見積もりを取ります。

相見積りをすることで手数料の相場を把握できるだけでなく、悪徳業者を見抜いたり、交渉を優位に進めたりできるでしょう。

失敗しないために知っておくべき法人ファクタリングの注意点

法人向けのファクタリングを利用して失敗しないために知っておきたい注意点を解説します。

1.審査に通過しないと利用できない

ファクタリングを利用するためには、ファクタリング会社の審査に通過する必要があります。

たとえ、ファクタリング会社が「赤字経営でも利用できる」「財務状況が悪くでも審査通過できる」と公言していたとしても、全ての企業が審査に通過できるわけではありません

ファクタリングの審査に通らない理由は、主に「売掛金」「利用者」の2つの問題が考えられます。

売掛金の問題利用者の問題
・未回収リスクの高い
・売掛金が不良債権化している
・売掛先が個人事業主である
・債権譲渡特約が禁止されている
・二重譲渡の恐れがある
・利用者の身元や人柄に問題がある
・利用者の信用度が低い
・必要書類がそろえられない
・個人事業主やフリーランスである
・ファクタリング会社との相性が悪い

売掛金の信用度が重要視されるファクタリングサービスですが、なかには利用者自身の問題から審査に通過できないケースもあります。

このように、ファクタリングの審査は金融機関のものに比べて審査の難易度は低いものの、それでも審査に通過できない事業者も存在すると認識しておきましょう。

2.経営状態が悪化する可能性がある

ファクタリングの手数料は、融資を受ける際の金利に比べてコストが高い傾向にあります。

そのため、早急に現金化が必要な場合でも、利用する前に最終的な手数料がいくらかかるかを把握しなければなりません。

売却する売掛金の総額によっては、手数料が数十万円から数百万円かかるケースもあるでしょう。

売掛金から一定の手数料が差し引かれた額を現金化するため、売掛金を上回る資金調達はできないと理解してください。

3.審査や入金に時間がかかることがある

ファクタリング会社によって、審査や入金されるまでにかかる時間が大きく異なるため、利用するファクタリング会社の対応スピードを事前に確認してください。

最短即日で入金対応できる業者であっても、必要書類の用意に時間がかかったり、書類不備があったりすると、審査に時間がかかるケースもあります。

ファクタリング選びのコツ!目的別のおすすめサービスはこちら

ファクタリングサービスを利用する際は、目的によって利用するサービスを選択しましょう。

審査通過率が高いファクタリングサービス

審査を通過できるか不安な場合は、審査が通りやすいファクタリング業者を選ぶのがおすすめです。

審査の通りやすい業者の特徴として、最低利用可能額を低く設定している点が挙げられます。

売掛債権が低ければ低いほど回収できる可能性が高いため、より審査が通過しやすくなるでしょう。

また、個人事業主やフリーランスなどにも対応しているファクタリング会社も、審査を通過しやすいとされています。

【関連記事】ファクタリング審査の緩い会社はどこ?審査通過率90%以上のファクタリング業者9選

必要書類が少ないファクタリングサービス

審査にかかる時間を短くしたい場合は、審査時に提出する書類が少ない業者を選びましょう。

業者によっては、売掛債権と通帳の写しと本人確認書類が用意できれば申し込めます。

必要書類が少ない業者の場合、独自の審査基準を採用しているケースが多く、比較的審査に通過しやすいといえます。

【関連記事】必要書類が3種類より少ないファクタリング会社を選定!書類の種類と入手方法も解説

即日入金に対応したファクタリングサービス

すぐに現金化したい場合は、即日入金に対応したファクタリングサービスを選んでください。

入金までのスピードはもちろん、審査にかかる時間も確認が必要です。

業者によっては、数日かかる場合もあります。

平日ではなく、土日や祝日に申し込んだ際の対応方法についてもチェックしておきましょう。

【関連記事】即日で現金化できるファクタリング会社11選!選ぶポイントや注意点なども解説

オンラインに対応しているファクタリングサービス

ファクタリング会社によっては、対面での面接や手続きが必要です。

しかし、遠方に住んでいる場合や仕事が忙しく来社できない場合などもあるでしょう。

そこで、おすすめなのがオンライン手続きに対応しているファクタリングサービスです。

申し込みから契約、入金まで全てオンライン上で完結できるため、手間や時間をかけずに売掛金を現金化できます。

【関連記事】即日入金可能!オンラインファクタリングのメリットと注意点

さいごに|ファクタリングは法人の資金繰り改善に役立つ!

売掛金を売却して現金化できるファクタリングは、入金までのスピードが比較的に早く、負債にはならない資金調達方法として注目されています。

少額から資金調達できるため、中小企業やスタートアップ企業の資金繰りの改善にも役立つでしょう。

利用するファクタリング会社を選ぶ際は、手数料をはじめ、入金までのスピードや買取可能額、契約方法などの項目をよく比較しながら検討してください。

この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。