弁護士から突然電話がきたらどうしたらいい？不利にならないための対処法を解説
ある日突然弁護士から電話がかかってくると、自分が訴えられるのではないかと心配になり、どう対処してよいかわからなくなってしまうものです。
弁護士からの電話がきた場合、適切に対処しないと問題の複雑化・長期化を招くおそれがあるので、正しい対応方法を押さえておく必要があります。
本記事では、弁護士から電話がかかってきた場合の対処法を紹介します
弁護士からの電話を放っておくとどうなるかなども解説するので、ぜひ参考にしてください。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
弁護士から電話がかかってきた場合の対処法
弁護士から電話がかかってきた場合は、以下のように対処しましょう。
- 弁護士から用件を聞くだけにとどめ、具体的な回答は避ける
- 「改めて回答する」または「弁護士に相談してから回答する」と伝え、早い段階で電話を切る
- 速やかに弁護士へ相談してアドバイスを求める
では、それぞれの対処法を詳しく見ていきましょう。
弁護士から用件を聞くだけにとどめ、具体的な回答は避ける
弁護士から電話がきたら、あくまでも相手弁護士からの話を「聞くだけ」に徹し、余計な返答はしないことが重要です。
電話口では相手方の主張内容を把握することに徹し、具体的な対策はあとで弁護士と相談するようにしましょう。
たとえば、「まずは、そちらのご主張と、請求額を教えてください」と答えればよいです。
相手から聞かれたことに対しては、イエス・ノーでの回答も避け、改めて回答する旨を冷静に伝えましょう。
また、感情的にならず冷静に対応することも大切です。
感情的な発言や態度は、後々の交渉において不利になる可能性があるので注意してください。
なお、電話でのやり取りは、できる限り記録することも重要です。
会話の内容や日時、相手の発言などを詳細にメモしておくことで、後々の証拠となり得ます。
録音できる環境に場合は録音を、難しい場合はメモでも問題ないので話したことを記録として残しましょう。
「改めて回答する」または「弁護士に相談してから回答する」と伝え、早い段階で電話を切る
相手方弁護士の話を聞いたあとは、「改めて回答します」「弁護士に相談してから回答します」などと言って早めに電話を切りましょう。
通話終了後は、相手方弁護士からの内容を忘れないうちに書き留めてください。
電話でのやり取りは、できる限り記録することも重要です。
会話の内容や日時、相手の発言などを詳細にメモしておくことで、後々の証拠となり得ます。
録音できる環境に場合は録音を、難しい場合はメモでも問題ないので話したことを記録として残しましょう。
速やかに弁護士へ相談してアドバイスを求める
弁護士からの電話を切ったあとは、速やかに弁護士に相談しましょう。
相手方に弁護士がついている場合、自分だけ弁護士なしで対応するのには限界があります。
ご自身で正しい判断ができるとは限らず、重要な点を見落とす可能性もあるでしょう。
弁護士なしで訴訟や示談に望むと、相手の弁護士に言いなりになってしまい、不利な結果になるおそれもあります。
弁護士に相談し、請求内容が妥当かどうか、反論の可能性などについてアドバイスをもらうのがよいでしょう。
なお、弁護士に相談したからといって必ず代理人として事件解決を依頼する必要はありません。
弁護士に代理人就任を依頼することが必要かどうかも含めて、一度無料法律相談を利用することで今後の見通しも立つでしょう。
弁護士から不在着信があった場合の対処法
弁護士から不在着信があった場合、一度目の連絡なら無理に折り返さなくても大きな問題にはなりません。
ただし、何度も電話がかかってきている場合は無視し続けるのは避けるべきです。
無視を続けると事態が悪化し、法的な問題に発展する可能性があります。
弁護士からの連絡は、何らかの重要な問題や緊急性を孕んでいることが多いため、迅速に対応したほうがよいでしょう。
無視せずに、できるだけ早く折り返しの電話をかけ、詳細を確認しましょう。
もし、直接電話をかけることに不安がある場合は、メールやメッセージで連絡を取り、時間を空けてから電話で対応するとよいでしょう。
約束した時間までに電話対応のコツを調べておき、適切に対処してください。
本物の弁護士か確認する
弁護士からの電話が、詐欺や個人情報の漏洩を目的としたものである可能性も無視できません。
少しでも不審に感じたら、弁護士が所属する法律事務所に直接確認を取ることも検討してください。
また、ほかの信頼できる弁護士にアドバイスを求めることも有効です。
信頼できる第三者の意見を取り入れることで、詐欺やトラブルに巻き込まれるリスクを軽減できます。
また、電話口で個人情報を聞かれた場合も不審な点がある場合は、その場で回答するのは避け、改めて連絡するように伝えて一度電話を切るようにしましょう。
1度目の連絡であれば、折り返さず次の連絡を待つのもあり
不在着信が法律事務所からであり、留守番電話が残されていない場合、すぐに折り返す必要はありません。
弁護士も、電話相手が見知らぬ番号にすぐに応答することは期待しておらず、留守番電話にメッセージを残すことも少ないです。
焦らず、次に連絡がきたときに備えて冷静に準備しましょう。
何度もかかってくるようなら折り返しかけたほうがよい
以下のような弁護士からの電話には、無視せずに折り返し連絡をしましょう。
- 弁護士から何度も電話がかかっている
- 折り返し連絡を求める留守番メッセージが残っている
このようなケースで連絡を無視し続けると、弁護士が別の手段でコンタクトを取ろうとする可能性があります。
たとえば、内容証明郵便の発送や訴訟提起などです。
弁護士からの電話内容が不倫の慰謝料請求など、ほかの人に知られたくない内容だった場合は、あなたにとって心理的な負担が大きくなる可能性があります。
用件を確認するためにも速やかに折り返し連絡をしましょう。
弁護士から電話がきたのはなぜ？
ここでは、弁護士から電話がくるケースについて解説します。
民事事件の場合
民事事件の場合、以下のようなケースが考えられます。
- 電話でなくまず書面で弁護士から連絡がくることがほとんど
- 書面の連絡を無視した場合やほかに連絡方法がわからない場合は電話がくることもある
電話でなくまず書面で弁護士から連絡がくることがほとんど
民事事件では、弁護士はまず書面で相手に通知することが一般的です。
たとえば、お金の貸し借りに関する事案では、貸し手側の弁護士が借り手にいきなり電話することは少なく、多くの場合、内容証明郵便などの文書で請求します。
書面での通知は証拠として残るため、後の法的手続きを有利に進めるためにも重要な手段となります。
さらに、書面による通知は相手に対するプレッシャーを与える効果もあります。
書面の連絡を無視した場合やほかに連絡方法がわからない場合は電話がくることもある
相手が文書を無視している場合や、電話しか連絡先がわからない場合には、電話で連絡を取る弁護士も存在します。
とくに緊急性が高い案件や、相手に迅速に対応を求める場合にも電話がかかってくることがあるでしょう。
刑事事件の場合
刑事事件の場合は、以下のようなケースが考えられます。
- 刑事事件では、いきなり弁護士から電話が来ることも少なくない
- あなたと示談交渉をしたいが、ほかの連絡手段がない場合に電話がくることもある
刑事事件では、いきなり弁護士から電話が来ることも少なくない
刑事事件に関しては、弁護士が突然電話をかけることも珍しくありません。
たとえば、緊急の状況で被疑者や被告人の権利を守るため、迅速な対応が求められる場合があります。
弁護士は、クライアントやその家族に対して法的助言を提供し、必要な手続きを説明するために直接連絡を取ることがあるほか、被害者に対して、示談交渉の申し入れをするため、電話で連絡を取ることもあります。
また、証人や関係者への聞き取り調査のために、弁護士が直接電話をかけることもあります。
これは、証拠の収集や事実確認を迅速におこなうために重要な手段のひとつです。
あなたと示談交渉をしたいが、ほかの連絡手段がない場合に電話がくることもある
刑事事件の場合、逮捕された被疑者に接見（面会）した後、弁護士が被疑者の親族に直接電話で連絡することはよくあります。
また、被害者との示談交渉の際も、連絡先が電話番号のみの場合に電話をかけることは少なくありません。
弁護士から営業目的の電話がくることはない
弁護士は、原則として面識のない人に対して電話や電子メールによる営業活動をおこなってはいけません。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
弁護士からの電話を放っておくとどうなるか
次に、弁護士からの電話を放ってしまうとどうなるのかを解説します。
内容証明郵便が送られてくる可能性がある
あなたが弁護士からの電話に出なかった場合、相手の弁護士があなたの住所を調査し、弁護士名義の内容証明郵便を自宅に郵送することが考えられます。
内容証明郵便による通知は重要な法的文書であり、無視することはおすすめできません。
内容証明郵便を受け取ったら、速やかに開封し、記載されている内容を把握することが重要です。
内容が請求や通知、あるいは警告である場合、適切な対応を取るために法的アドバイスを求めましょう。
内容証明による通知を無視すると、その後すぐに訴訟が提起される可能性があります。
また、裁判所から訴状や支払督促の通知が届いた場合は、期日内に適切な手続きをおこなわなければ、相手方の言い分通りの判決や支払督促が出る可能性が高くなるでしょう。
弁護士に相談し、必要に応じて弁護士に代理人就任を依頼するなどの対策を講じることで、あなたの権利や利益を守ることができます。
訴訟を起こされる可能性がある
弁護士名義の内容証明郵便に応答しない場合、相手方が訴訟を提起し、裁判所から「訴状」が送達される可能性があります。
訴状が送達されると、その内容に対して一定期間内に答弁書を提出する必要がありますが、
これを怠ると原告の主張がそのまま認められる可能性が高く、被告にとって不利な判決が下されることがあるので注意が必要です。
さらに、答弁書を提出して、原告の請求を争う場合には、反論のための準備書面や証拠の提出など、訴訟手続きに応じるための準備が必要となります。
例えば、判決で損害賠償請求が認められた場合、その後、賠償金の支払いを怠ると、財産の差押えなどの強制執行がおこなわれることもあるでしょう。
内容証明郵便を受け取った場合は、無視せずに早急に対応することが重要です。
弁護士に相談し、適切な対応を取ることで、法的なリスクを最小限に抑えることができます。
弁護士から内容証明で連絡を促された場合の対処法
弁護士から内容証明で連絡を促された際には、以下のように対処しましょう
- 連絡する前に弁護士に相談してアドバイスを求めるのが賢明
- 自分で連絡するなら用件を聞くだけにとどめ、具体的な回答は避ける
- 請求者本人に連絡するのはNG
適切に対処することで、無駄な時間を減らし、最大限の価値ある相談ができるはずです。
連絡する前に弁護士に相談してアドバイスを求めるのが賢明
「余計なことを話してしまわないか心配」という方は、無理をせず事前に弁護士に相談することをおすすめします。
最初の対応が後の交渉に大きく影響することがあるため、早い段階から専門家の意見を聞くことが重要です。
また、相手方弁護士からの文書やメールにも慎重に対応することが大切です。
受け取った文書はすぐに相談する弁護士に見せるようにし、弁護士への相談前に自身で詳しい返答をすることは避けましょう。
感情的な反応や誤解を招く返答は、後の交渉を不利にする場合があります。
弁護士に依頼して代わりに連絡してもらう方法もおすすめできる
弁護士に代理人就任を依頼すると、弁護士が交渉を担当するため、自分で相手と交渉する必要はありません。
弁護士は法律の豊富な知識を持っているため、適切なアドバイスを受けることができ、法的な手続きをスムーズに進めることができます。
弁護士に依頼すると費用はかかりますが、その分精神的な負担やわずらわしい手間から解放されるので、一度無料相談を利用してみるとよいでしょう。
自分で連絡するなら用件を聞くだけにとどめ、具体的な回答は避ける
相手方弁護士からの要求に対しては、冷静に対処することが重要です。
まず、相手の主張や要求内容を詳細に聞き取り、それ以上の感情的な反応や即答は避けるようにしましょう。
その際に、「こちらも弁護士に相談したあとで回答します」などと明確に伝えることが大切です。
要求内容を確認したら、できるだけ早く電話を切り、冷静さを保ったまま必要な手続きを進めるために、弁護士に相談しましょう。
請求者本人に連絡するのはNG
弁護士から内容証明郵便などで連絡を促された場合でも、請求者本人に直接連絡するのは避けましょう。
内容証明郵便が送付された時点で、弁護士が代理人として関与しているため、すべての連絡は弁護士を通じておこなうのが通常です。
もし、請求者本人に直接連絡を取ってしまうと、逆に事態を悪化させる可能性があります。
感情的なやり取りが発生し、解決が難しくなることや、相手方の主張が変わってしまうこともあるでしょう。
弁護士からの電話についてよくある質問
ここでは、弁護士からの電話に関してよくある質問を解説します。
同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士からの電話を無視したら、内容証明郵便が届きました。どうして住所がわかったのでしょうか？
例えば、携帯電話の番号が相手に知られている場合、弁護士は弁護士会照会制度を使って、電話契約者の住所や氏名を調査できます。
そのため、あなたが相手に住所を知らせていなくても自宅に内容証明が届くこともあるでしょう。
電話で弁護士の言い分を認めてしまいました。もうどうしようもありませんか？
弁護士から慰謝料の支払いを強く迫られ、支払うと話してしまった場合でも、示談書にサインしておらず支払いも未了であれば、弁護士を立てて減額交渉をおこなうことが可能です。
さいごに｜弁護士から電話があったら、速やかに弁護士へ相談を！
弁護士から電話がかかってきた場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
問題を放置しておくと複雑化・長期化を招き、取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。
速やかにトラブルの内容を整理しつつ、ご自身の相談内容が得意な弁護士を探すようにしてください。
ご自身の相談内容が得意な弁護士を効率よく探したいなら、「ベンナビ」を利用することをおすすめします。
ベンナビを使えば、地域や無料相談の有無などを絞りこんで弁護士を検索することができます。
身近で頼れる弁護士を効率よくピックアップできるので、有効に活用してみてください。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
