法律トラブルを抱えている際は早めに弁護士へ相談
法律トラブルを抱えている際は早めに弁護士へ相談することが大切です。
しかし、具体的な相談方法や窓口がわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、障害者の方の弁護士への無料相談について解説しているので参考にしてください。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
障害者の方が弁護士の無料相談を受けられる窓口は多数存在します。
しかし、具体的な相談方法や窓口がわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、障害者の方が弁護士に無料相談できる窓口について解説します。
障害者の方が弁護士に無料相談をするメリットや、弁護士に相談する方法なども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
障害者の方が弁護士の無料相談を受けられる窓口
障害者の方が利用できる弁護士無料相談窓口は、主に以下の5つです。
- 各弁護士会が運営する障害者支援のための相談窓口
- 自治体の役所
- 法テラス
- 日弁連交通事故相談センター
- ベンナビ
ここでは、障害者の方が弁護士の無料相談を受けられる窓口について解説します。
各弁護士会が運営する障害者支援のための相談窓口
「弁護士会」は、弁護士および弁護士法人を会員とする団体で、弁護士法に基づいて設立された法人です。
弁護士会は原則として地方裁判所の管轄区域ごとに設立され、東京都と北海道を除く45の府県にそれぞれひとつずつ存在します。
各地の弁護士会は、障害者支援のための無料相談窓口を設置しています。
各弁護士会のホームページから、相談時間や予約方法などを確認できるので、一度チェックしてみましょう。以下では、弁護士会による障害者のための相談窓口について、一部を紹介します。
【各弁護士会が運営する障害者向け無料相談窓口の例（一部）】
| 窓口名 | 相談方法 | 概要 |
| 高齢者・障がい者総合支援センター：ゆとりーな（第二東京弁護士会） | 電話 | 相談時間：15分程度 電話番号：03-3581-9110 受付時間： 月～金（祝祭日・年末年始を除く） 10時00分～12時00分、13時00分～16時00分 URL：https://www.toben.or.jp/bengoshi/center/madoguchi/oasis.html |
| 静岡県弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター | 面談・電話 | 相談日時：毎週水曜日13時00分～16時00分 受付番号：054-252-0008 受付時間：平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 所在地： 〒420-0853 静岡市葵区追手町10-80 静岡地方裁判所構内 |
| 大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」 | 電話 | 相談（受付）日時：平日13時00分～16時00分 受付番号：06-6364-1251 所在地： 〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5大阪弁護士会館 1階 「高齢者・障害者総合支援センター」 |
| 京都弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター「ほほえみ」 | 電話 | 相談日時：火曜日13時00分～15時30分※年末年始・祝日除く 電話番号：075-253-6000 |
| 福岡県弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター「あいゆう」 | 電話 | 相談日時：毎週火曜・金曜日13時00分～16時00分 受付日時：平日10時00分～16時00分 電話番号：092-724-7709 |
【上記以外の無料相談窓口に関する問い合わせ先】
自治体の役所 | 法律の問題に関わる一般的なアドバイスが欲しいとき
市役所や区役所で定期的に行われる無料法律相談は、完全予約制で30分程度、民事トラブルについての相談が可能です。
法律の基本的な質問や手続き上の疑問を解消したい方におすすめですが、相談後にその弁護士に具体的な問題解決を依頼することはできません。そのため、緊急性の高い問題には不向きです。
無料法律相談の予約方法は、市役所や区役所の公式Webサイトや電話で確認できます。
通常、予約開始日や受付時間が決まっているため、早めに確認し予約するのがおすすめです。
詳細な条件については、各自治体のホームページで確認してください。
法テラス | 経済的に不安がある方は障害者の方に限らず弁護士へ無料相談が可能
法テラス（日本司法支援センター）は、国営の法律トラブル総合案内所です。
法テラスでは、「民事扶助制度」として弁護士への無料法律相談（1案件につき3回まで）や弁護士費用の立替制度を利用できます。
ただし、法テラスが提供する民事扶助制度の利用には、収入や資産に関する基準があります。
たとえば、収入が一定以下であることや、資産が特定の額を超えないことが条件です。詳しい利用条件は、法テラスのホームページで確認しましょう。
なお、法テラスのオフィスでは、直接訪問して相談を受けることもできますが、電話やインターネットを通じての相談も受け付けています。
法律に関する簡単な質問や初期のアドバイスを得るために、まずはオンラインや電話での問い合わせを試みるとよいでしょう。
日弁連交通事故相談センター | 交通事故に限り無料相談が可能
日弁連の交通事故相談センターでは、弁護士が無料で交通事故に関する相談に対応します。
電話相談や面接相談などの方法が利用でき、迅速に弁護士に相談したい方におすすめです。平日は19 時まで予約を受け付けているので、仕事終わりでも利用しやすいでしょう。
相談は24時間Webから予約できるので、都合の良い日を選んで予約するだけでOKです。
【参考】日弁連交通事故相談センター
ベンナビ | いろいろな条件で無料相談が可能な弁護士を探せる
ベンナビは、全国各地の弁護士事務所を掲載する弁護士ポータルサイトです。
相談したい法律分野や無料相談可否、土日・夜間相談対応など、さまざまな条件で弁護士を探せるので、相談しやすい弁護士が簡単に見つかるでしょう。
多くの弁護士が初回無料相談に対応しているので、相談先で悩んでいる方は一度気軽に利用してみるとよいでしょう。
なお、ベンナビは法律分野ごとにWebサイトが分かれています。以下より相談したい内容にあったサイトを利用してみてください。
| シリーズ名 | 相談できる内容 |
| ベンナビ離婚 | 離婚前相談・離婚協議・離婚調停・財産分与・親権・養育費・DV・モラハラ・国際離婚・不倫・離婚慰謝料・離婚裁判・面会交流・離婚手続・別居・男女問題・熟年離婚・婚姻費用 |
| ベンナビ相続 | 相続トラブル・遺産の使い込み・遺産分割・遺留分・相続放棄・遺言書・代襲相続・成年後見・不動産の相続・相続人調査・相続財産調査・相続登記・家族信託・事業承継 |
| ベンナビ交通事故 | 慰謝料・損害賠償・示談交渉・過失割合・死亡事故・後遺障害・むちうち・休業障害・自動車事故・自転車事故・バイク事故・人身事故 |
| ベンナビ刑事事件 | 性犯罪・痴漢・わいせつ・買春・援助交際・盗撮・のぞき・レイプ・強姦・不同意わいせつ・児童ポルノ・児童買春・暴行罪・傷害罪・正当防衛・殺人罪・恐喝罪・脅迫罪・器物損壊罪・窃盗罪・万引き・横領罪・背任罪・住居侵入罪・詐欺罪・賭博・裏カジノ・闇スロット・薬物・大麻・覚せい剤・ひき逃げ・当て逃げ・少年事件 |
| ベンナビ労働問題 | 残業代請求・不当解雇・解雇予告・内定取消・雇い止め・労働災害・労働審判・ハラスメント・退職代行・給与未払い・退職金未払い |
| ベンナビ債務整理 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・時効援用・闇金問題・破産・住宅ローン・カードローン・クレジット会社・借金返済相談・交渉・消費者金融・サラ金 |
| ベンナビ債権回収 | 売掛金・業務請負・委託代金・家賃・地代・給料・賃金・残業代・借金・貸金・出資・養育費・慰謝料・立替金・投資詐欺・差し押さえ・仮差し押さえ・遅延損害金 |
| ベンナビIT | 掲示板削除・SNS削除・口コミレビュー削除・発信者情報開示請求・ネット誹謗中傷・名誉毀損・私的情報流出・画像流出・リベンジポルノ・著作権侵害・商標権侵害・IT法務・犯罪歴記事削除 |
障害者の方が弁護士に無料相談をするメリット
ここでは、障害者の方が弁護士に無料相談をするメリットを紹介します。
自分自身の状況を整理できる
法的トラブルに直面すると、不安や怒りで自身の状況を客観視できなくなることもあるでしょう。
弁護士に相談することで、状況を客観的に見直し、悩みや理想的な解決方法を整理することができます。
今後どうすればよいか見通しを明確にできる
法律トラブルの解決には法的な知識が必要な場合がほとんどです。
弁護士に無料相談することで的確なアドバイスを受けられ、問題解決の方向性が明確になります。
また、弁護士に相談することで、本当に弁護士に依頼すべきかどうかの判断もつきやすくなります。
弁護士との無料相談を利用すると、今後の流れや費用の見積もりを出してもらえるので、本当に依頼すべきかどうかも含めて検討しましょう。
相性がよくて信頼できる弁護士を探せる
弁護士は年齢・性別・性格、得意分野が多種多様です。
無料相談を利用すれば、「この弁護士に継続して相談・依頼をしたいか」を見極められるでしょう。
示談や裁判など、問題解決まで長期間かかることが予想される場合、弁護士との相性をしっかり確認しましょう。特に、話しやすさや説明のわかりやすさは重要です。
また、無料相談の際に過去に扱ったケースや成功事例を確認することで、その弁護士が自分の問題にどれだけ適しているかを判断できます。
なお、信頼できる弁護士を選ぶためには、料金体系を事前に確認しておくことも大切です。
弁護士費用には相談料、着手金、報酬金、実費などが含まれ、総額は事案によって異なります。
料金が予算内に収まるか、明瞭な説明があるかを確認し、納得したうえで契約を結びましょう。
弁護士は一度決めたら簡単に変更することが難しいため、慎重におこなうことが求められます。
無料相談を活用し、自身に合った弁護士を見つけることで、スムーズかつ効果的な法的サポートを受けることが可能です。
無料法律相談のあとに依頼することもできる
弁護士との無料相談後にそのまま依頼することができる窓口もあります。
法律トラブルを個人で解決するのが難しい場合は、早めに弁護士に依頼するのがよいでしょう。
無料相談で自分の状況や希望をうまく伝えることができれば、スムーズに問題解決に向けて動き出せます。
法律トラブルをひとりで抱え込むと、状況がさらに悪化する可能性があります。
最近では、多くの法律事務所が無料相談を提供しているため、初めて相談をおこなう際の心理的なハードルも低くなっています。
無料相談を活用することで、弁護士との信頼関係を築く第一歩にもなります。
また、相談を通じて弁護士の対応やアドバイスの質を見極めることができるため、自分に合った弁護士を選ぶ際の参考になるでしょう。
障害者の方が弁護士に相談する場合の方法とそれぞれの特徴
ここでは、障害者の方が弁護士に相談する場合の方法とそれぞれの特徴を紹介します。
対面での無料法律相談 | 弁護士の顔を見ながらじっくり相談できる
対面相談の大きなメリットは、弁護士と直接顔を合わせて相談しやすく、人柄を知ることができる点です。
法律トラブルの解決には時間がかかる場合が多いため、弁護士との相性確認が重要です。
対面相談では話しやすさはもちろん、費用などの条件を詳しく確認できます。
ただし、法律事務所へ行かなければならず、スケジュール調整が必要なため、忙しい方や秘密を厳守したい人には不便です。
無料法律相談は対面が理想ですが、まずは電話やメール相談を検討し、一度持ち帰ってから依頼を決めるとよいでしょう。
電話での無料法律相談 | 家にいながらリアルタイムで弁護士に相談できる
電話での無料法律相談のメリットとしては、次の3点が挙げられます。
- 家からでも相談できるため、法律事務所に行く手間が省ける
- 相談したいと思ったタイミングですぐに相談できる
- 忙しい方でもスムーズに相談できる
一方、デメリットとしては、電話では相談内容をうまく伝えられない可能性があることが挙げられます。
電話相談ではメモや資料の利用が難しいため、相談内容を事前にまとめて準備しておくことが重要です。
さらに、直接顔を合わせないために信頼性の確保が難しい点もあります。
相談者と弁護士の間で顔を合わせて話すことで得られる安心感や信頼感は、電話相談では感じにくいことがあるでしょう。
弁護士側も相談者の表情や態度を見ながらのコミュニケーションができないため、情報の受け取り方に誤解が生じる可能性が高くなります。
メール（LINE）での無料法律相談 | 24時間いつでもどこからでも相談できる
メールやLINEを用いた無料法律相談には、通勤中や移動中でも気軽に相談できる、内容を文章にすることで状況を整理しやすい、24時間いつでも送信可能といったメリットがあります。
しかし、すぐに回答が得られるわけではなく、急ぎの相談には向かない場合があるでしょう。
複雑な状況説明が難しいため簡単な相談に適しており、対面や電話相談と併用するのが望ましいです。
オンラインでの無料法律相談 | 家にいながらにして弁護士と対面で話せる
オンライン相談のメリットは、自宅から弁護士と顔を合わせて無料で法律相談ができる点です。
特に法律事務所が遠方にある場合や、小さなお子さんがいて外出が難しい場合に便利です。
自宅でリラックスして相談でき、対面での相談が気まずいと感じる人にも適しているほか、
仕事のあとや週末でも利用可能なケースがあります。
ただ、スマートフォンやパソコンに慣れていない人には不向きなケースもあるでしょう。
インターネット接続が不安定な場合は、通信が途切れることもあり、スムーズなコミュニケーションが難しくなる可能性もあります。
オンライン相談は事前にスケジュールを調整する必要があるため、即座に相談したい場合は電話相談がおすすめです。
弁護士費用の内訳や相場は？
ここでは、弁護士費用の内訳や相場を紹介します。
相談料 | 初回は無料とする法律事務所が多い
相談料は弁護士に相談する際の費用で、通常30分あたり5,000円が相場です。
最近では初回相談を無料にしている法律事務所も多いため、費用を抑えたい場合や、まず話を聞いてほしい場合には、そうした法律事務所を利用するとよいでしょう。
また、複数の法律事務所を比較してみるのもおすすめです。
無料相談を複数回受けることで、ご自身に最も適した弁護士を見つけることができ、異なる視点からのアドバイスを得られるでしょう。
着手金 | 経済的利益の2～8％が目安
着手金とは、弁護士に事件を依頼する際に最初に支払う費用で、事件の結果に関係なく支払う必要があります。
金額は事務所によって異なり、民事事件の場合は旧日本弁護士連合会の基準に準じます。
着手金は、経済的利益（事件の利益や相手に請求する金額）に基づいて設定されるため、依頼前に料金設定を確認することが重要です。
報酬金（成功報酬）｜経済的利益の4～16％+αが目安
成功報酬とは、事件の成果に応じて支払われる費用です。
金額は法律事務所によって異なりますが、民事事件の場合、日本弁護士連合会の旧報酬基準に基づき、経済的利益の4％～16％+αと設定している事務所が多くみられます。
成功報酬の額は、具体的な事案の内容や複雑さ、必要とされる労力によっても変動します。
たとえば、簡単な債権回収案件であれば低めの割合が適用されることが多い一方、企業間の複雑な訴訟や多額の損害賠償を伴うケースでは、割合が高くなる傾向があるでしょう。
手数料｜書類作成・登記など1回程度で終了する手続きを依頼する際にかかる
資料作成、債務整理、遺言執行など1回で終了する事務手続の費用です。
これらは「着手金＋報酬金」とは別の支払い方法で、一般的には併用されません。
例として、内容証明の作成の場合は2万円〜3万円程度が相場です。
支払い時期は依頼時（委任契約書作成時）が多いですが、弁護士との契約内容によります。
資料作成や遺言執行などの一度きりの事務手続きについては、弁護士や司法書士の料金設定が異なることがあります。
たとえば、遺言執行の場合、遺産の評価額に応じて費用が変動することが多く、動産・不動産の評価額に基づいて数十万円におよぶこともあるでしょう。
一方、債務整理に関しては、特に個人再生や自己破産の際、手続きの複雑さと依頼者の状況により10万円以上かかることがあります。
内容証明郵便の作成費用としては、2万円〜3万円程度が一般的ですが、これも弁護士や司法書士の経験や評判によって上下します。
また、複雑な背景や調査が必要な場合は追加料金が発生することもあるでしょう。
実費・日当 | 印紙代などの実費や時間的拘束の対価として支払う費用
実費は、裁判に関連する印紙代、切手代、記録の謄写費用などの実際に発生する費用を指します。
また、保証金や不動産鑑定料、弁護士の出張に伴う交通費や宿泊費も含まれます。
一方、日当は弁護士が法律事務所から移動して裁判所に出廷する際などに支払われる費用で、弁護士の時間的な拘束に対する報酬です。
日当は弁護士によって異なりますが、1日あたり2万円以上が相場です。
障害者の方が弁護士の無料相談を利用する際の注意点
障害者の方が弁護士の無料相談を利用する際の注意点を解説します。
後悔することのないように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえたうえで弁護士へ無料相談するようにしましょう。
無料相談の時間は限られている
弁護士の無料相談は通常30分〜1時間の時間制限があります。
時間を効果的に活用するには自身の状況や質問を整理し、短時間で説明することが重要です。
たとえば相続問題では、相続人や相続財産に関する資料を事前に用意しておくと弁護士が適切なアドバイスをしやすくなります。
そのほか、離婚問題や労働問題なども状況が複雑化しやすいので、事前に状況を整理しておくのがおすすめです。
面談前に必要な資料を確認・用意しておくとよいでしょう。
無料相談だけで問題の解決に至らない場合は多い
無料相談では、限られた時間内に複雑な内容や個別事情に沿ったアドバイスを提供するのは難しいため、法律に関する一般的な内容に留まる可能性があるでしょう。
具体的なアドバイスが欲しい場合は、有料相談に移行し、時間をかけて話し合わなければなりません。
無料相談で解決する場合もありますが、解決しない場合でも、有料の法律相談や弁護士の対応を依頼することで解決の可能性が高まります。
特に複雑な案件や専門性が高い問題については、無料相談で得られる情報だけでは不十分であることが多いです。
たとえば、企業法務、複雑な契約書の作成、不動産取引、相続問題などでは、専門的な知識や経験が求められるため、有料相談を活用することが推奨されます。
有料相談での利点としては、詳細な状況分析、具体的な解決策の提案、必要な書類作成の支援などがあります。
弁護士が直接関与することで、法的リスクを最小限に抑え、最適な対応策を講じることが可能になるでしょう。
窓口によっては弁護士を選べない
市役所や弁護士会の公的相談窓口では担当弁護士を指名できず、各法律分野の経験が少ない弁護士にあたる可能性があるでしょう。
一方、法律事務所では、相談したい分野を得意とする弁護士を選ぶことができます。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
障害者の方か無料相談を有効活用するためのコツ
ここでは、障害者の方が無料相談を有効活用するためのコツを紹介します。
なるべく早めに相談する
弁護士への無料相談は、問題が深刻化する前に早めにすることが重要です。
弁護士に相談することで、自分では気づかなかった法的な問題点や解決策が明確になります。
また、早期に弁護士の意見を仰ぐことで、事態の悪化を防ぐことができるため、ストレスや時間を節約できるでしょう。
どのような解決を望むか考えておく
相談の前に、自分の困りごとや希望を整理してメモにまとめておくことで、短い相談時間を有効に活用でき、今後の方向性も明確になります。
特に、どのような解決を望むかは必ず決めておきたいところです。たとえば離婚問題の場合、慰謝料をとりたいのか、親権や養育費を獲得したいのかで方針は大きく変わります。
自分の希望を明確にしたうえで弁護士に相談すると、方針決めがスムーズになるでしょう。
ただし、自分の希望が全てとおるわけはないことも覚えておきましょう。
内容によっては、ある程度条件を妥協したほうがよい可能性もあるので、弁護士とよく相談してください。
問題の経緯や時系列などをメモなどにまとめておく
無料相談の際、問題について説明する間に感情的になってしまい、うまく状況説明ができないケースがあります。
説明に時間がかかってしまうと、無料相談の時間を無駄にしてしまうおそれがあるので、
まずは起こった事実や事実関係を日付や時間順に整理してメモすることが重要です。
メモを見せながら説明することで、状況説明の時間を短縮でき、質問の時間を多くとることができますよ。
少しでも関係しそうな資料はあらかじめ用意しておく
相談の際に事件に関係する書類を持参すると、弁護士は事実関係をより正確に把握でき、効率的にアドバイスを提供できます。
たとえば、契約書や領収書などの書類はコピーでも構わないので、用意しておくとよいでしょう。
重要でないと思っていた書類も解決の手がかりになることがあります。
相談時には資料を持ち込み、電話相談時には手元に置いておくことをおすすめします。
自分にとって不利なことも正直に全て話す
弁護士には守秘義務があるため、不利な事実も隠さずに正直に話すことが重要です。
不利な事実を隠すと、弁護士が正確な状況を把握できず、問題が深刻化する可能性があります。
たとえば、裁判において新たな証拠が相手側から提出され、自分に不利な情報が明らかになった場合、その対応がその場で突然必要になるので、弁護士が適切な防御策を講じるのが難しくなります。
弁護士には守秘義務があり、あなたが弁護士に対して提供した情報が第三者に漏れることはありません。
そのため、全ての事実をオープンに話し、協力することが不可欠です。
弁護士は、事実に基づいて最適な行動を選択し、あなたのケースに対応するための最善の戦略を練ることができます。
誤った情報や不完全な情報では、適切な法的アドバイスを提供することが難しくなり、最終的にはあなたの不利益になることが考えられるでしょう。
障害者の方が弁護士の無料相談を活用する際によくある質問
障害者の方が弁護士の無料相談を活用する際は、事前に把握しておいたほうがよい項目がいくつかあります。
ここでは、弁護士の無料相談を活用に関するよくある質問についてそれぞれ解説します。
障害者支援で弁護士費用を免除や割引できる制度はありますか？
法テラスは経済的に困窮している方の弁護士費用を立て替える制度を運用しており、要件を満たす障害者の方はその返済が免除される可能性があります。
詳しい要件については、以下の資料を参考にしてください。
弁護士の無料相談は本当にお金がかかりませんか？
無料相談では基本的に費用は請求されませんが、時間制限があります。
相談が無料の時間内に収まらない場合、延長することで追加費用が発生することがあります。
しかし、その際は事前に弁護士から案内があるため、知らずに追加費用がかかることはありません。
また、無料相談の時間内においても、相談内容によっては具体的な法的書類の作成や詳細な調査が必要になる場合があります。
その場合は、無料相談の範囲を超えているため、有料のサービスとして契約を結ばなければなりません。
無料相談を利用すると、弁護士への依頼をしなければなりませんか？
無料相談を利用した結果、弁護士への依頼を強要されるのではないかと心配する人もいますが、心配は不要です。
状況によっては早めに弁護士への依頼を勧められることもありますが、それはあくまで推奨に過ぎません。
ほかの弁護士の無料相談を利用するほか、時間を置いてから決めることも可能です。
さいごに | 法律トラブルを抱えている際は早めに弁護士へ相談を！
障害者の方でも弁護士の無料相談は利用可能です。
自治体や弁護士会、法テラスなどさまざまな窓口で無料相談を受け付けているので、積極的に利用してみましょう。
また、ベンナビでは電話やオンラインなど、さまざまな方法で無料相談ができる弁護士を多数掲載しています。自宅にいながら弁護士に相談できるので、より気軽でしょう。
もちろん、無料相談を利用したからといって正式に依頼しなければならないわけではありません。本当に弁護士に依頼すべきかどうかも含めて、一度無料相談を利用してみてください。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
