法テラスの主な利用条件は3つ！収入・資産に関する基準（要件）について詳しく解説
法テラスの利用条件や注意点について解説法テラスを利用したいと考えているものの、利用方法がわからない方も多いのではないでしょうか。
法テラスは、誰でも利用できるわけではありません。
利用条件基準を満たしているかどうか、事前に確認しておく必要があります。
本記事では、法テラスを利用したいと考えているものの、利用方法がわからない方も多いのではないでしょうか。
法テラスは、誰でも利用できるわけではありません。
利用条件基準を満たしているかどうか、事前に確認しておく必要があります。
本記事では、 法テラスの利用条件や注意点について解説します。
法テラスの利用条件を満たしているかどうかの確認方法なども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
法テラスの無料法律相談と弁護士費用立替制度の利用条件一覧
法テラスの無料法律相談と弁護士費用立替制度の利用条件一覧は、以下のとおりです。
| 利用条件 | 無料法律相談 | 弁護士費用立替制度 |
|---|---|---|
| 収入基準・資産基準 | ✔申込者とその家族などの収入の合計額 ✔申込者や配偶者が有する現金・預貯金の合計額 | ✔申込者とその家族などの収入の合計額 ✔申込者や配偶者が有する現金・預貯金、また自宅や係争物を除いた不動産・有価証券の時価を含めたものの合計額 |
| 勝訴の見込みの有無 | 無 | 有 |
| 民事法律扶助の趣旨への適合性の有無 | 有 | 有 |
利用する制度（無料法律相談または弁護士・司法書士費用の立替制度）によって、利用条件が異なります。
以下では、法テラスの利用条件について項目ごとに詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
法テラスの利用条件①｜収入基準・資産基準
法テラスを利用するには、収入や資産が一定の基準以下である必要があります。
収入（手取りの平均月収＋賞与）と資産（現金・預貯金）の基準は家族の人数や地域によって異なります。
都市部と地方では生活費の差があるため、都市部に住む家族に対しては、より高い基準が設定される点に注意しましょう。
また、家族構成も重要な要素です。
お子さんが多い家庭では、生活費の負担も大きいため、収入や資産に対する基準が異なることがあります。
なお、収入や資産に関する基準は定期的に見直され、経済状況や物価の変動などに応じて更新されます。
毎年最新の情報を確認し、必要に応じて再申請をおこなうことが重要です。
収入・所得が一定額以下であるか
収入・所得の基準はそれぞれ、以下のとおりです。
| 家族人数 | 大都市の場合 | 左記以外の地域の場合 |
|---|---|---|
| 1人 | 200,200円 | 182,000円 |
| 2人 | 276,100円 | 251,000円 |
| 3人 | 299,200円 | 272,000円 |
| 4人 | 328,900円 | 299,000円 |
世帯人数ごとの家賃や住宅ローンの控除限度額
世帯人数ごとの家賃や住宅ローンの控除限度額基準はそれぞれ、以下のとおりです。
| 家族人数 | 大都市の場合 | 左記以外の地域の場合 |
|---|---|---|
| 1人 | 53,000円 | 41,000円 |
| 2人 | 68,000円 | 53,000円 |
| 3人 | 85,000円 | 66,000円 |
| 4人 | 92,000円 | 71,000円 |
保有資産が一定額以下であるか
保有資産の基準はそれぞれ、以下のとおりです。
| 家族人数 | 大都市の場合 | 左記以外の地域の場合 |
|---|---|---|
| 1人 | 180万円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 300万円以下 | 300万円以下 |
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
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法テラスの利用条件②｜勝訴の見込みがゼロではないこと
民事法律扶助制度の立替制度を利用するためには、依頼内容に勝訴の見込みがあることが必要です。
勝訴の見込みがない場合には申請が認められにくいでしょう。
ただし、裁判以外の和解・調停・示談や自己破産の免責が見込まれる場合には、条件を満たしていると判断されます。
法テラスの利用条件③｜民事法律扶助の趣旨に適合していること
法テラスを利用するには、民事法律扶助制度の趣旨に沿っている利用目的が必要です。
たとえば、個人的な理由による報復や宣伝、権利濫用を目的とする裁判は趣旨に反しているため、制度の利用は認められません。
ただ、一般的な法律トラブルの解決を目的としている場合には、まず問題になることはないでしょう。
法テラスの利用条件を満たしているかどうかの確認方法
ここでは、法テラスの利用条件を満たしているかどうかの確認方法について解説します。
1.法テラス・サポートダイヤルに問い合わせる
法テラスの利用条件を満たすかどうかは、電話窓口で簡易的に確認してもらえます。
法テラスのサポートダイヤルの情報は、以下のとおりです。
| 電話番号 | 0570-078374 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日：9時00分～21時00分 土曜：9時～17時 |
| 費用 | 通話料のみ自己負担 |
サポートダイヤルに電話すると、初めにオペレーターが相談内容や要件を確認し、その後希望に応じて法テラス地方事務所に電話をつなげます。
次に、法テラスの相談員が詳細な相談内容を聞き取り、相談者の状況を評価します。
その際、相談者の収入や資産状況、そして具体的な法律問題がどのようなものであるかを確認されます。
無料法律相談の利用のみであれば、電話口で利用可否が判断され、問題なければそのまま相談予約ができるでしょう
一方で、弁護士費用立て替え制度を利用する場合は、電話口での確認に加えて、必要書類を提出しての審査をおこなう必要があります。
審査には2週間ほどの時間がかかるので、問題解決を急ぐ場合は法テラスに早めに電話して相談するとよいでしょう。
2.最寄りの法テラス事務所に直接問い合わせる
サポートダイヤルではなく、最寄りの法テラス事務所に直接問い合わせる方法もあります。
無料法律相談は基本的に予約が必要ですが、対応している相談内容は法テラスや地方事務所によって異なることがあるので、直接事務所に電話することでより詳細な情報を得られるでしょう。
問い合わせ時には具体的な相談内容を伝え、自分の居住地や勤務地からアクセスしやすい相談窓口を紹介してもらうのがおすすめです。
【参考】お近くの法テラス | 法テラス
法テラスを利用条件に関するそのほかの注意点
法テラスを利用する際は、利用条件以外にも注意すべき点があります。
ここでは、法テラスを利用する際の注意点を3つ解説します。
1.刑事事件の加害者は利用することができない
法テラスでは、 刑事事件の相談には対応していません。
法テラスでおこなっているのはあくまでも「民事」法律扶助なので、対応範囲は借金・離婚・労働問題・相続・遺言などの民事・家事・行政に関する相談に限られます。
刑事事件については対応していないため、地域の弁護士会などの相談窓口を利用してください。
2.相談者が法人の場合は利用することができない
民事法律扶助制度は個人のみが利用可能で、法人は利用できません。
しかし、法人の代表者個人や個人事業主の債務整理に関しては、ほかの条件を満たせば、民事法律扶助制度を利用できます。
3.在留資格を持たない外国人は利用することができない
在留資格がある外国籍の方は、在留カードなどを提示することで法テラスを利用可能です。
しかし、在留カードを持っていない場合や、有効期限が切れている場合は、利用できないことがあります。
利用できるかどうかは、事前に法テラスに電話するなどして確認しましょう。
さいごに｜法テラスの利用基準を満たさない場合はベンナビを利用しよう！
法テラスを利用する際は、利用条件や注意点を確認しておくなど、事前準備が欠かせません。
しかし、万全の準備をして臨んだとしても、法テラスを必ず利用できるわけではありません。
そのため、まずは利用条件を満たしているかどうかを確認して、ご自身が法テラスを利用できるかを確かめることが大切です。
なお、法テラスの利用条件を満たさない場合は、「ベンナビ」を利用してみてください。
ベンナビは離婚・相続・交通事故・刑事事件・労働問題・債務整理・債権回収・ITなど、相談分野ごとに各分野を得意とする弁護士を多数掲載しています。
地域はもちろん、相談方法や無料相談の可否を指定して、自分に合った弁護士を簡単に検索可能です。
法テラスと提携している弁護士も掲載しているので、弁護士経由で法テラスを利用したい方にもおすすめでしょう。
法律トラブルは放置すると長期化・複雑化するおそれもあるので、できるだけ早く弁護士に相談し、法的な観点に基づいたアドバイスを受けることが重要です。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
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