弁護士ランキングだけではわからない!弁護士を選ぶときのコツとは?

弁護士ランキングだけではわからない!弁護士を選ぶときのコツとは?
  • 「できるだけ人気の弁護士に相談・依頼したい」
  • 「参考になる弁護士ランキングを教えてほしい」

法律トラブルに巻き込まれ、弁護士を探しているものの、どこに依頼してよいのか決めきれず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、弁護士会・法律事務所別のランキングや弁護士選びのポイントを紹介します。

弁護士ランキングを参考にする際の注意点なども解説しているので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

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当社在籍弁護士(株式会社アシロ)
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

所属弁護士の人数ランキング|2022年度弁護士白書より

まず、所属弁護士の人数ランキングを弁護士会と法律事務所ごとに見ていきましょう。

人数が多ければよいというわけではありませんが、少なくとも選択肢は広げられるので参考にしてみてください。

弁護士会別の所属弁護士数ランキング

弁護士が活動をおこなうには、必ず弁護士会に所属する必要があります。

そのため、各弁護士会の所属弁護士数は、所轄地域で活動する弁護士数に等しいことを前提として覚えておきましょう。

全国の弁護士会を所属弁護士数が多い順に並べると、以下のような結果になります。

順位弁護士会名所属弁護士数(人)
1東京8,907
2第一東京6,350
3第二東京6,262
4大阪4,854
5愛知県2,085
6神奈川県1,761
7福岡県1,442
8兵庫県998
9埼玉943
10千葉県856
11札幌840
12京都837
13広島627
14静岡県528
15仙台492
16岡山410
17群馬321
18茨城県295
19沖縄287
20新潟県286
21熊本県284
22長野県263
23栃木県237
24鹿児島県225
25岐阜県214
26福島県196
27三重192
28香川県189
29金沢187
30奈良185
31山口県179
32大分県166
33滋賀163
34愛媛161
35長崎県161
36和歌山147
37宮崎県145
38富山県131
39山梨県126
40福井121
41青森県111
42佐賀県106
43山形県105
44岩手103
45高知94
46徳島87
47島根県83
48釧路82
49旭川78
50秋田76
51鳥取県70
52函館53

都心部にある弁護士会ほど、抱えている弁護士数も多いことがわかります。

そのため、地方在住で弁護士が見つからずに困っている方は、都心部までリサーチの範囲を広げてみるのもよいかもしれません。

【参考】弁護士白書2022年版|日本弁護士連合会

事務所別の所属弁護士数ランキング

事務所によっても、所属する弁護士数には大きな違いがあります。

所属弁護士数が多い国内の事務所を順位づけした結果は、以下のとおりです。

順位事務所名所在地所属弁護士数(人)
1西村あさひ法律事務所東京都633
2TMI 総合法律事務所東京都527
3アンダーソン・毛利・友常法律事務所

外国法共同事業

東京都523
4森・濱田松本法律事務所東京都522
5長島・大野・常松法律事務所東京都514
6ベリーベスト法律事務所東京都263
7アディーレ法律事務所東京都222
8渥美坂井法律事務所東京都176
9シティユーワ法律事務所東京都167
10弁護士法人大江橋法律事務所大阪府151

大規模な法律事務所は企業向けに事業を展開していたり、国際法を中心に扱っていたりするケースが比較的多く見られます。

そのため、個人間で生じているような法律トラブルの相談先には、適していないケースもあるので注意してください。

【参考】弁護士白書2022年版|日本弁護士連合会

弁護士を選ぶときはランキング以外も確認しよう

ご自身に合った弁護士を見つけるためには、ランキング以外もチェックしておくことが大切です。

ここでは、弁護士選びの際、ランキングのほかに確認しておくべきポイントを5つ紹介します。

1.得意分野|依頼内容と一致しているほうがよい

まず、弁護士の得意分野と依頼内容が一致しているかどうかを確認しましょう。

法律トラブルは、相続・交通事故・債務整理・刑事事件・離婚など多岐にわたります。

当然、依頼したい内容を得意としている弁護士のほうが、迅速で確実な事件処理が期待できるでしょう。

得意分野を確認せず、十分な知識や実績のない弁護士に依頼してしまうと、思うような成果を得られない可能性があるので注意してください。

一般的に得意分野は各法律事務所のWebサイトで公開されているので、事前に確認しておきましょう。

2.実績|これまでの解決実績が多いほうがよい

弁護士を選ぶ際は、過去の解決実績も必ずチェックしておきましょう。

法律トラブルをスムーズに解決していくためには、知識だけでなく経験も必要になるため、できるだけ解決実績が多い弁護士のほうが望ましいといえます。

豊富な経験があれば、「円満解決がしたい」「できるだけ早く終わらせたい」などといった、依頼者の要望にも柔軟に対応してもらえるはずです。

一般的に各弁護士の解決実績は、法律事務所のホームページから確認できます。

また、弁護士が書籍を出している場合は、どのような事件について書かれたものか調べておくのもよいでしょう。

3.相性|話しやすく親身な弁護士のほうがよい

弁護士選びの際は、相性が合うかどうかにも着目しておきましょう。

トラブルの解決に向けては、依頼者と弁護士との信頼関係が欠かせません。

話しにくいと感じる弁護士に依頼してしまうとコミュニケーションがとれず、事件処理がスムーズに進まないことがあります。

相談すること自体が苦痛に感じられたり、認識の齟齬が生じることで希望していた結末に至らなかったりするケースも少なくありません。

そのため、無料相談などの機会を利用して、意向を尊重してもらえるか、わかりやすく説明してくれるかなど、話しやすい相手かどうかを確認することが重要です。

もし話を聞いてもらえなかったり、高圧的な態度を取られたりした場合は、ほかの弁護士を探すのが賢明な判断といえます。

4.料金|相場と比較して妥当な事務所がよい

弁護士費用が、相場と比較して妥当な事務所を選ぶことも大切です。

弁護士費用は各法律事務所が自由に設定できるため、なかには割高な料金設定をしている弁護士も存在します。

安ければよいというわけではありませんが、高額な費用を提示されると不信感を募らせることにもなりかねません。

そのため、周辺の法律事務所の相場も調べたうえで、妥当な価格設定であるかを確認するようにしてください。

より正確に料金を比較したければ、複数の事務所から見積もりをとってみるのもよいでしょう。

また、追加料金の有無や成功報酬が発生する具体的な条件、途中解約時の清算方法などを含め、料金体系を丁寧に説明してくれるかどうかも重要です。

あとでトラブルにならないように、少しでも疑問がある場合は納得のいくまで説明を求めるようにしてください。

5.立地|通いやすい場所にあるほうがよい

弁護士を選ぶ際には、事務所の立地にもこだわりましょう。

事務所へのアクセスが悪いと、移動の手間や交通費が負担になってしまいます。

状況次第では、事務所に何度も通わなければならないケースもあるため、自宅や職場から通いやすい事務所を選ぶことが大切です。

なお、訴訟を提起する場合は、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に訴状を提出します。

そのため、管轄裁判所付近に事務所をもつ弁護士に依頼することも、選択肢に入れておかなければなりません。

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ランキングを参考に弁護士を選ぶときの3つのポイント

ここでは、ランキングを参考に弁護士を選ぶときの3つのポイントを紹介します。

1.複数のランキングを参考にする

まず、複数のランキングを参考にするようにしてください。

同じテーマを扱ったランキングであっても、作成者や作成時期、いちばん元としている情報などによって結果は異なります。

また、確認したランキングの内容が必ずしも正確であるとは限りません。

そのため、複数のランキングを参考にしながら、情報の精度を上げていくことが大切です。

2.弁護士のWebサイトなどでも情報を確認する

ランキングを見て気になる弁護士が見つかった場合は、弁護士のWebサイトも確認するようにしましょう。

弁護士自身が発信している情報と、ランキングの情報が異なるケースもあります。

そのため、ランキングの情報だけで弁護士の良し悪しを判断し、依頼することはおすすめしません

ランキングである程度の目星をつけたあとは、弁護士のWebサイトで最新の一次情報を確認するようにしてください。

3.実際に弁護士と会って話を聞いてみる

気になった弁護士とは実際に会って話しを聞いてみることも、弁護士選びのポイントといえるでしょう。

ランキングの情報だけでは、料金体系や取扱業務などを細かく把握することはできません。

また、実際に話してみて弁護士の人柄や考え方を理解しなければ、本当に信頼できる人物かどうかを判断することは難しいでしょう。

無料相談に応じている弁護士も多くいるので、複数の弁護士に対面で相談し、比較検討することが大切です。

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無料相談に応じている弁護士を探すなら、ベンナビの利用をおすすめします。

ベンナビは、月間数百万人が利用する弁護士ポータルサイトです。

離婚・交通事故・債務整理・労働問題など分野ごとにサイトが独立しており、各分野を得意とする弁護士が多数登録されています。

ベンナビを利用するメリットは、「初回の面談相談無料」「電話相談可能」「休日相談可能」といった条件を設定し、検索結果を絞り込める点です。

無料相談に応じている弁護士も効率よくピックアップできるので、各法律事務所のホームページを一つひとつチェックする必要がなくなります。

また、都道府県単位で検索できるため、身近にいる弁護士を探したいときにも役立てられるでしょう。

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弁護士ランキングを参考にするときの2つの注意点

次に、弁護士ランキングを参考にするときの注意点を紹介します。

弁護士選びにおいて各種ランキングは有力な情報源となりますが、あくまでも判断材料のひとつとして扱うことが大切です。

1.ランキング上位=よい弁護士とは限らない

そもそもランキングが上位だからといって、必ずしもよい弁護士であるとは限りません。

弁護士にはそれぞれ得意・不得意があり、事件処理に対する考え方もさまざまです。

一般的には優秀とされている弁護士であっても、依頼する内容や依頼者が求める人物像によっては、十分な力を発揮できないこともあるでしょう。

そのため、ランキングは参考程度にとどめておくのが望ましいといえます。

弁護士のWebサイトなどもチェックし、最終的には弁護士と直接話し合う機会を設けたうえで、依頼するかどうかを判断してください。

2.ランキングの根拠が明確でない場合もある

ランキングによっては、根拠が明確でない場合もあります。

そもそも、弁護士の能力は特定の指標だけで比較できるものではありません

弁護士ランキングの中には作成者の主観的な意見を取り入れることで、強引に順位づけしているケースも多く見られます。

根拠のない情報を参考にすると判断を誤る可能性もあるので、客観的にみて納得できるランキングかどうかを、まず確認するようにしてください。

「弁護士ランキング」を紹介している主なメディア

最後に、弁護士ランキングを紹介している主なメディアを2つ紹介します。

1.東洋経済「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」

1つ目は、東洋経済が作成している「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」です。

刑事事件・労働問題・消費者/金銭・家族問題・ネット/SNSの5つの分野において、業界内で高い評価を得ている弁護士が紹介されています。

弁護士ポータルサイト「弁護士ドットコム」に登録している550人の弁護士から回収したアンケートをもとに作成されているので、信頼度も高いといえるでしょう。

なお、Webで公開されているのは各分野のランキング1位〜3位までです。

全ランキングは、週刊東洋経済11月5日号に掲載されているので気になる方は購入してみてください。

【参考】最新版!これが「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」 弁護士ドットコムによるアンケート調査で判明|東洋経済オンライン

2.日本経済新聞「日経弁護士ランキング」

2つ目は、日本経済新聞の「日経弁護士ランキング」です。

日本経済新聞では毎年、主要企業の法務部門や弁護士へのアンケート調査をもとに、さまざまな切り口のランキングを作成しています。

2023年は、企業法務全般・M&A/企業再編・危機管理/不正対応・ビジネスと人権・中国法務の5つの分野で、弁護士が順位づけされています。

なお、2023年の弁護士ランキングは、有料会員限定の記事で公開されています。

依頼内容が上記の分野に該当する場合などは、無料体験などを活用してチェックしてみるとよいでしょう。

【参考】【2023年】企業が選ぶ弁護士ランキング「M&ampA」など5分野で選出|日本経済新聞

さいごに|依頼する際は実際に弁護士に会うのがおすすめ!

気になる弁護士がいるときは、依頼する前に対面で相談してみることをおすすめします。

ランキングの情報だけで、弁護士との相性を判断することはできません。

場合によっては、ランキングの情報が事実とはまったく異なることもあるでしょう。

そのため、本当に信頼して依頼できる弁護士かどうかを見極めるためには、直接会話し、能力や人柄を自分自身の目で確認しなければなりません。

相談するだけなら無料で対応してくれる弁護士も数多くいるので、まずは気軽に相談してみてください。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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