弁護士ランキングだけではわからない！弁護士を選ぶときのコツとは？

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

所属弁護士の人数ランキング｜2022年度弁護士白書より

まず、所属弁護士の人数ランキングを弁護士会と法律事務所ごとに見ていきましょう。

人数が多ければよいというわけではありませんが、少なくとも選択肢は広げられるので参考にしてみてください。

弁護士会別の所属弁護士数ランキング

弁護士が活動をおこなうには、必ず弁護士会に所属する必要があります。

そのため、各弁護士会の所属弁護士数は、所轄地域で活動する弁護士数に等しいことを前提として覚えておきましょう。

全国の弁護士会を所属弁護士数が多い順に並べると、以下のような結果になります。

順位	弁護士会名	所属弁護士数（人）
1	東京	8,907
2	第一東京	6,350
3	第二東京	6,262
4	大阪	4,854
5	愛知県	2,085
6	神奈川県	1,761
7	福岡県	1,442
8	兵庫県	998
9	埼玉	943
10	千葉県	856
11	札幌	840
12	京都	837
13	広島	627
14	静岡県	528
15	仙台	492
16	岡山	410
17	群馬	321
18	茨城県	295
19	沖縄	287
20	新潟県	286
21	熊本県	284
22	長野県	263
23	栃木県	237
24	鹿児島県	225
25	岐阜県	214
26	福島県	196
27	三重	192
28	香川県	189
29	金沢	187
30	奈良	185
31	山口県	179
32	大分県	166
33	滋賀	163
34	愛媛	161
35	長崎県	161
36	和歌山	147
37	宮崎県	145
38	富山県	131
39	山梨県	126
40	福井	121
41	青森県	111
42	佐賀県	106
43	山形県	105
44	岩手	103
45	高知	94
46	徳島	87
47	島根県	83
48	釧路	82
49	旭川	78
50	秋田	76
51	鳥取県	70
52	函館	53

都心部にある弁護士会ほど、抱えている弁護士数も多いことがわかります。

そのため、地方在住で弁護士が見つからずに困っている方は、都心部までリサーチの範囲を広げてみるのもよいかもしれません。

【参考】弁護士白書2022年版｜日本弁護士連合会

事務所別の所属弁護士数ランキング

事務所によっても、所属する弁護士数には大きな違いがあります。

所属弁護士数が多い国内の事務所を順位づけした結果は、以下のとおりです。

順位	事務所名	所在地	所属弁護士数（人）
1	西村あさひ法律事務所	東京都	633
2	TMI 総合法律事務所	東京都	527
3	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業	東京都	523
4	森・濱田松本法律事務所	東京都	522
5	長島・大野・常松法律事務所	東京都	514
6	ベリーベスト法律事務所	東京都	263
7	アディーレ法律事務所	東京都	222
8	渥美坂井法律事務所	東京都	176
9	シティユーワ法律事務所	東京都	167
10	弁護士法人大江橋法律事務所	大阪府	151

大規模な法律事務所は企業向けに事業を展開していたり、国際法を中心に扱っていたりするケースが比較的多く見られます。

そのため、個人間で生じているような法律トラブルの相談先には、適していないケースもあるので注意してください。

【参考】弁護士白書2022年版｜日本弁護士連合会

弁護士を選ぶときはランキング以外も確認しよう

ご自身に合った弁護士を見つけるためには、ランキング以外もチェックしておくことが大切です。

ここでは、弁護士選びの際、ランキングのほかに確認しておくべきポイントを5つ紹介します。

1.得意分野｜依頼内容と一致しているほうがよい

まず、弁護士の得意分野と依頼内容が一致しているかどうかを確認しましょう。

法律トラブルは、相続・交通事故・債務整理・刑事事件・離婚など多岐にわたります。

当然、依頼したい内容を得意としている弁護士のほうが、迅速で確実な事件処理が期待できるでしょう。

得意分野を確認せず、十分な知識や実績のない弁護士に依頼してしまうと、思うような成果を得られない可能性があるので注意してください。

一般的に得意分野は各法律事務所のWebサイトで公開されているので、事前に確認しておきましょう。

2.実績｜これまでの解決実績が多いほうがよい

弁護士を選ぶ際は、過去の解決実績も必ずチェックしておきましょう。

法律トラブルをスムーズに解決していくためには、知識だけでなく経験も必要になるため、できるだけ解決実績が多い弁護士のほうが望ましいといえます。

豊富な経験があれば、「円満解決がしたい」「できるだけ早く終わらせたい」などといった、依頼者の要望にも柔軟に対応してもらえるはずです。

一般的に各弁護士の解決実績は、法律事務所のホームページから確認できます。

また、弁護士が書籍を出している場合は、どのような事件について書かれたものか調べておくのもよいでしょう。

3.相性｜話しやすく親身な弁護士のほうがよい

弁護士選びの際は、相性が合うかどうかにも着目しておきましょう。

トラブルの解決に向けては、依頼者と弁護士との信頼関係が欠かせません。

話しにくいと感じる弁護士に依頼してしまうとコミュニケーションがとれず、事件処理がスムーズに進まないことがあります。

相談すること自体が苦痛に感じられたり、認識の齟齬が生じることで希望していた結末に至らなかったりするケースも少なくありません。

そのため、無料相談などの機会を利用して、意向を尊重してもらえるか、わかりやすく説明してくれるかなど、話しやすい相手かどうかを確認することが重要です。

もし話を聞いてもらえなかったり、高圧的な態度を取られたりした場合は、ほかの弁護士を探すのが賢明な判断といえます。

4.料金｜相場と比較して妥当な事務所がよい

弁護士費用が、相場と比較して妥当な事務所を選ぶことも大切です。

弁護士費用は各法律事務所が自由に設定できるため、なかには割高な料金設定をしている弁護士も存在します。

安ければよいというわけではありませんが、高額な費用を提示されると不信感を募らせることにもなりかねません。

そのため、周辺の法律事務所の相場も調べたうえで、妥当な価格設定であるかを確認するようにしてください。

より正確に料金を比較したければ、複数の事務所から見積もりをとってみるのもよいでしょう。

また、追加料金の有無や成功報酬が発生する具体的な条件、途中解約時の清算方法などを含め、料金体系を丁寧に説明してくれるかどうかも重要です。

あとでトラブルにならないように、少しでも疑問がある場合は納得のいくまで説明を求めるようにしてください。

5.立地｜通いやすい場所にあるほうがよい

弁護士を選ぶ際には、事務所の立地にもこだわりましょう。

事務所へのアクセスが悪いと、移動の手間や交通費が負担になってしまいます。

状況次第では、事務所に何度も通わなければならないケースもあるため、自宅や職場から通いやすい事務所を選ぶことが大切です。

なお、訴訟を提起する場合は、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に訴状を提出します。

そのため、管轄裁判所付近に事務所をもつ弁護士に依頼することも、選択肢に入れておかなければなりません。

トラブル別で弁護士に無料で相談できます*

※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。

交通事故

慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など（被害者向け）

遺産相続トラブル

遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書相続放棄
成年後見など

債務整理

借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など

刑事事件

痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など（加害者向け）

離婚トラブル

慰謝料（請求・減額）、財産分与、養育費、親権獲得
その他調停、裁判など

ネット上のトラブルネットトラブル

SNS・掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

労働トラブル

未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止め、パワハラなど

債権回収

売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

無料相談に応じている弁護士を探すならベンナビがおすすめ！

無料相談に応じている弁護士を探すなら、ベンナビの利用をおすすめします。

ベンナビは、月間数百万人が利用する弁護士ポータルサイトです。

離婚・交通事故・債務整理・労働問題など分野ごとにサイトが独立しており、各分野を得意とする弁護士が多数登録されています。

ベンナビを利用するメリットは、「初回の面談相談無料」「電話相談可能」「休日相談可能」といった条件を設定し、検索結果を絞り込める点です。

無料相談に応じている弁護士も効率よくピックアップできるので、各法律事務所のホームページを一つひとつチェックする必要がなくなります。

また、都道府県単位で検索できるため、身近にいる弁護士を探したいときにも役立てられるでしょう。

トラブル別で弁護士に無料で相談できます*

※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。

交通事故

慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など（被害者向け）

遺産相続トラブル

遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書相続放棄
成年後見など

債務整理

借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など

刑事事件

痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など（加害者向け）

離婚トラブル

慰謝料（請求・減額）、財産分与、養育費、親権獲得
その他調停、裁判など

ネット上のトラブルネットトラブル

SNS・掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

労働トラブル

未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止め、パワハラなど

債権回収

売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

弁護士ランキングを参考にするときの2つの注意点

次に、弁護士ランキングを参考にするときの注意点を紹介します。

弁護士選びにおいて各種ランキングは有力な情報源となりますが、あくまでも判断材料のひとつとして扱うことが大切です。

1.ランキング上位＝よい弁護士とは限らない

そもそもランキングが上位だからといって、必ずしもよい弁護士であるとは限りません。

弁護士にはそれぞれ得意・不得意があり、事件処理に対する考え方もさまざまです。

一般的には優秀とされている弁護士であっても、依頼する内容や依頼者が求める人物像によっては、十分な力を発揮できないこともあるでしょう。

そのため、ランキングは参考程度にとどめておくのが望ましいといえます。

弁護士のWebサイトなどもチェックし、最終的には弁護士と直接話し合う機会を設けたうえで、依頼するかどうかを判断してください。

2.ランキングの根拠が明確でない場合もある

ランキングによっては、根拠が明確でない場合もあります。

そもそも、弁護士の能力は特定の指標だけで比較できるものではありません。

弁護士ランキングの中には作成者の主観的な意見を取り入れることで、強引に順位づけしているケースも多く見られます。

根拠のない情報を参考にすると判断を誤る可能性もあるので、客観的にみて納得できるランキングかどうかを、まず確認するようにしてください。

「弁護士ランキング」を紹介している主なメディア

最後に、弁護士ランキングを紹介している主なメディアを2つ紹介します。

1.東洋経済｢弁護士が選ぶ弁護士ランキング｣

1つ目は、東洋経済が作成している「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」です。

刑事事件・労働問題・消費者/金銭・家族問題・ネット/SNSの5つの分野において、業界内で高い評価を得ている弁護士が紹介されています。

弁護士ポータルサイト「弁護士ドットコム」に登録している550人の弁護士から回収したアンケートをもとに作成されているので、信頼度も高いといえるでしょう。

なお、Webで公開されているのは各分野のランキング1位〜3位までです。

全ランキングは、週刊東洋経済11月5日号に掲載されているので気になる方は購入してみてください。

2.日本経済新聞「日経弁護士ランキング」

2つ目は、日本経済新聞の「日経弁護士ランキング」です。

日本経済新聞では毎年、主要企業の法務部門や弁護士へのアンケート調査をもとに、さまざまな切り口のランキングを作成しています。

2023年は、企業法務全般・M&A/企業再編・危機管理/不正対応・ビジネスと人権・中国法務の5つの分野で、弁護士が順位づけされています。

なお、2023年の弁護士ランキングは、有料会員限定の記事で公開されています。

依頼内容が上記の分野に該当する場合などは、無料体験などを活用してチェックしてみるとよいでしょう。

【参考】【2023年】企業が選ぶ弁護士ランキング「M&ampA」など5分野で選出｜日本経済新聞

さいごに｜依頼する際は実際に弁護士に会うのがおすすめ！

気になる弁護士がいるときは、依頼する前に対面で相談してみることをおすすめします。

ランキングの情報だけで、弁護士との相性を判断することはできません。

場合によっては、ランキングの情報が事実とはまったく異なることもあるでしょう。

そのため、本当に信頼して依頼できる弁護士かどうかを見極めるためには、直接会話し、能力や人柄を自分自身の目で確認しなければなりません。

相談するだけなら無料で対応してくれる弁護士も数多くいるので、まずは気軽に相談してみてください。

トラブル別で弁護士に無料で相談できます*

※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。

交通事故

慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など（被害者向け）

遺産相続トラブル

遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書相続放棄
成年後見など

債務整理

借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など

刑事事件

痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など（加害者向け）

離婚トラブル

慰謝料（請求・減額）、財産分与、養育費、親権獲得
その他調停、裁判など

ネット上のトラブルネットトラブル

SNS・掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

労働トラブル

未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止め、パワハラなど

債権回収

売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など