法律トラブルは、ただ弁護士に相談すれば解決できるわけではありません。
弁護士との相談がスムーズに進むように、事前準備をしておく必要があります。
しかし、弁護士へ相談しようと考えているものの、マナーやコツなどを含めて、どのように相談すればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、弁護士へ相談する際のポイントや注意点について解説します。
弁護士に相談する際のおおまかな流れなども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
解決したい
減らしたい
相談内容を選択してください
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
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労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。
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弁護士への相談の仕方7つのポイント
まずは弁護士への相談の仕方に関するポイントを7つ解説します。
一つひとつのポイントをしっかりと押さえておけば、弁護士との貴重な相談の機会を最大限に活用できるはずです。
トラブルの詳細を時系列順でまとめておく
弁護士との相談の際には、事実関係を明確に伝えることが重要です。
そのためには、メモなどを用意して、何があったのか時系列に沿って説明できるようにしておかなければなりません。
話が前後すると、弁護士も事実を正しく把握できず、適切なアドバイスを提案できなくなります。
ただし、メモを詳細に書く必要はありません。
詳細に書こうとすると、主観や推測が入り込んでしまい、話がわかりづらくなる可能性があるからです。
箇条書きの形式で書くと、時系列に沿って事実を整理しやすくなるでしょう。
望む結果（ゴール）を明確にしておく
弁護士に相談する前に、自身が望む結果を明確にしておくことも重要です。
なぜなら、目的によって弁護士が提案する解決策が変わってくるからです。
たとえば、不当解雇に関するトラブルを相談する場合は、解雇無効の確認を求めるのか、慰謝料や未払い賃金の支払いを求めるのか、それとも和解を目指すのかなど、自身の意向を弁護士と共有しておかなければなりません。
弁護士は相談者の目的を把握したうえで、最適なアドバイスをおこないます。
そのため、法律相談では具体的な事情とあわせて、最終的にどのような結末を希望しているのかを伝えるようにしましょう。
トラブルにかかわる資料や証拠をできるだけ持参する
弁護士に相談する際は、トラブルにかかわる資料や証拠をできるだけ持参するようにしてください。
証拠や資料を弁護士に提示しながら事情を説明すれば、事実を素早く、正確に把握してもらうことができます。
しかし、どの証拠が必要で、どの証拠が不要なのかを、自分自身で判断できないこともあるでしょう。
その場合は、可能な限り関連する全ての証拠を相談時に持参するのがおすすめです。
もちろん、証拠がなくても相談はできるので、心配する必要はありません。
質問事項を箇条書きでメモしておく
弁護士との相談では、事前に質問したいことをリストアップしておくとよいでしょう。
相談中に「何を聞きたかったのか」を思い出せなくなることはよくあります。
そのため、気になる点を、項目ごとに紙に書き出して持っていくと便利です。
相談の際には、弁護士の回答をメモしながら、質問済みの項目にチェックマークをつけていけば質問漏れがなくなります。
弁護士への相談は、30分単位で料金が発生するケースが一般的です。
限られた相談時間を効果的に活用するためにも、事前準備はしっかりおこなってください。
自分の不利になる事実も伝える
自分自身が不利になる事実であっても、弁護士に対しては正直に伝えることが大切です。
不利な事実を隠し続けて、あとから発覚した場合、それまで順調に進んでいた事件処理が滞る可能性があります。
状況次第では、弁護士との信頼関係が崩れてしまい、契約を解除されることもあるかもしれません。
弁護士は守秘義務を負っているので、あなたが話したことは誰にも漏らしません。
不利な事実は早めに弁護士に相談し、最善の方法を考えてもらいましょう。
できるだけ早く相談する
法律の問題に直面したとき、弁護士に相談するのは面倒だと思ってしまう方もいるでしょう。
しかし、それはとても危険な考え方です。
弁護士に相談することで、問題を早期に解決するチャンスが広がります。
逆に問題を放置しておくと、解決策が少なくなるほか、被害が拡大してしまう可能性も否定できません。
そのため、法律トラブルを抱えている場合は、ひとりで悩まず、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。
本人が相談に行く
弁護士との相談は、できる限り本人がおこなうようにしてください。
家族や友人が代理で相談に行っても、プライバシーの観点などから弁護士は具体的な解決策を提案できないことがあります。
また、本人でなければわからないことが、問題解決のカギとなっているケースも少なくありません。
法律事務所によっては、相談者以外の人からの相談や依頼を断る場合もあります。
そのような事態を避けるためにも、相談者はご自身の問題に向き合い、弁護士に相談する勇気をもちましょう。
弁護士に相談する際の流れ4つのステップ
弁護士との相談はどのように進めればよいのでしょうか？
ここでは、弁護士に相談する際のステップをひとつずつ詳しく解説します。
①弁護士を探す
最初に、相談する弁護士を探しましょう。
弁護士を探す際のポイントは、以下のとおりです。
- 相談したい分野を弁護士が得意としているか
- お客様評価や口コミはよいか
- 自宅や勤務先から通いやすいか
- 無料相談をおこなっているか
- 弁護士費用が明確に提示されているか
これらのポイントに着目しながら、ご自身に合った弁護士を選ぶのがおすすめです。
無料相談が可能な法律事務所もある
相談内容や相談回数を限定して、無料相談をおこなっている法律事務所も多くあります。
ご自身に合った弁護士を選ぶためには、法律事務所の無料相談を活用することが重要です。
ホームページなどからも弁護士の実力や考え方はある程度読み取れますが、実際に会ってみないとわからないこともあります。
話しやすいか、親身になって対応してくれているかなど、無料相談の機会を利用して、弁護士の人柄やご自身との相性を確かめるようにしましょう。
自治体の役所や弁護士会の無料相談も利用可能
無料法律相談は、自治体や弁護士会がおこなっているケースもあります。
自治体の無料相談は日常生活のささいな法律トラブルを含め、幅広く対応してもらえる点が特徴です。
基本的に役所や公共施設で実施されるため、アクセスしやすい点もメリットといえるでしょう。
ただし、自治体の無料相談では、相談する側が弁護士を選ぶことはできません。
その場での契約手続きも認められていないので、信頼できる弁護士が見つかった場合には、個別に法律事務所を探して契約する必要があります。
また、窓口の開設時間や利用資格に制約がある場合も多いため、事前にホームページなどで詳細を確認しておきましょう。
弁護士会の無料相談を利用すれば、ご自身の悩みにあった弁護士を紹介してもらえます。
弁護士の探し方がよくわからない方や、弁護士探しが面倒に感じられる方には特におすすめです。
ただし、弁護士会によっては無料相談に対応していない場合や、無料相談の分野を限定している場合があるので注意してください。
②相談のアポイントを取る
弁護士との無料相談を受けるには、まず電話やメールで予約をする必要があります。
予約の際には、以下の点を明確に伝えてください。
- 相談したい問題の概要
- どのような解決策を望んでいるか
- 相談可能な日時と時間帯
- 相談方法
これらの情報を事前に伝えることで、弁護士は相談に対して適切な対応を準備できます。
相談者としても、相談内容を整理し直すよい機会になるはずです。
無料相談は基本的に一度きりの機会であり、時間も限られているので、できるだけ有効に活用することを心掛けてください。
③法律事務所に行くなどして、弁護士に相談する
予約した面談日になれば、法律事務所を訪問したり、オンライン会議ツールを使用したりして、自身が抱えている悩みを相談することになります。
相談の際は、事件の経緯や状況をできる限り具体的に伝えることが大切です。
また、相談内容に応じて必要な書類や証拠を持参すると、解決の方向性がより明確になるでしょう。
④必要であれば継続的な相談や弁護活動の依頼を検討する
無料相談の結果をもとに、今後の対応を決めます。
引き続き相談や依頼が必要だと感じた場合は、その旨を伝えて、連絡方法・回数・費用などの条件を確認しておきましょう。
もちろん、初回の相談を終えたタイミングで無理に仕事を依頼する必要はありません。
あとで後悔しないように、いったん持ち帰って検討したり、ほかの弁護士にも相談してみたりすることも重要です。
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弁護士に相談する際の5つの注意点
弁護士に相談する際は、どのようなポイントに着目すればよいのでしょうか。
ここでは、弁護士に相談する際の注意点を5つ解説します。
内容によっては相談や依頼を断られる場合がある
マナーを守っていて、事前準備をしっかりおこなっていても、内容によっては相談を断られることもあります。
たとえば、費用倒れが予想されるケースです。
トラブルを解決した結果得られるであろう金額よりも弁護士費用のほうが高ければ、依頼者にとって金銭的なメリットがなくなるため、弁護士が受任を拒否することがあります。
また、法律で解決できる問題以外の案件についても、断られる可能性が高いでしょう。
弁護士が受任するのは、あくまでも法的な解決が期待できる案件です。
「夫婦関係がうまくいかない」「職場の人間関係に悩んでいる」などといった悩みは法的な解決が難しく、弁護士業務の範囲外となるので、相談や依頼をもちかけても拒否されてしまいます。
無料相談の時間や回数に制限が設けられていることが多い
無料相談を利用する際には、相談時間や相談回数について注意してください。
無料相談は、1度の相談で30分や1時間といった時間制限があることが多く、また、同じ相談内容に対しては「年に〇回まで」といった回数制限があることもあります。
たとえば、法テラスの無料相談は1回30分程度で、1つの問題につき3回までしか相談できません。
無料相談の詳細は、法律事務所の公式サイトや電話で事前に確認しておくようにしましょう。
無料で相談が可能な内容や条件は指定されている場合がある
無料相談を利用する際には、事前に利用条件や相談可能な内容を確認するようにしてください。
利用条件や相談できる内容は実施主体ごとに異なるため、ご自身が置かれている状況や住んでいる地域によっては、利用できない可能性があります。
たとえば、法テラスの無料相談を利用できるのは、収入などが一定の基準を満たす人だけです。
また、自治体の無料相談は、基本的に地域住民しか利用できません。
したがって、ご自身の状況や相談したい内容に合った法律事務所や団体を見つける必要があります。
無料相談の時点で実務は任せられない
無料相談は、弁護士が相談者の問題について概要を把握し、適切なアドバイスや方向性を伝えることが目的です。
そのため、無料相談の範囲内では、書類作成や交渉などの実務的なサービスは提供できません。
実務的なサービスを受けたい場合は、弁護士との契約が必要になります。
その場合、料金が発生することになるので注意が必要です。
依頼したい場合は、弁護士費用についても詳しく確認する
弁護士に事件を依頼する際には、弁護士費用の見積もりを事前に確認することが重要です。
弁護士費用は、各法律事務所が個別に設定しており、事件の内容や難易度によっても変動します。
そのため、実際に費用が生じる段階に入る前に、具体的な金額を提示してもらうようにしてください。
あわせて、弁護士費用の支払い方法や期限などについても確認しておく必要があります。
示された弁護士費用が割高に感じられる場合は、ほかの法律事務所からも見積もりをとり、比較してみるとよいでしょう。
弁護士への相談の仕方でよくある質問
ここでは、弁護士への相談の仕方に関してよくある質問を解説します。
同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
些細なことでも相談してよい？
弁護士に相談する際は、どんな小さなことでも恥ずかしがる必要はありません。
弁護士は法律の専門家として、あなたの権利や利益を守るために最善の努力をします。
あなたが気づかなかった問題や解決策が見つかったり、心の負担を軽減できたりするかもしれません。
そのため、法律トラブルに直面し困っている場合には、迷わずに弁護士に相談するようにしましょう。
法律にかかわるかどうかわからないけれど相談してよい？
抱えている悩みが法律にかかわるかどうかわからない場合は、ご自身で判断せずに弁護士に相談するのがおすすめです。
実際、ご自身が法律問題だと思っていなくても、弁護士の視点から見ると法律問題にあたるケースは多くあります。
相談した結果、法律問題とは関係ないことがわかれば、それだけでも大きな進歩です。
弁護士によっては、適切な相談先を紹介してくれることもあるかもしれないので、まずは思い切って相談してみることが大切です。
会社名など具体的なことを伝えたくないのだけれど？
弁護士との相談では、個人情報は厳守されるので安心です。
会社名や契約内容など、詳細な情報を伝えたほうが、弁護士はより適切なアドバイスを提供することができるでしょう。
弁護士へ相談に行くときはどんな服装がいい？
弁護士との相談には、特に服装の規定はありません。
スーツなどを着用する必要もないので、日常の用事を済ませたあとに相談に行くことも可能です。
さいごに
弁護士へ相談する際は、相談内容をまとめて資料も用意しておくなど、事前準備が欠かせません。
弁護士が相談内容を適切に把握して、問題解決までスムーズに進められるようにするためです。
しかし、万全の準備をして臨んだとしても、依頼したいと思える弁護士に必ず出会えるわけではありません。
そのため、まずは無料相談の機会を利用して、費用負担を抑えながら、弁護士とご自身との相性を確かめることが大切です。
無料相談ができる弁護士を探す際は、「ベンナビ」を利用してみてください。
ベンナビは離婚・相続・交通事故・刑事事件・労働問題・債務整理・債権回収・ITの分野ごとにサイトが独立しており、各分野を得意とする弁護士が多数登録されています。
また、地域や相談内容を絞り込んだり、無料相談の可否を指定したりして、自身の希望に適した弁護士を効率よく検索できる点も大きな特徴といえるでしょう。
法律トラブルは放置すると長期化・複雑化するおそれもあるので、できるだけ早く弁護士に相談し、法的な観点に基づいたアドバイスを受けることが重要です。
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