- 「弁護士に対する不信感があるが、どう対処してよいのかわからない」
- 「弁護士を変更する際の流れを把握しておきたい」
法律トラブルの解決を弁護士に依頼しているものの、対応が悪かったり相性が合わなかったりといった理由で、不信感を抱いている方も多いのではないでしょうか。
放置していると弁護士との関係性が悪化し、抱えている法律トラブルを迅速に解決できなくなる可能性があるので早急に対処することが大切です。
そこで本記事では、弁護士に不信感を抱いたときの対処法を紹介します。
弁護士を変更する際の流れや注意点なども解説するので、今の弁護士と相性が合わない方はぜひ参考にしてみてください。
解決したい
減らしたい
相談内容を選択してください
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
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されてしまった
訴えたい
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労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。
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依頼した弁護士に不信感を抱く5つのケース
はじめに、依頼した弁護士に不信感を抱く5つのケースを紹介します。
自身の状況と照らし合わせながら、合致する部分がないかチェックしてみてください。
レスポンスが遅いなど、対応が明らかに悪い場合
弁護士に不信感を抱く典型的な原因として、レスポンスが遅いなど対応が明らかに悪いことが挙げられます。
法律トラブルを円滑に解決していくためには、依頼者と弁護人との綿密なコミュニケーションが欠かせません。
しかし、実際には電話がなかなかつながらなかったり、進捗状況を報告してもらえなかったりするケースもあります。
依頼者としては、できるだけ早急にトラブルを解決したいと考えているにもかかわらず、弁護士とのやり取りに時間がかかってしまうようであれば、不信感を抱くのも当然です。
本当に解決に向けて進んでいるのか、後回しにされていないかなど不安になってしまうこともあるでしょう。
ただし、トラブルの相手方が交渉を拒否している場合など、弁護士の対応がどうしても遅れてしまうこともあります。
そのため、弁護士側の事情も汲み取りながら、まずは連絡頻度などの改善を求めることが大切です。
弁護士が頼りなくて信頼できない場合
弁護士が頼りなくて信頼できないことも、不信感を抱く理由のひとつに挙げられます。
たとえば、言っていることが頻繁に変わったり、目標としていた示談金額を大幅に下回ったりするケースです。
依頼者にとって弁護士は頼みの綱ともいえる存在ですが、仕事をてきぱきとこなしてもらえなければ、徐々に信頼は失われていきます。
頼りがいのない弁護士には本音を伝えづらくなり、認識の齟齬が生じるおそれもあるので、早急に対処することが大切です。
弁護士の態度に問題がありコミュニケーションが取りにくい場合
弁護士の態度に問題があり、コミュニケーションを取りにくいことが不信感につながる場合もあるでしょう。
たとえば、話しを聞いてもらえない、高圧的な言動が目立つといったケースが挙げられます。
法律トラブルを円滑に解決するためには、依頼者と弁護士との信頼関係が欠かせません。
そのため、言いたいことをいえなかったり、そもそも会話することが苦痛に感じたりするようであれば、その後の手続きに支障が生じる可能性があります。
実力がある弁護士であっても、相性が合わないと感じたときは何らかの対処を講じたほうがよいでしょう。
弁護士から方針を押しつけられた場合
方針を押しつけられることも、依頼した弁護士に不信感を抱く原因になります。
法的な観点に立つと基本的には弁護士の見解が正しいことが多いですが、依頼者にとっては、法律上の勝ち負け以外の部分が重要になってくることもあるはずです。
この場合に、弁護士から無理やり方針を押しつけられてしまうと、誰しも不信感を抱いてしまいます。
しかし、依頼者の意向を汲み取りながら、解決に向けた方針をすり合わせていくのが弁護士の仕事です。
弁護士と考え方が合わないときは、どのような結末を希望しているのかをあらためて伝え直すようにしてください。
弁護士費用に納得できない場合
弁護士費用に納得できず、不信感を抱いてしまうケースもないとはいえません。
弁護士費用は、各法律事務所が自由に設定できます。
そのため、よりお得な依頼先があとから見つかった場合に、「こっちに依頼すればよかった」とがっかりすることもあるでしょう。
しかし、実績のある弁護士ほど弁護士費用も高くなる傾向にあり、必ずしも安ければよいというわけではありません。
単にほかの弁護士よりも高いからといって悲観する必要はなく、相応の働きをしてくれているかどうかに着目することが重要です。
依頼した弁護士に不信感がある場合の4つの対処法
依頼した弁護士に不信感がある場合の対処法は、主に以下の4つです。
- 弁護士本人に不満を伝える
- ほかの弁護士にセカンドオピニオンを求める
- 弁護士会の市民窓口に相談する
- 弁護士を変更する
では、それぞれの対処法に期待できることや具体的な手順などを詳しく見ていきましょう。
弁護士本人に不満を伝える
依頼した弁護士に不信感がある場合は、本人に直接伝えることも検討してみてください。
弁護士が悪意なく、依頼者の意向を汲み取れていない場合は、認識をすり合わせることで早期に関係性を改善できます。
依頼者が安心できる関係性を構築することも弁護士の仕事です。
不満をぶつけることに遠慮する必要はないので、面と向かって話し合う機会を設けることをおすすめします。
ほかの弁護士にセカンドオピニオンを求める
弁護士に不信感を抱いている場合は、ほかの弁護士にセカンドオピニオンを求めるのもひとつの方法です。
同じ案件を取り扱う場合でも、弁護士によって考え方は異なります。
そのため、ほかの弁護士に相談することで、納得のいく新たな解決方針が見つかるかもしれません。
ただし、セカンドオピニオンを求める際には、いくつかの注意点があるので詳しく解説していきます。
セカンドオピニオンを求めていることを相談先の弁護士に伝える
相談先の弁護士には、セカンドオピニオンを求めていることを伝えるようにしてください。
現在、依頼している弁護士がいるかどうかで、新たに相談を受けた弁護士がとるべき対応は変わってきます。
弁護士の変更が訴訟などに悪影響が生じる可能性もあるので、まずは現状を把握してもらうことが大切です。
セカンドオピニオンを求める際はできるだけ具体的に話を聞く
セカンドオピニオンを求める際は、できるだけ具体的に話を聞くことも意識しておきましょう。
弁護士によっては、セカンドオピニオンを適当に済ませようとしてくる場合があります。
耳障りのよいアドバイスに満足してしまうと、同じ失敗を繰り返すことにもなりかねません。
弁護士の変更も視野に入れているなら、具体的な解決方針はもちろん、スケジュール感や弁護士費用なども詳しく説明してもらうようにしてください。
弁護士会の市民窓口に相談する
弁護士に不信感をもっている場合は、弁護士会の市民窓口に相談してみるのもよいでしょう。
弁護士は、事務所が所在する地域の弁護士会に必ず所属しています。
そのため、弁護士の対応などに不満がある場合は、管轄する弁護士会に相談することで、しかるべき対応をとってもらえる可能性があります。
状況次第では弁護士会に仲裁してもらったり、弁護士に対して懲戒処分を下してもらったりすることも可能です。
本人に直接不満を伝えることで関係性が悪化する事態を避けたい場合などは、積極的に弁護士会を頼ってみてください。
弁護士を変更する
不信感がどうしてもなくならない場合は、弁護士を変更することも検討してみてください。
依頼途中であっても、契約を解除することは可能です。
信頼できない弁護士と契約を続けてもストレスはたまる一方なので、思い切って新たな依頼先を探すのが賢明な判断といえます。
弁護士の変更方法や注意点などは次項から詳しく解説するので、参考にしてみてください。
依頼した弁護士に不信感があれば変更できる！
委任契約を締結したあとでも、弁護士は変更できます。
そもそも、弁護士への依頼経験がない方や法律の知識をもたない方が、弁護士の能力・人柄を正確に見抜くことは困難です。
依頼を焦ってしまったり、セールストークにのせられてしまったりして判断を誤ることもあるでしょう。
そのため、弁護士選びに失敗したと感じたときは、途中で変更することも選択肢のひとつに入れておくべきといえます。
依頼した弁護士を変更する際の3つのステップ
次に、依頼した弁護士を変更する際のステップを紹介します。
決して難しいことではないので、弁護士への不信感がどうしてもぬぐえない場合は早めに行動しましょう。
新たに依頼する弁護士を探す
まずは、新たに依頼する弁護士を探すことから始めましょう。
自身が抱えている法律トラブルの解決方法について、セカンドオピニオンを受けてください。
その際、納得のいく解決方法を提案してもらえるかどうかも重要ですが、現在の弁護士との違いにも着目しておきましょう。
現在の弁護士に不信感を抱いた原因を思い返しながら、同じことが繰り返されないかどうかを確かめておく必要があります。
また、複数の弁護士にセカンドオピニオンを求めることも大切です。
弁護士の考え方は千差万別なので、さまざまな意見を聞き、比較検討したうえで新たな依頼先を選択するようにしてください。
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減らしたい
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獲得したい
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依頼中の弁護士に解任の意思を伝える
次に、依頼中の弁護士に対して、解任の意思を伝えましょう。
一度契約を結んだ弁護士に対して、解任の意思を伝えることは気が引けるかもしれません。
しかし、弁護士の変更は決して珍しいことではないので、過度に気にする必要はないでしょう。
対面や電話での伝達を避けたいのであれば、メール・書面などで済ませることも可能です。
ただし、引継ぎを確実におこなってもらうために、新しい弁護士への依頼を予定していることは漏れなく伝えるようにしてください。
交通事故の場合は保険会社にも弁護士変更を伝える
交通事故トラブルを抱えている場合は、自身が加入している保険会社にも弁護士変更の詳細を連絡しておきましょう。
弁護士費用特約を利用するにあたって、所定の手続きを済ませる必要があります。
弁護士の変更を連絡しないままにしていると、弁護士費用を保障してもらえないといったトラブルが起きる可能性もあるので十分注意してください。
なお、相手方の保険会社に対する連絡は弁護士がおこなうため、自身で対応する必要はありません。
弁護士同士で引継ぎをしてもらう
最後に、弁護士同士で引継ぎをしてもらいましょう。
新しい弁護士と契約を結べば、進捗状況や課題などの引継ぎを自主的に進めてもらえるはずです。
この段階になって、依頼者が前の弁護士と関わることはほとんどありません。
なお、引継ぎ後には引継ぎ内容に漏れや誤りがないかを、新しい弁護士とすり合わせておくことも大切です。
書面やデータを預けていた場合なども、確実に引き継がれていることを確認しておきましょう。
弁護士を変更する際の5つの注意点
ここでは、弁護士を変更する際の注意点を解説します。
余計なトラブルを起こさないためにも、一つひとつのポイントをしっかり押さえておきましょう。
すでに支払った着手金が返金されないことが多い
弁護士を変更する場合、すでに支払った着手金は返金されないケースが一般的です。
着手金は、弁護士がトラブルの解決に向けて動き始めた時点で発生します。
そのため、たとえ問題が解決していなくても着手金は返金されないのです。
ただし、着手金を無料としている法律事務所もあるので、まずは契約内容を見直してみてください。
解約金を請求される場合がある
弁護士を変更する際に、解約金を請求されることもあります。
委任契約書に解約金に関する規定があり、サインしているのであれば、基本的に支払いは避けられないでしょう。
解約金を設定しているかどうかは法律事務所によって異なるため、事前に契約書を確認しておくことが重要です。
前の弁護士を解任しないと別の弁護士と契約できない
基本的に、前の弁護士を解任しないまま、別の弁護士と契約することはできません。
同一の案件に関する委任関係を2つ以上もつことは、マナー違反ともいえる行為であり、解消を求められるケースが一般的です。
弁護士を変更しても解決するとは限らない
弁護士を変更したからといって、必ずしも事態が好転するとは限りません。
依頼人にとって不利な事件であれば、より優秀な弁護士が対応しても思うような解決に至らないことも十分に考えられるのです。
相手に損害賠償を請求しているような場合、弁護士をかえ弁護士費用がかさんだことで、損をしてしまうケースもあります。
弁護士を変更するかどうかは、弁護士のアドバイスも参考にしながら慎重に検討しなくてはなりません。
示談が成立してしまうと内容を変更できない
一度示談が成立してしまうと、内容は変更できません。
基本的には示談の撤回・再交渉は認められておらず、示談書にもその旨が記載されているはずです。
そのため、示談の内容に納得いかない場合に弁護士を変えたところで、思うような結果には至らないでしょう。
ただし、あとから事件に付随する問題が発覚した場合や、示談交渉時にトラブルがあった場合などは、例外的に追加請求や示談の撤回を求められるケースがあります。
どうしても示談内容に納得できない理由がある場合は、セカンドオピニオンを受けてみるとよいでしょう。
弁護士の変更でよくある質問
最後に、弁護士の変更でよくある質問を紹介します。
同様の疑問をもっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
同じ法律事務所内で弁護士だけ変更することはできる？
法律事務所内を変えずに、弁護士だけ変更できるケースもあります。
法律事務所内での変更であれば、新たに弁護士を探す手間がなくなったり、引継ぎがスムーズにいったりとさまざまなメリットがあります。
場合によっては、新たな着手金を支払わずに済むケースもあるでしょう。
ただし、弁護士の変更が可能かどうかは法律事務所によって異なります。
直接弁護士に尋ねるのが難しければ、事務所の代表者やスタッフに確認してみてください。
裁判が始まっていても弁護士の変更はできる？
裁判が始まっていても、弁護士の変更は可能です。
弁護士を変更するタイミングに制限はなく、たとえ裁判中であっても問題ありません。
ただし、弁護士を変更することによって、裁判が不利になる可能性はあります。
また、裁判の途中で事件を引き継ぐことは弁護士にとっても大きな負担になるため、その分だけ割高な弁護士費用を提示されたり、引き受けてもらえなかったりすることもあるでしょう。
そのため、すでに裁判が始まっているなかで弁護士を変更するかどうかは、慎重に判断しなければなりません。
弁護士を解任する際に、弁護士ともめたらどうしたらいい？
解任時に弁護士ともめた場合は、弁護士会の市民相談窓口に相談してみましょう。
紛議調停の申し立てをおこなうことで、弁護士会に仲介してもらえる可能性があります。
弁護士の対応が悪質なものである場合には、懲戒請求をおこなうことも可能です。
いずれにせよなにかしらのアドバイスはもらえるはずなので、解任の話し合いが一向に進まないときは、まず弁護士会に相談してみることをおすすめします。
さいごに
弁護士の能力や人柄はさまざまなので、依頼したあとに不信感を感じてしまうことがあるのは否めません。
しかし、不信感がすぐに解消されない場合は、早急に対策を講じることが重要です。
放置していると弁護士との関係性が悪化し、抱えている法律トラブルを迅速に解決できなくなる可能性があります。
弁護士に不信感をもったときの対処法はいくつかありますが、どうしても解決が難しいときは弁護士を変更することも検討しましょう。
弁護士を変えて新たな信頼関係を築くことができれば、問題解決に向けた手続きがスムーズに進行し始めるかもしれません。
初回の相談には無料で応じている法律事務所も多いので、まずは複数の弁護士からセカンドオピニオンを受けてみることをおすすめします。
解決したい
減らしたい
相談内容を選択してください
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
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労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。
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