弁護士になじみがなく、法律トラブルに巻き込まれてもどうすればよいのかわからないという方も多いでしょう。
- 「そもそもどうやって弁護士を探せばいいの？」
- 「どんな流れで進むの？」
- 「依頼するとどんなことが期待できるの？」
- 「注意することはある？」
などと不安に思うことも多いかもしれません。
法律トラブルの解決は、まずは弁護士探しから始まります。
その方法はいくつかありますが日本全国の弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ」の利用がおすすめです。
また、依頼してから後悔しないためには、いくつか注意したいポイントもあります。
本記事では、弁護士に依頼する際の一般的な流れを紹介するほか、弁護士に依頼する際に注意したいポイント、よくある質問とその回答など、初めて弁護士に依頼する方に役立つ情報を紹介します。
弁護士に相談、依頼する前に、ぜひ参考にしてください。
解決したい
減らしたい
相談内容を選択してください
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
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労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。
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弁護士に相談・依頼した後の解決までの一般的な流れ
法律トラブルに悩んでいるときは、まず弁護士へ相談し必要に応じて弁護活動を依頼するという流れになります。
以下、弁護士に相談・依頼して法律トラブルを解決するまでの流れを詳しく見ていきましょう。
1.相談する弁護士を探す
まずは弁護士を探しましょう。
弁護士を探すには、以下のような方法があります。
ベンナビで検索する
希望に合う弁護士を探すなら、日本全国の弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ」がおすすめです。
ベンナビは相談分野ごとに以下サイトが独立されており、それぞれその分野を得意とする多くの弁護士が掲載されています。
より詳しい相談内容や地域で絞り込むこともできるので、自宅や勤務先の近くで活動する、頼りになる弁護士を探しやすいです。
ほかにも、「初回相談料無料」「電話相談OK」「夜間・休日の相談可能」などの条件の指定も可能です。
ベンナビを使えば、あなたにぴったりの弁護士を簡単に見つけられるでしょう。
【法律分野ごとに独立したベンナビの種類】
| 相談できる内容 | |
| ベンナビ離婚 | 離婚にまつわる問題や男女間でのトラブルについて。 （離婚前相談、離婚協議、離婚調停、財産分与、親権、養育費、DV、モラハラ、国際離婚、不倫、離婚慰謝料、離婚裁判、面会交流、離婚手続き、別居、男女問題、熟年離婚、婚姻費用） |
| ベンナビ相続 | 相続発生前後に起こるトラブルについて。 （相続トラブル、遺産・財産の使い込み、遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言書、代襲相続、成年後見、不動産の相続、相続人調査、相続財産調査、相続登記、家族信託、事業承継） |
| ベンナビ交通事故 | 交通事故の民事トラブル全般について。 （慰謝料・損害賠償、示談交渉、過失割合、死亡事故、後遺障害、むちうち、休業損害、自動車事故、自転車事故、バイク事故、人身事故） |
| ベンナビ刑事事件 | 刑事事件の加害者になってしまった場合の対応について。 （性犯罪、痴漢・わいせつ、買春・援助交際、盗撮・のぞき、レイプ・強姦・不同意わいせつ、児童ポルノ・児童買春、暴行罪・傷害罪、正当防衛、殺人罪、恐喝罪・脅迫罪、器物損壊罪、窃盗罪・万引き、横領罪・背任罪、住居侵入罪、詐欺罪、賭博・裏カジノ・闇スロット、薬物・大麻、覚せい剤、ひき逃げ・当て逃げ、少年事件） |
| ベンナビ労働事件 | 就業先でのトラブルについて。 （残業代請求、不当解雇、解雇予告、内定取消、雇い止め、労働災害、労働審判、ハラスメント、退職代行、給与未払い、退職金未払い） |
| ベンナビ債務整理 | 債務トラブル全般について （任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求、時効援用、闇金問題、法人(会社)破産、住宅ローン、カードローン・クレジット会社、借金返済相談・交渉、消費者金融・サラ金、相談料無料、分割・後払い可能） |
| ベンナビ債権回収 | 売掛金や家賃、養育費、慰謝料、賃金などあらゆる債権の回収について。 （売掛金、業務請負・委託代金、家賃・地代、給料・賃金・残業代、借金・貸金・出資、養育費・慰謝料、立替金、投資詐欺、差押・仮差押、遅延損害金、債権額100万円未満、そのほかの債権） |
| ベンナビIT | 掲示板やSNSでの誹謗中傷などインターネットでのトラブルについて。 （掲示板・SNS削除、口コミ・レビュー削除、発信者情報開示請求、ネット誹謗中傷、名誉毀損、私的情報・画像流出、リベンジポルノ、著作権・商標権侵害、IT・ネット法務、逮捕・犯罪歴記事の削除） |
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地域の弁護士会の法律相談センターで探す
法律相談センターとは、各都道府県の弁護士会が運営する相談窓口です。
都道府県ごとに数ヵ所設置されているので、近くのセンターを利用するとよいでしょう。
法律相談センターで受け付けているのは、基本的に相談のみですが、希望すれば担当した弁護士にはそのまま依頼することもできます。
相談には30分あたり5,000円程度の料金がかかる場合がほとんどです。
また、弁護士会では弁護士紹介制度も実施しており、無料で弁護士を紹介してもらえます。
問い合わせ方法は電話やメール、Webが主ですが、各弁護士会によって異なるため、各都道府県の弁護士会のホームページなどを確認してみましょう。
各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターについては、以下URLで検索が可能です。
【参考】全国の弁護士会の法律相談センター | 日本弁護士連合会
知人や友人に紹介してもらう
知人や友人がよい弁護士を知っている場合は、紹介してもらうのもよいでしょう。
弁護士の人柄もある程度わかるので、安心して依頼できます。
ただし、自分の抱えるトラブルに詳しい弁護士を紹介してもらえるとは限らないこと、知人・友人から紹介してもらった手前、相性が悪くても断りにくい点は注意が必要です。
法テラスを利用する
法テラスでは、経済的に余裕がなく弁護士への相談や依頼が難しい方のための、民事法律扶助制度を運営しています。
法テラスの定めた資力基準を満たせば、弁護士に無料で相談できたり、弁護士費用を立て替えてもらえたりします。
ご自身が利用できるかどうかは、下記サイトを確認するか、近くの法テラスに直接問い合わせてください。
インターネットで検索して探す
Googleなどの検索エンジンを使えば、さまざまな法律事務所が見つかります。
スマートフォンを使って空いた時間に探すこともできるので便利でしょう。
しかし、見つかるサイトが多すぎて、どこを選べばよいのかわからないという方も多くいます。
また、インターネットを通じて知れる情報には限りがあるうえ、弁護士に依頼した経験がなければ、記載内容の良し悪しを判断するのも難しいことも、インターネットで探す際のデメリットといえます。
2.弁護士への法律相談をおこなう
相談してみたい弁護士が見つかったら、問い合わせをして相談の予約をしましょう。
相談予約は、電話かホームページなどの問い合わせフォームを利用しておこなう場合がほとんどです。
その際、希望相談日時や相談者の名前、連絡先のほか、具体的な相談内容や相手方の情報も尋ねられます。
これらの情報は、利益相反にならないかなど弁護士が受任できるかをあらかじめ確認するために必要です。
できるだけ正確に伝えましょう。
相談料は30分5,000円程度が相場ですが、初回に限り無料で実施しているところも多くあります。
相談は対面に限らず、電話やオンラインでできるところもあるので、遠方であったり、忙しくて時間が取れなかったりする場合は探してみるとよいでしょう。
弁護活動を依頼する予定がある場合は、相談の際などに弁護士費用の見積もりをもらうことも大切です。
あとになって「こんなにかかるとは思わなかった！」などと後悔することのないよう、必ず明らかにしておきましょう。
3.正式に弁護士に依頼する
弁護士への依頼を決めたら、委任契約を締結します。
弁護士が用意した委任契約書の内容を確認のうえ、署名、捺印をすれば、正式に依頼したこととなります。
依頼後は、着手金を請求されるはずです。
着手金は、弁護士にとってのファイトマネーのようなものであり、必ず請求されます。
支払わなければ、弁護活動を開始してもらえないため、請求書が届いたら速やかに支払いましょう。
4.トラブル相手と交渉し、和解や示談での解決を目指す
委任契約を締結し、着手金の支払いも終えれば、いよいよ弁護士に事件の対応をしてもらえます。
とはいえ、最初から裁判手続きをするとは限りません。
相手方がいる場合は、直接交渉をし、和解や示談の成立を目指します。
5.調停｜裁判所と調停員が間に入り当事者同士で話し合う
相手との直接交渉で和解できない場合は、「調停」を検討します。
調停とは、裁判所と調停委員が間に入って、当事者間でもう一度話し合いをする手続きです。
調停委員は、裁判所が選任する一般の専門家であり、弁護士のほか、申し立て内容に合わせて選出されます。
公平中立な立場から法律や過去の判例に則った解決策を提案してくれるので、双方が納得し、解決に至るケースも多いでしょう。
6.訴訟｜調停で解決できなかった場合に裁判所で審理をおこなう
当事者双方が、証拠を提出しながら自身の主張をおこない、それらを元に最終的に裁判官が判決を下す手続きです。
当事者同士での交渉や調停がうまくいかない場合に、利用するか検討します。
調停手続きとどちらを利用するかは、話し合いによる解決の可能性のほか、有効な証拠の有無などで判断することになるでしょう。
たとえば話し合いの余地がなく、こちら側に有効な証拠があるなら訴訟が適していると考えられます。
いずれにしろケースによりますし、目の前にある証拠がどのくらい有効かを自分で判断するのは難しいです。
どちらを選ぶかは弁護士に相談して決めるとよいでしょう。
なお、離婚問題を含め家庭に関わる事件の大半は、訴訟の前に調停で解決を目指す必要があります。
7.解決したら報酬金などを弁護士に支払う
事件が解決したら弁護士から報酬金のほか、解決までにかかった実費や日当などを請求されます。
内容や金額を確認のうえ、支払いをしましょう。
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弁護士に依頼する際に注意すべき4つのポイント
弁護士に依頼する際には、次の4つのことに注意しましょう。
相談前に必要なことを準備しておく
初めて弁護士のところへ相談に訪れる前に、以下の準備をしておくことをおすすめします。
特に初回無料相談を利用する場合は、相談時間が限られている場合がほとんどです。
時間を有効に活用するためにも、しっかり準備をしたうえで臨むほうがよいでしょう。
トラブルの経緯についてまとめておく
できるだけ多くの時間を、解決方針やアドバイスなどの本題に割くためにも、トラブルが起こった経緯や背景などはできるだけ端的に伝えたいところです。
そのためにも、相談前に要点を整理しておくとよいでしょう。
トラブルの概要や関係者などを時系列順にまとめておき、説明するのもおすすめです。
また、メモを作成しておけば、伝え漏れる心配もありません。
弁護士に聞きたい質問をまとめておく
自分が何を知りたいのか明確にしておくことも大切です。
「どのような解決方法があるのか」「慰謝料などを請求できるのか」「手元の資料が証拠として使えるのか」など質問事項を整理しておきましょう。
明確な質問をすれば、弁護士が答えやすくなりますし、ご自身も次に取るべき行動の方針を立てやすいでしょう。
できる限りの資料を持参する
相談内容に関わる資料はできる限り持参しましょう。
実際の資料を確認することで、弁護士が事実関係を把握しやすくなり、より的確なアドバイスをもらいやすくなるからです。
また、裁判になった際に証拠として有効かどうかも判断してもらえます。
トラブルをどう解決したいか明確化しておく
ご自身が望むゴールを明確にしておきましょう。
「離婚をして慰謝料を請求したい」「未払いの賃金を支払ってもらいたいが、退職はしたくない」など、どう解決したいかを決めておくと、弁護士も的確にアドバイスしやすくなります。
自分の不利になることも含め正直に話す
弁護士にはどんなことでも正直に話しましょう。
嘘をついたり隠し事をしたりすれば、解決に影響する可能性があるからです。
あとで嘘や隠し事がばれた際に、最初に立てた解決方針が覆り、うまく進んでいた事柄が一転して不利になることもあるでしょう。
また、弁護士が、依頼者と信頼関係を築けないと判断すれば、辞任するケースもあります。
そのような事態に陥るのを避けるためにも、自分にとって不利な内容も、弁護士には全て正直に伝えることが必要です。
トラブルの当事者が相談に行く
弁護士への依頼は、本人以外できません。
家族などほかの方が来られた場合でも、相談であれば対応はしてもらえますが、本人の意向がわからないため、一般的なアドバイスに留まるでしょう。
本人が重い腰をあげなかったり、忙しかったりすれば、家族など周りの方が代わりに相談しようという気持ちもわかりますが、あまり有益な時間にはならない可能性が高いため、おすすめしません。
費用がいくらかかるか明確に確認し見積もりをもらう
弁護士に依頼する前に、必ず弁護士費用について詳しい説明を求めたうえで、見積もりをもらうようにしましょう。
ホームページなどに記載がある場合もありますが、あくまで目安です。
個々のケースによって具体的な金額は異なるため、不明な点は必ず事前に確認し見積もりをもらうようにしましょう。
弁護士に依頼する際によくある質問
特に初めて弁護士に依頼するなら「まだまだわからないことがあり、不安を拭えない」という方もいるでしょう。
ここでは弁護士に依頼する際によくある質問とその回答について紹介します。
お金がなくて弁護士費用を支払えないけどどうしたらいい？
法テラスでは、お金がなくて弁護士に依頼できないという方向けに、民事法律扶助制度を実施しています。
この制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえるうえ、月々の返済額も無理のない範囲に設定可能です。
ただし、利用には法テラスの定める資力要件を満たさなければなりません。
利用できるかどうかは、下記法テラスのサイトを確認するか、直接近くの法テラスに問い合わせて確認しましょう。
また、法律事務所の中には分割払いや後払いに応じてくれるところもあります。
ホームページなどで明記していなくても対応してくれることもありますので、まずは無料相談に訪れ、弁護士に直接確認してみるとよいでしょう。
市役所の無料相談を利用しても問題ない？
複雑だったり緊急だったりする法律トラブルでなければ、市役所の無料相談を利用するのもよいでしょう。
しかし、弁護士への依頼を考えているなら、おすすめしません。
市役所での法律相談では、弁護士の営業活動を禁止していて、相談に乗ってくれた弁護士にそのまま依頼できないことが多いからです。
名刺を渡すことを禁止しているケースもあり、あとからその弁護士に問い合わせができない場合も少なくありません。
そもそも市役所の無料相談会は、利用可能な曜日や時間帯が限られている場合が多いのに加え、たいていは平日の日中に開催されています。時間が合わずに利用できない方も多いでしょう。
こういったことから、弁護士に依頼することを希望しているのであれば、市役所の無料相談は効率のよい方法とはいえずおすすめできません。
法テラスって誰でも利用できる？
法律トラブルに巻き込まれて、「相談窓口がわからない」という場合や「法律トラブルかどうかわからない」という場合などは下記サポートダイヤルに電話すれば、誰でも対応してもらえます。
- 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374
一方、民事法律扶助制度を利用して弁護士への無料相談などを利用できるのは、資力基準を満たす方に限られます。
そのうえで、「勝訴の見込みがないとは言えない」などの利用条件もあるので、利用の可否について詳しくは法テラスに直接問い合わせるか公式サイトなどで確認してください。
無料相談をしたら依頼しないとダメ？
必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。
弁護士からのアドバイスで解決した場合はもちろん、相談した弁護士との相性がよくないと感じた場合や、弁護士の示した解決方針に納得できない場合なども依頼しないほうがよいでしょう。
不信感を抱いたまま依頼しても、あまりよい解決は望めないからです。
自分の気持ちに正直に決断しましょう。
依頼した弁護士とトラブルになったらどうすれば？
万が一、弁護士とトラブルになった場合は弁護士会に相談しましょう。
弁護士会では、弁護士に対する苦情を受け付ける市民窓口を設置しているほか、紛議調停や懲戒請求といった制度も設けています。
ひとりで悩まず、まずは弁護士会に相談しましょう。
法律の相談かどうか判断ができないんだけど？
とりあえず相談することをおすすめします。
ご自身では法律トラブルではないように思えても、実は法律問題をはらんでいるケースも少なくありません。
相談しないまま放っておけば、あとからたいへんな思いをする可能性もあります。
少しでも気になるようなら、早めに弁護士に相談しましょう。
対面相談をするのは気が引けるなら、電話相談やメール相談を受け付けている事務所を選ぶのもひとつの方法です。
ささいなことでも相談して大丈夫？
大丈夫です。
小さな問題であっても、弁護士は相談者が安心できるようきちんと向き合ってくれるはずです。
気になることがあるなら、早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士は途中で変えても大丈夫？
依頼した弁護士に対する不信感が大きく、もはやどうしようもないなら、途中で弁護士を変えてもかまいません。
弁護士に解決を依頼しても、ご自身の問題であることに変わりはありませんから、自分が納得できる選択をすることが大切です。
しかし、あまり安易に弁護士を変えることはおすすめしません。
弁護士を変えたところで、状況がよくなるとは限りませんし、裁判官の印象が悪くなる可能性もあります。
何度も変更すれば、新たに依頼する弁護士も「自分の思いどおりにならないと、弁護士を変えるのかもしれない」などと警戒するでしょう。
また、弁護士を依頼するたびに着手金を請求されるため、費用もかさみます。
変更する場合は、慎重に検討のうえ決断することをおすすめします。
さいごに
弁護士に依頼して後悔しないためには、最初の弁護士探しや弁護士選びが肝心です。
その際に大切なのは、自分の悩んでいる分野に強い弁護士を選ぶことといえるでしょう。
弁護士には、それぞれ注力分野があるためです。
注力分野であれば、知識だけでなく、経験や実績を豊富に備えるため、よりよい解決が期待できます。
自分の悩んでいる分野に強い弁護士を探すなら、全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ」がおすすめです。
ベンナビは法律分野ごとにサイトが用意されているので、自分の悩みにあった弁護士を探しやすくなっています。
ベンナビを利用して、ぜひ希望に合う弁護士を探してみてください。
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労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。
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