弁護士と無料相談するときに気をつけたいこと｜相談前に知っておくべき注意点
法律トラブルを解決したい方は、弁護士への無料相談がおすすめです。
そんな無料相談の利用を検討している方のなかには、相談の際の注意点や有効に活用するポイントを知りたい方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、弁護士との無料相談を利用する際の注意点や、有効活用するためのポイントを詳しく解説します。
弁護士との無料相談をできる限り有意義に活用したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
弁護士との無料相談を利用する際の5つの注意点
弁護士との無料相談を利用する際の注意点として、以下5つの点が挙げられます。
- 相談時間や相談回数が設けられている
- 利用条件や相談内容が指定されていることがある
- 相談時点では書類作成や交渉などは任せられない
- 無料相談を利用するにあたり予約が必要になる
- 通常、相談者以外からの相談は受け付けていない
1.相談時間や相談回数が設けられている
無料相談は多くの場合、相談時間や相談回数に制限があります。
たとえば、一度の相談で30分や1時間など、時間制限が設けられていることが一般的です。
また、同様の相談は「年に〇回まで」といった回数制限が設けられていることもあります。
相談前には、弁護士事務所の公式サイトや電話で無料相談の概要について確認するとよいでしょう。
2.利用条件や相談内容が指定されていることがある
無料相談の利用条件や相談内容は、弁護士事務所や団体ごとで指定されている場合があります。
たとえば、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所である法テラスでは、相談条件に「収入等が一定額以下であること」として、一定の資力基準が設定されています。
また、日弁連交通事故相談センターの場合は、相談できる内容が「自動車による交通事故の民事上の法律問題に関しての問題」に限られています。
そのため、ご自身の状況や相談したい内容が、無料相談として受け付けてもらえる事務所や団体を探す必要があるでしょう。
【参考】
無料の法律相談を受けたい｜法テラス
よくある質問｜公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
3.相談時点では書類作成や交渉などは任せられない
無料相談の時点では、書類作成や交渉などの実務は任せられません。
あくまでも無料相談は問題の概要を理解し、適切なアドバイスや方向性を提供することを目的としています。
したがって、具体的な書類作成や交渉、訴訟の手続きなどの実務的な作業は含まれません。
実務的なサポートを希望する場合は、別途弁護士に依頼する必要あるため、料金が発生することを理解しておきましょう。
4.無料相談を利用するにあたり予約が必要になる
無料相談を利用するには、基本的に事前予約が必要です。
当日飛び込みで相談に行っても弁護士が不在であったり、ほかの相談者とのスケジュールが入っていたりするケースも多いでしょう。
また、人気がある弁護士や事務所では空き時間が少ないこともあります。
相談したい問題が発生した場合は、早めに予約の連絡をすることをおすすめします。
5.通常、相談者以外からの相談は受け付けていない
弁護士との相談は、相談者本人からのみ受け付けられるケースがほとんどです。
本人以外の人が相談に行っても情報の信頼性が不十分であったり、本人の意向が伝わらなかったりする場合があります。
また、プライバシーの侵害や個人情報保護の関係で、弁護士も相談に対して解決策を明確に提示できないケースもあるでしょう。
代理での相談や第三者からの情報提供は原則として受け付けていないため、ご自身で相談に行く必要があります。
ただし、刑事事件で本人がすでに逮捕や勾留をされている場合は、家族や知人が弁護士に相談できることあります。
本人が相談に行けない事情がある場合は、弁護士事務所にその旨も壱度相談してみるとよいでしょう。
弁護士と無料相談する際の大まかな流れ｜4ステップ
弁護士と無料相談する際の大まかな流れは、次のとおりです。
- 相談したい弁護士事務所を見つける
- 電話やメールで無料相談の予約をする
- 面談日当日に事務所に行って相談する
- 必要に応じて継続相談や依頼をおこなう
1.相談したい弁護士事務所を見つける
まずは、相談する弁護士事務所を選定しましょう。
事務所を選ぶときのチェックポイントは、次のとおりです。
【弁護士事務所を選ぶときのチェックポイント】
- 専門分野：自分が抱えている問題を弁護士が専門分野としているか
- 評判・口コミ：ほかのクライアントからの評価や口コミはよいか
- アクセス性：自宅や勤務先からのアクセスのしやすいか
- 初回相談の有無：無料で初回相談をおこなっているか
- 弁護士費用の明瞭さ：弁護士費用がわかりやすく提示されているか
各弁護士事務所の公式サイトを確認して、自分にあった事務所を選択しましょう。
2.電話やメールで無料相談の予約をする
弁護士事務所に電話やメールで連絡して、無料相談の予約を取りましょう。
予約の際には、相談内容や希望する解決策、都合のよい日時などを伝えると相談もスムーズになります。
3.面談日当日に事務所に行って相談する
予約した面談日当日に、事務所で相談をします。
関連書類や証拠などがあれば持参することで、さらに解決策が明確になるでしょう。
相談の際は事件の内容をできるだけ詳細に伝えられると、的確なアドバイスをもらいやすくなります。
4.必要に応じて継続相談や依頼をおこなう
面談の結果に応じて、必要であれば継続的な相談や依頼を検討します。
実際に依頼する場合は、連絡手段や頻度、具体的な費用についてもよく確認しておきましょう。
弁護士との無料相談を有効活用する5つのポイント
弁護士との無料相談を有効活用する5つのポイントは、次のとおりです。
- できる限り早い段階で無料相談を利用する
- 自分の希望や条件などを詳しく決めておく
- 事件に関係する資料をできる限り持参する
- 事実関係や当事者などをメモにまとめておく
- 無料相談の際には不利な事実も隠さず伝える
1.できる限り早い段階で無料相談を利用する
法律問題に直面した際は、なるべく早い段階で無料相談を利用しましょう。
法律問題は早期の対応が重要です。
問題が複雑化する前に弁護士のアドバイスを受けることで、より問題解決へと向かいやすくなるでしょう。
2.自分の希望や条件などを詳しく決めておく
ご自身が希望する解決策や条件を明確にしておくことで、相談がスムーズにおこなえます。
たとえば、離婚問題であれば子どもの親権や財産分与についての希望を詳しく決めておくことで、適切な解決策やアドバイスを受け取りやすくなるでしょう。
3.事件に関係する資料をできる限り持参する
相談の際には、事件に関係する書類を持参するとよいでしょう。
実際の書類や資料を基に相談することで、弁護士も状況をより理解できるほか、的確なアドバイスを出しやすくなります。
たとえば、労働トラブルの場合は労働契約書や給与明細などの資料を提示することで、実際の状況や解決策を具体的に検討しやすくなるでしょう。
4.事実関係や当事者などをメモにまとめておく
無料相談の際は事実関係や関係者、事件の経緯などを正確に伝えることが重要です。
相談時に重要な情報を見落とすことなく弁護士に情報を伝えるためには、事前に情報をまとめておくのがおすすめです。
事前にメモへ整理しておくことで、情報を正確かつ効率的に伝えられます。
たとえば、交通事故の際には事故の経緯、関与した車両の情報、目撃者の有無や連絡先などをメモしておくとよいでしょう。
5.無料相談の際には不利な事実も隠さず伝える
無料相談の際は、真実を隠すことなく、全ての情報を弁護士に伝えましょう。
不利な事実を隠して交渉や訴訟を進めてしまうと、あとから事実が発覚した際に自分自身にとって望まない結果になってしまうことがあります。
ご自身にとって不利な事実も含めて情報を提供することで、弁護士は全体の状況を把握し、最も適切な対応策を考えられるでしょう。
初めて法律相談をするなら「ベンナビ」がおすすめ
初めて法律相談をするなら「ベンナビ」がおすすめです。
全国の弁護士情報が網羅されている「ベンナビ」は、都道府県や得意分野ごとに信頼性のある弁護士の情報を検索できます。
自宅から最も近い弁護士事務所や、特定の分野に注力した弁護士を簡単に探せるでしょう。
そのほか、よくある質問なども掲載されており、相談前の下準備やサポートも充実しています。
また、ほかの利用者の評価や口コミ、実際の解決した際のエピソードなど確認できるので、初めての方でも、どの弁護士や事務所がよいのかを判断しやすいでしょう。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
弁護士との無料相談に関するよくある質問
ここでは、弁護士との無料相談に関するよくある質問をまとめました。
- 有料相談よりも無料相談だと質が劣るのか？
- 無料相談を利用したら必ず依頼も必要になる？
- 断っているのに依頼を強要されることはある？
- 無料相談で話した内容は第三者に知られるか？
- 弁護士との無料相談ではどんな服装がいいか？
- 無料といっているが、本当は費用がかかるのでは？
Q.有料相談よりも無料相談だと質が劣るのか？
無料相談であっても、有料相談よりも質が劣ることはありません。
無料相談でも、弁護士は法律のプロフェッショナルとして最良の助言を提供する責任があります。
ただし、無料相談は時間の制限や受けられる相談内容の範囲が有料相談とは異なる場合があるため、設定されている範囲に応じたアドバイスに留まることはあるでしょう。
Q.無料相談を利用したら必ず依頼も必要になる？
無料相談しても、必ずしも依頼が必要になるわけではありません。
無料相談である程度の解決策が見えた場合はそのまま相談を終了しても構いませんし、弁護士に対して不安要素が残った場合はほかの弁護士を探したほうがよいケースもあります。
依頼に関しては、相談者の意思に任されているため、まずは一度気軽に相談してみるとよいでしょう。
Q.断っているのに依頼を強要されることはある？
相談者が断っているのに、弁護士から依頼を強要されることはありません。
弁護士は相談者に対して誠実ないし、忠実に業務をおこなう義務を負っています。
専門家としての倫理を守る弁護士は、相談者の意向を尊重し強要するような行為はおこないません。
しかし、悪質な例外も存在する可能性もあるため、もし不快に感じる場合はその場で関係を終了し、ほかの弁護士を探すことをおすすめします。
Q.無料相談で話した内容は第三者に知られるか？
弁護士は職務上知り得た秘密について守秘義務を有しているため、相談内容を第三者に漏らすことはありません。
無料相談でも、相談内容は厳格に管理されたうえで相談がおこなわれます。
相談した内容が第三者に漏れることはないため、解決したい事件に関してはできるだけ詳細についても相談するとよいでしょう。
Q.弁護士との無料相談ではどんな服装がいいか？
弁護士との相談は特定の服装が定められているわけはないため、リラックスできる服装で問題ありません。
スーツのようなフォーマルな服装を着る必要もないので、家事や外出の帰りに相談に行くこともできるでしょう。
Q.無料といっているが本当は費用がかかるのでは？
「無料相談」と明記されている場合、相談に対して費用が発生することはありません。
しかし、あらかじめ規定されている相談時間をオーバーする場合や実際の業務の依頼が発生する際には費用がかかる場合があります。
相談前に無料相談の時間や実際の業務を依頼した際の費用について、よく確認しておきましょう。
さいごに｜まずは気になる弁護士事務所に問い合わせしよう！
法律トラブルを抱えている方はまずは一度、気になる弁護士事務所に問い合わせをしましょう。
法律問題は複雑で、解決には専門的な知識が求められることも多いです。
しかし、解決のために何から始めればよいのかが分からない、という人も少なくありません。
そんなときに最も大切なのは一歩を踏み出すことです。
その第一歩として、気になる弁護士事務所に問い合わせをすることをおすすめします。
問い合わせを通じて、自分の問題や疑問に対するアドバイスを受けられるでしょう。
また、無料相談をおこなうことで弁護士との相性や事務所の雰囲気も感じることができるので、後々の相談や依頼をスムーズに進めるための足がかりにもなります。
最初は迷ったり不安に思ったりするかもしれませんが、問題の解決のためにまずは気軽に問い合わせをしてみましょう。
ご自身の進むべき方向や解決の手段が見えてくるはずです。
解決したい
減らしたい
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
