司法書士総合相談センターで無料相談ができるって本当?費用や準備するもの、依頼の流れをマスターしよう

司法書士総合相談センターで無料相談ができるって本当?費用や準備するもの、依頼の流れをマスターしよう

登記手続きや不動産の権利に関することや相続など、「日常生活上のちょっとした法律トラブルについて相談したい」と司法書士を探している方もいるでしょう。

しかし、身近に司法書士がおらず、困っている方もいるかもしれません。

そのような場合は、司法書士総合相談センターを利用するとよいでしょう。

司法書士総合相談センターとは、日本司法書士連合会が設置している司法書士の相談窓口です。

現在、全国に約150ヵ所あるため、近くの窓口を見つけやすく、利用しやすいでしょう。

本記事では、司法書士総合相談センターの概要や利用方法のほか、司法書士に依頼する場合の費用相場について紹介します。

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この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

司法書士総合相談センターとは|司法書士による身近な相談窓口

司法書士総合相談センターは、いつでもどこでも司法書士に相談できる環境を提供することを目的に、日本司法書士連合会によって創設された窓口です。

全国に約150ヵ所設置されており、身近な場所で、気軽に司法書士へ相談できます。

最寄りの相談センターは、日本司法書士連合会のホームページから探せますので、調べてみましょう。

相談料は原則として有料ですが、無料相談を実施している相談センターも多数あります。

利用する前に、相談センターへ確認してみるとよいでしょう。

また、経済的に困窮していて相談料を支払えない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、無料で司法書士に相談できます。

なお、法テラスの定める資力基準を満たす必要があるため、利用を希望する場合は法テラスホームページを参照するか、直接問い合わせてみましょう。

【参考】
司法書士総合相談センター一覧|日本司法書士連合会
無料の法律相談を受けたい|法テラス

司法書士総合相談センターで相談できる内容と具体例

司法書士には、借金トラブルや敷金トラブル、相続問題など身近な法律問題を相談できます。

より具体的な例としては、以下のような相談が寄せられています。

トラブルの種類具体的な相談内容の例
家や土地に関すること・マイホーム購入にあたり、土地や建物の登記について相談したい

・配偶者や子どもへの不動産の贈与を考えており、必要な手続きを知りたい

・不動産の権利証をなくしてしまった

借金トラブル・多重債務に苦しんでおり、債務整理をしたい
家族問題・認知症の親族のために成年後見制度について相談したい
日常生活におけるトラブル・ネットで買った商品がいつまでも届かない

・契約トラブルが起こり、困っている

・アパートを退去するにあたり、敷金を返してもらえない

労働トラブル・残業代を支払ってもらえない

・未払い給料がある

・突然解雇された

相続問題・不動産を相続したので、相続登記をしたい

・相続放棄をしたい

・遺言書について相談したい

会社経営に関する問題・新しく会社を設立したい

・後継者に事業を継がせたい

ここに挙げた以外でも対応してもらえる内容も多数ありますので、まずは気軽に司法書士総合センターを利用しましょう。

利用方法は各司法書士総合相談センターに確認

では、実際に司法書士総合相談センターを利用して、司法書士に相談したい場合はどうすればよいのでしょうか?

各地のセンターによって異なるが予約が基本

利用方法は各センターによって異なりますが、どのセンターも基本的に事前予約が必要です。

予約方法や相談可能日時などは、各センターのWebサイトに掲載されていますので、下記ページから最寄りの相談センターを見つけ、確認しましょう。

【参考】司法書士総合相談センター一覧|日本司法書士連合会

面談のほかWebや電話相談を受け付けているところも

センターによっては直接対面しての相談だけでなく、Webや電話での相談に対応しているところもあります。

仕事や育児、介護などでセンターを訪れるのがなかなか難しい方には特に便利でしょう。

各センターの対応している相談方法についても、各センターのWebサイトに掲載されています。

以下のリンクより、最寄りの相談センターの情報を確認しましょう。

【参考】司法書士総合相談センター一覧|日本司法書士連合会

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相談の際に必要なもの・あるとよいもの

司法書士に相談する前には、必ずしておかなければならない準備はありません。

しかし、準備しておくと司法書士が事態を把握しやすく、役に立つアドバイスをもらいやすいものもあります。

身分証のみ忘れずに|あとは特に準備しなくてもOK

司法書士のもとへ相談に訪れる際は、本人確認をされることがあるため、免許証や保険証などの本人確認証を持参しておきましょう。

まずは相談を受けて、必要な手続きなどの方向性を決定してから必要な書類を集めるため、そのほかの持ち物については、特に準備しなくても問題ありません。

あると望ましいもの

相談内容に関する資料を用意しておけば、司法書士が状況を理解しやすく、より効果的なアドバイスをもらいやすくなります。

可能であれば、次のようなものを持参するとよいでしょう。

トラブルの種類持参するとよいもの
家や土地に関すること売買契約書、賃貸借契約書などの契約書類、重要事項説明書、権利証 など
借金トラブルクレジットカードや明細など債務に関する資料
家族問題(成年後見制度など)利用している病院や施設の資料、既往歴がわかる資料、身体障害者手帳など生涯の状況がわかる資料、介護の要否がわかる資料 など
日常生活におけるトラブル契約書類など
労働トラブル就業規則や賃金規定、業務命令書、タイムカード、会社からのメール など
相続問題預金通帳や不動産の課税証明書など遺産の内容がわかる書類、年金手帳、遺言書、葬儀にかかった費用がわかる資料 など
会社経営に関する問題会社に関する資料 など

司法書士に依頼する場合にかかる費用

司法書士に依頼をしたい場合には、司法書士総合相談センターで紹介も受けられます。

しかし、その際、気になるのは費用のことでしょう。

ここでは、司法書士費用について解説します。

依頼内容別司法書士費用の目安

司法書士費用は、依頼する内容によって、その目安が異なります。

主な依頼内容と、それぞれの費用相場は以下のとおりです。

依頼内容費用相場
所有権移転登記(固定資産税の合計1,000万円の場合)贈与4万円~5万5,000円程度
売買4万円~9万5,000円程度
相続6万円~8万円程度
所有権保存登記(課税価格1,000万円の場合)2万円~3万円程度
抵当権設定登記(債権額1,000万円の場合)3万5,000円~7万5,000円程度
抵当権抹消登記1万5,000円~2万円程度
所有権登記名義人住所変更登記1万円~1万3,000円程度
成年後見制度報告書類の作成4万5,000円~6万5,000円程度
任意後見の月額報酬3万円~3万5,000円程度
任意後見契約6万円~10万円程度
通常訴訟の書類作成(訴額500万円の場合)7万円~8万5,000円程度
保全手続(債権仮差押)6万円~9万円程度
債務整理個人民事再生事件20万円~25万円程度
個人破産免責事件の書類作成17万円~20万円程度
任意の債務整理着手金:8万円~9万円程度

報酬金:9万円~12万円程度

過払金返還着手金:3万円~4万円程度

報酬金:8万5,000円~10万円程度

建物明渡請求事件(1ヵ月10万円の賃料を10ヵ月滞納した場合)訴訟申立書類作成7万円~9万円程度
強制執行申立書類作成6万円~8万円程度
簡裁での貸金返還請求訴訟(貸付金100万円)着手金:6万円~7万5,000円程度

報酬金:10万円~12万円程度

簡裁での支払督促(貸付金100万円)着手金:5万円~6万円程度

報酬金:7万円~10万円程度

簡裁での少額訴訟(売買代金50万円)着手金:4万5,000円~6万円程度

報酬金:5万円~6万円程度

賃料不払いによる建物明渡請求訴訟(滞納賃料80万円の場合)着手金:6万円~8万5,000円程度

報酬金:8万円~12万円程度

遺言書作成サポート4万円~7万円程度

経済的に困窮している方は法テラスの利用を検討しよう

「司法書士に依頼したいけれど、経済的に困窮していて費用の支払いが難しい」という方は、法テラスを利用できないか確認してみるとよいでしょう。

法テラスでは、民事法律扶助制度を実施しており、法テラスの定めた資力基準を満たす方であれば、司法書士へ無料で相談できるほか、依頼する際には司法書士費用の立て替えもおこなってもらえます

返済も無理のない範囲でできるよう相談にのってもらえるので、安心して利用できるでしょう。

民事法律扶助制度の利用条件については、法テラスのホームページで確認できます。

近くの法テラスに電話するなどして、直接確認してもよいでしょう。

【参考】無料の法律相談を受けたい|法テラス

さいごに

司法書士総合相談センターでは、司法書士による法律相談や司法書士の紹介をおこなっています。

全国に約150ヵ所も設置されており、司法書士の身近な相談窓口として利用しやすいでしょう。

「司法書士に相談したいけれど、どうやって探せばよいのかわからない」「ちょっとした法律相談をしたい」などという場合は、気軽に利用しましょう。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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