経済的に厳しい状況やお金がない人でも、法的トラブルに対処できる制度やサービスが複数存在します。
たとえば法テラスでは弁護士費用の立替制度があったり、刑事事件で逮捕されたときには自己負担なしで国選弁護人に依頼できたりします。
当記事では、お金がなくても弁護士に相談・依頼できる5つの窓口を紹介。
弁護士費用の相場や、できるだけ安く抑える方法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
解決したい
減らしたい
相談内容を選択してください
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
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お金がない人が頼める弁護士相談の窓口と制度5選
お金がなくても、法的トラブルを抱えたまま諦める必要はありません。
経済的に厳しい状況でも弁護士に相談できるさまざまな公的制度や民間のサービスがあります。
適切な制度を利用すれば、専門家の力を借りて問題解決に向かうことができるでしょう。
法テラス（日本司法支援センター）の立替制度
法テラスは、一定の収入・資産要件を満たした経済的に余裕がない方が利用できる国の機関。
同一案件について原則3回まで無料で法律相談を受けられたり、弁護士費用などの立替制度を利用できたりします。
立て替えてもらった費用は月5,000円～10,000円ずつ後日返済すればよく、依頼時にお金がなくても問題ありません。
立替制度を利用するには、以下3点を全て満たしている必要があります。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入と資産の基準は世帯人数や居住地域によって異なり、住宅ローンや医療費の支払い状況によっても変動します。
たとえば3人家族（本人・配偶者・子ども）で東京都に住んでいる場合の利用基準は、 収入299,200 円および資産270万円以下です。
また、勝訴の見込みがまったくない場合や報復的感情を満たすだけの場合には利用できません。
国選弁護人制度・当番弁護人制度
刑事事件で逮捕・勾留された場合に利用できるのが、国が費用を負担して弁護人を選任する国選弁護人制度です。
資力が乏しく弁護人を雇えない場合、申し出れば国選弁護人を選任してもらえます。
また、逮捕・勾留された直後に1度だけ面会利用できるのが当番弁護人制度。
費用を気にせず1度だけ弁護士に面会し、今後のアドバイスを受けられます。
その後は国選弁護人か自分で頼んだ弁護士に引き継ぐ形になりますが、緊急時には心強い制度といえるでしょう。
ただし国選弁護人も当番弁護人も、依頼者が好きな弁護士を選ぶことはできません。
日本弁護士連合会（日弁連）の法律援助事業
日弁連の法律援助事業は、経済的に厳しくても公正な裁判を受ける機会の保障がされることを目的とした支援。
法テラスに委託して業務がおこなわれています。
主な対象者は以下のとおりです。
- 刑事事件被疑者
- 家庭裁判所に送致された少年
- 犯罪被害者
- 難民
- 人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする外国人
- 人権救済を必要としている子ども
- 精神障害者
- 医療観察法対象の心神喪失者
- 人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする高齢者・障害者・ホームレス等
被災地や特殊な事情があるケースへの特別援助などもおこなっており、法テラスでは対応しきれないケースもカバーしています。
弁護士費用特約（弁護士保険）
お金をかけずに弁護士に相談できる方法として、自動車保険や火災保険などに付帯できる「弁護士費用特約」も有効な選択肢です。
加入していれば、交通事故や火災など保険の対象となる範囲の法的トラブルが発生した場合に、保険会社が弁護士費用や相談料を負担してくれます。
一般的には300万円程度が上限として設定されていることが多く、実質的に無料で弁護士を利用できるでしょう。
日常生活における法的トラブル（たとえば隣人との境界問題、相続に関する相談）にも対応できる保険商品もあるため、自身の加入している保険証券を確認しましょう。
分割払い可能や着手金無料の弁護士
分割払いに対応している弁護士に依頼すれば、経済的に厳しい人でも利用できる可能性があります。
弁護士費用や支払い方法は法律事務所ごとに自由に決められるため、分割払いや後払いに対応している弁護士は珍しくありません。
法律事務所によっては着手金が0円の「完全成功報酬型」を採用している場合もあり、初期費用をかけずに依頼できます。
経済的に厳しい状況でも、まずは弁護士に相談してみることが大切です。
正直に経済状況を説明すれば、多くの弁護士が柔軟な支払い方法を提案してくれるでしょう。
弁護士に依頼するときの費用内訳と相場
弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「報酬金」「日当」「実費」の5つ。
依頼する事件の種類や難易度、法律事務所の方針によって総額は大きく変動します。
事前に見積もりを取り、内訳をしっかり確認することがトラブル防止と納得のいく依頼のために重要です。
相談料：相場30分5,000円程度（初回無料もあり）
弁護士に法律相談をする際には、30分5,000円程度の相談料がかかります。
ただし、多くの事務所が初回無料や一定時間無料の相談を実施しています。
初回30分無料、あるいは特定の曜日・時間帯のみ無料など、事務所によって条件は異なります。
無料で相談できる機会を積極的に利用すると、費用を抑えながら弁護士の専門性や相性を見極められておすすめです。
着手金：弁護士に依頼する際に支払う初期費用
弁護士に正式に依頼することになると、着手金を支払います。
離婚事件では20万円～50万円程度、損害賠償請求事件では請求額の一定割合、といった形で設定されています。
また、法律事務所によっては着手金が0円の「完全成功報酬型」を採用している場合もあるため、初期費用を捻出できない方はこういった事務所を選ぶのがおすすめ。
着手金は事件の結果に関わらず返還されません。
弁護士に依頼する前に十分検討してください。
報酬金：解決したときに支払う成功報酬
依頼した事件が解決したり依頼者が経済的な利益を得たりした場合に、成果に応じて報酬金を支払います。
慰謝料100万円獲得ならその10％～20％が報酬金となるなど、獲得した利益の額や事件の種類によって料率が異なるのが一般的。
報酬金は成功した場合のみ発生するため、万が一敗訴した場合には支払う必要がありません。
報酬金の料率は事前に契約書で明確にしておくことが重要。
獲得額が高額になった場合の料率や、段階的な料率設定がある場合の詳細もしっかり確認しておきましょう。
日当：半日3～5万円が相場
弁護士が事務所を離れて裁判所への出廷や出張などの業務をおこなった場合には、日当が発生します。
移動時間や拘束時間に対する対価として請求されるもので、半日単位や1日単位で設定されるのが一般的。
半日で3万円～5万円程度、終日で5万円～10万円程度が相場です。
遠方への出張が必要な場合は、さらに高額になる可能性があります。
地方在住の方が首都圏の弁護士に依頼する場合や、複数回の出廷が予想される裁判では、日当が高額に高額になりやすいため注意してください。
実費：事件処理に実際にかかった費用
実費は、弁護活動をおこなう上で実際にかかる諸費用。
外部に支払う必要が生じる費用であり、弁護士報酬とは別に請求されます。
たとえば裁判所に支払う印紙代、郵便費用、交通費、証拠収集のための鑑定費用などが該当します。
実費は実際にかかった費用を請求されるため、事前に正確な金額を把握することは困難ですが、おおよその目安を弁護士に確認しておくことをおすすめします。
【ケース別】依頼するとかかる弁護士費用の相場
弁護士費用は事件の内容や難易度によって大きく異なります。
しかしそれぞれのケースにおける一般的な相場を知ると、ある程度の費用の目安を立てられます。
離婚問題の相場：20万円～60万円
| 協議離婚の相場 | 20万円～60万円程度 |
|---|---|
| 離婚調停の相場 | 40万円～60万円程度 |
| 裁判離婚の相場 | 20万円～40万円程度 |
離婚事件（親権獲得、慰謝料請求、不貞慰謝料など）の弁護士費用は、離婚の合意の有無、親権や財産分与、慰謝料の交渉の複雑さによって大きく変動します。
協議離婚の場合の相場は着手金と報酬金の合計で20万円～60万円程度、離婚調停は40万円～60万円、裁判離婚は20万円～40万円程度が目安です。
不貞慰謝料の請求・減額では、獲得・減額できた金額によって報酬金が変わります。
相続問題の相場：着手金20万円～30万円
| 遺産分割協議の相場 | 着手金20万円～30万円程度 |
|---|---|
| 相続放棄の相場 | 数万円程度 |
相続事件（遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求など）の弁護士費用は、遺産の総額や相続人の数、争いの有無によって異なります。
たとえば遺産分割協議の相場は、20万円～30万円を最低着手金としている法律事務所が多いです。
一方、相続放棄など単純な手続きであれば数万円程度で済むこともあるでしょう。
相続問題は放置するほど複雑化し、解決が困難になり費用も増加する傾向があります。
相続が発生したら、なるべく早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
債務整理・破産事件の相場：5万円～80万円
| 任意整理の相場 | 2万円～5万円程度 |
|---|---|
| 個人再生の相場 | 30万円～60万円程度 |
| 自己破産の相場 | 20万円～80万円程度 |
債務整理事件（任意整理、自己破産、個人再生など）の弁護士費用は、依頼者の借金の状況や手続きの種類によって異なります。
任意整理なら1社あたり2万円～5万円程度で済みますが、個人再生や自己破産になると50万円を超えることも珍しくありません。
また借金の減額に成功した場合には、減額できた金額の10％前後が「減額報酬」としてかかることもあります。
なお、債務整理を検討している依頼者は経済的に困窮している状況にあるため、多くの法律事務所が費用負担を軽減するプラン（分割払いや後払いなど）を提供しています。
刑事事件の相場：60万円～160万円
| 刑事事件の相場 | 60万円～160万円程度 |
|---|---|
| 接見費用の相場 | 3万円～5万円程度 |
刑事事件（暴行、窃盗、痴漢などの犯罪）の弁護士費用は、着手金は30万円～60万円程度、報酬金は30万円～100万円程度が相場です。
ただし事件の軽重、逮捕・勾留の有無、起訴・不起訴の結果、被害者との示談交渉の要否などによって大きく変動します。
加えて、接見費用（留置場や拘置所への面会費用）がかかることもあります。
また先述したとおり、経済的に弁護士に依頼できない場合は、国選弁護人に依頼すれば原則自己負担金はありません。
労働問題の相場：着手金30万円以下
| 不当解雇の相場 | 着手金0～30万円 |
|---|---|
| 残業代請求 | 着手金0～10万円 |
残業代請求、不当解雇、労災の申請などの労働事件では、回収・獲得額に応じた報酬が発生するのが一般的で費用相場は状況によって変動します。
たとえば不当解雇の場合は着手金が無料の法律事務所もあり、着手金の相場は0～30万円。
残業代請求の場合、着手金の相場は0～10万円程度です。
報酬金は、依頼者が得た経済的利益（会社から支払われた解決金、未払い賃金、慰謝料など）の15％～30％程度とされています。
インターネットトラブルの相場：着手金20万円～30万円
| インターネットトラブルの相場 | 20万円～30万円＋回収額の10％～30％程度 |
|---|
誹謗中傷・名誉毀損・個人情報の拡散といったインターネット上のトラブルでは、着手金は20万円から30万円程度、報酬金は回収額の10％～30％程度が相場。
投稿の削除依頼だけであれば10万円程度から依頼できますが、加害者の特定や名誉棄損やプライバシー侵害に対する損害賠償請求が必要になると費用はかさみます。
また、ITリテラシーの高い相手や海外サーバーの問題が絡んで手続きの難易度が高くなると、費用は相場よりも高額になる傾向にあります。
交通事故事件の相場：着手金10万円～
| 損害賠償請求の相場 | 着手金10万円～ |
|---|
損害賠償請求に関する交通事故の弁護士費用は、着手金の相場が最低10万円です。
報酬金は経済的利益（慰謝料金額）によって変動するのが一般的。
たとえば経済的利益が300万円の場合は16％分の48万円を報酬金として支払う、といった形になります。
後遺障害が残った場合は、弁護士の介入によって適正な等級認定を受けると賠償額が数百万円単位で変わることもあるため、その分、報酬が増加します。
先述したとおり、弁護士費用特約が利用できる場合は自己負担金を抑えられるでしょう。
債権回収事件の相場：着手金10万円～20万円
| 債権回収の相場 | 10万円～20万円＋回収額の10％～20％程度 |
|---|
未払い金や貸金などの債権回収事件の一般的な相場は、着手金で10万円～20万円、報酬金は回収金額の10％～20％程度。
債権額や相手方の資力・対応姿勢により、回収の難易度と費用は大きく変わります。
弁護士に依頼することで、法的手続きによる強制執行や効果的な交渉により回収率を高められるでしょう。
ただし、相手方に資力がない場合は、弁護士費用をかけても回収できない可能性もあることを理解しておいてください。
弁護士費用をできるだけ安く抑える方法
弁護士費用は、早めに依頼したり無料相談を活用したりすることで安く抑えることが可能。
費用を無駄に発生させないための事前の準備や、弁護士とのコミュニケーションを密にすることで、効率的な事件解決も目指せます。
問題がこじれる前に早めに相談する
問題が複雑化する前の段階で弁護士に相談すると、初期費用や全体の弁護士費用を安く抑えられる可能性が高まります。
問題が初期段階であれば、解決にかかる時間と労力が少なかったり簡易な手続きで済んだりすることが多く、それに伴い費用も抑えられるためです。
たとえば離婚を考えている初期段階で相談すれば、複雑な財産分与や親権問題がなく、簡易な協議で済みます。
しかしトラブルが深刻化して話し合いや協議では解決しない場合、調停や裁判にまで発展してしまいます。
金銭的負担だけでなく、時間や労力、精神的負担も増えることになるでしょう。
無料相談を上手に活用する
多くの法律事務所が実施している無料相談を上手に活用すると、費用を抑えることが可能です。
通常、30分5,000円程度で相談料は設定されているため、初回無料の事務所を利用すれば費用を節約できます。
無料相談の時間は限られており、事前にしっかり準備をするのが重要。
質問事項や時系列をまとめたメモを用意し、限られた無料時間内で最大限の情報（大体の費用、見通しなど）を引き出しましょう。
必要な書類や証拠資料も持参すると、より具体的なアドバイスを受けることができます。
複数の法律事務所に見積もりを依頼・比較する
弁護士費用は法律事務所によって異なるため、同じ内容の案件でも事務所ごとに料金体系や総額が異なることがあります。
複数の事務所に見積もりを依頼し比較検討することで、最も条件の良い事務所を選ぶことが可能。
相見積もりは一般的な契約で費用を抑える手法です。
見積もりを比較する際は、総額だけでなく内訳や支払い条件も重要な判断材料になります。
安い見積もりでも、後から追加費用が発生する可能性もあるため、事前によく確認しておきましょう。
自治体の無料法律相談を利用する
多くの市区町村役場や弁護士会などが、無料の法律相談会を定期的に実施したり相談窓口を設けたりしています。
特に自治体の無料相談は地域住民のためのサービスのため、気軽に利用することができます。
自治体の無料相談では、相談時間や回数に制限があり、本格的な依頼はできないのが一般的。
しかし無料相談でおおよその見通しや費用などを把握しておけば、法律事務所へ相談・依頼する段階になったときに、無駄な時間や費用を抑えられるでしょう。
弁護士費用を支払えなくなった場合はどうなる？
弁護士費用を滞納すると、通常は弁護士から電話や書面で督促を受けるのが一般的です。
さらに督促に応じず放置すると、契約解除や法的措置を取られる可能性もあります。
支払いが難しいときは、早めに弁護士に正直に相談することが重要。
分割払いや支払い猶予など、柔軟な対応をしてくれるケースも多くあります。
また、既に依頼している弁護士が法テラス登録弁護士であれば、そのまま継続して立替制度を利用できる場合もあります。
支払い義務は免除されるわけではないものの、支払いまでの猶予が生まれるでしょう。
無料相談できる弁護士を探すなら「ベンナビ」
多くの法律事務所の中から自分の状況にあった弁護士を探すには、オンラインの弁護士検索ポータルサイト「ベンナビ」を活用するのがおすすめ。
希望する相談内容（離婚、債務整理、交通事故など）別に、地域や無料相談の可否といった条件で弁護士を検索できます。
各弁護士の強みや費用目安、アクセス方法などもわかりやすく掲載されているため、各法律事務所のWebサイトをひとつずつ見て回るよりも効率よく比較検討できるでしょう。
特に経済的に余裕がない方にとって、無料相談を実施している弁護士を効率よく見つけられるのは大きなメリットです。
解決したい
減らしたい
相談内容を選択してください
獲得したい
揉めている
弁護士をしてほしい
相談できる
親族と揉めている
対策をしたい
請求したい
されてしまった
訴えたい
払ってもらえない
分からない
お金を取り戻したい
企業法務に
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労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。
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