弁護士の失敗しない選び方は？チェックポイントと見極め方を解説

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弁護士の選び方の前にまず整理すべき3つのこと

弁護士に相談する前に、「抱えている問題点」「希望の結果」「予算」の3つを整理しておきましょう。

整理ポイント	詳細	具体例
1.問題点	どのような問題で困っていて、弁護士に何を解決してほしいのか	「不倫した夫に慰謝料を請求したい」「会社からの不当解雇に対して復職を求めたい」
2.希望の結果	どのような結果を望んでいるのか	「時間をかけずに解決したい」「裁判は望んでいない」「離婚したい」
3.予算	弁護士費用にどれくらいかけられるか	「できるだけ費用は抑えたい」「お金は惜しまないので、早く解決してほしい」

自身の状況や希望を明確に整理しておくことが、スムーズな相談と最適な弁護士選びへの第一歩。

相談内容がまとまっていないと、弁護士も的確なアドバイスが難しく、時間も無駄になる可能性があります。

【相談前】弁護士を選ぶときの5つのチェックポイント

実際に弁護士に相談する前にいくつかのポイントを確認することで、ミスマッチを防いでより良い弁護士を選べます。

事前の情報収集と確認を怠ると時間や労力を無駄にする可能性があるため、ポイントを押さえて効率的に探しましょう。

自分の相談内容と弁護士の得意分野が一致しているか

弁護士にはそれぞれ得意な分野があるため、自分の問題に合った専門性を持つ弁護士を選びましょう。

専門外の弁護士に依頼すると、十分なサポートが得られない可能性があります。

たとえば、交通事故で後遺障害が残りそうな場合は、交通事故に強い弁護士を選ぶべき。

「離婚したい」のであれば、離婚問題や不倫慰謝料請求の経験が豊富な弁護士を選ぶのが望ましいでしょう。

また、実際にどれくらいの実績や経験があるかも重要なポイントです。

多くの案件を手がけてきた弁護士は、さまざまなケースに対応できる知識や交渉力、問題解決のノウハウが期待できます。

弁護士の専門分野や実績・解決事例は事務所のWebサイトに記載されていることが多いため、必ずチェックしましょう。

またポータルサイト「ベンナビ」なら、相談したい法律分野ごとに自分にあった弁護士を選べるため、ぜひ活用してみてください。

トラブル別で弁護士に無料で相談できます*

※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。

交通事故

慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など（被害者向け）

遺産相続トラブル

遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書相続放棄
成年後見など

債務整理

借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など

刑事事件

痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など（加害者向け）

離婚トラブル

慰謝料（請求・減額）、財産分与、養育費、親権獲得
その他調停、裁判など

ネット上トラブル

SNS・掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

労働トラブル

未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止め、パワハラなど

債権回収

売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

企業法務相談

上場準備(IPO)、契約法務、M&Aなど(企業向け)

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自宅や勤務先からのアクセスは良いか

相談や打ち合わせで何度か事務所を訪問することを考慮し、自宅の近くや会社帰りに寄りやすいなどアクセスしやすい事務所を選びましょう。

遠方の事務所だと、交通費や移動時間が負担になることがあります。

なかでも債務整理の依頼は来所が必須のため、近くに事務所があると便利です。

一方、交通事故やIT・労働問題などオンラインで完結する場合もあります。

オンラインや電話相談に対応しているかも、選ぶ際のポイントになります。

無料相談に対応しているか

多くの法律事務所が実施している「初回無料相談」に対応しているかも、選ぶときのポイントです。

費用を気にせずに気軽に相談でき、弁護士の人柄や相性、事務所の雰囲気などを確認できるため、ぜひ利用してください。

無料相談の時間は通常30分から1時間程度。

限られた時間で自分の状況を説明し、弁護士からのアドバイスをもらい、相性や専門性を判断することになります。

事前に相談内容をまとめておくと、限られた時間を有効に使えます。

また、無料相談でも弁護士からの質問に正直に答え、必要な情報は全て伝えることが大切です。

過去に懲戒処分を受けていないか

弁護士の信頼性を確認するために、過去の懲戒処分歴を調べておきましょう。

「弁護士懲戒処分検索センター」のホームページで確認できます。

懲戒処分を受けている弁護士が必ずしも悪いとは限りませんが、依頼する上での判断材料のひとつになります。

もし処分歴があった場合は、内容や時期も確認しましょう。

軽微な処分であれば問題ないかもしれませんが、重大な違反行為（横領や守秘義務違反など）による処分がある弁護士は避けたほうが無難です。

事務所の評判や口コミはどうか

あくまで参考程度ではありますが、インターネット上の口コミや評判もチェックするのがおすすめ。

口コミには、実際に依頼したり無料相談を受けたりした方のリアルな声が載っています。

ホームページを見ただけではわからない実情を知ることができるでしょう。

ただし、口コミは個人の主観であり、必ずしも客観的な評価とは限りません。

口コミは参考程度にし、最終的には自分で判断することが重要です。

【相談時】依頼すべきか見極める5つのチェックポイント

実際に弁護士と面談した際にも、依頼すべきか見極めるためのポイントがあります。

弁護士の能力や人柄を直接確認する重要な機会を逃さず、しっかり見極めることが、後悔しない弁護士選びに繋がります。

納得できる弁護方針や解決策を提示してくれたか

弁護士が提示する方針や解決策、今後の見通しについて、自分が納得できるかを確認しましょう。

納得できないまま依頼すると、あとで不信感が生じる可能性があります。

疑問点は遠慮なく質問し、クリアにすることが大切です。

また現実的な見通しを示し、過度に楽観的な予測や保証をしないかどうかも重要な点。

デメリットも正直に伝え、法的な観点から適切なアドバイスをくれる弁護士が信頼できるといえます。

わかりやすい言葉で説明してくれるか

法律用語を避け、専門知識がない人にも理解できるように丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

質問に対して、専門用語をかみ砕いて説明してくれたり、過去の類似事例を用いて説明してくれたりする弁護士は信頼できます。

法律は素人には理解しづらい部分も多く、内容をわかりやすく伝える能力も良い弁護士の条件のひとつです。

また、説明の途中で「ここまで理解できましたか？」と確認してくれたり、質問を促してくれたりする姿勢も、コミュニケーションを大切にしているといえます。

相談を親身かつ丁寧に聞いてくれるか

悩みや状況をじっくりと聞き、共感的な態度で接してくれる弁護士を選びましょう。

高圧的な態度や話を遮るような弁護士では、安心して相談できません。

親身になって話を聞いてくれる弁護士は、信頼関係を築きやすいでしょう。

理想的なのは、依頼者が話し終わるまでしっかりと耳を傾け、時折適切な相槌を打ちながら、感情面にも配慮を示してくれる弁護士。

そのような弁護士であれば、リラックスして自分の状況を伝えられ、弁護士も問題の本質をより深く理解することができます。

弁護士費用について内訳まで詳しく説明してくれるか

費用の総額だけでなく、着手金、報酬金、実費などの内訳や支払い時期について、明確な説明があるか確認しましょう。

費用に関する説明が曖昧な弁護士は、依頼者に対して不誠実といえます。

あとでトラブルになる可能性も高いでしょう。

「この費用には具体的にどのような業務が含まれていますか？」「裁判になった場合、追加で発生する可能性のある費用はありますか？」など具体的に確認し、書面で提示してもらうことが重要です。

弁護士費用の内訳や相場については、以下の記事で詳しく解説しているのであわせて読んでみてください。

【参考記事】弁護士費用はどのくらい？分野別の相場と安く抑える方法

デメリットやリスクも正直に伝えてくれるか

都合の良いことばかりでなく、不利な点やリスクについても正直に説明してくれる弁護士は信頼できます。

「この方法にはリスクがありますが、こう対策します」「勝訴の可能性は五分五分ですが、最善を尽くします」といったように、客観的な情報提供をしてくれる弁護士が理想的です。

反対に、誰にでも勝算があると言ったり、無条件に期待を持たせたりする弁護士は要注意。

どのような案件にもリスクは存在します。

それを隠さずに伝えるのは、誠実な対応の証でしょう。

【相談後】最終的に依頼する弁護士を選ぶ3つのチェックポイント

弁護士に相談した後、最終的にその弁護士に依頼するかを決めるためのポイントもあります。

相談時の印象や情報を総合的に判断し、最も信頼でき、安心して任せられる弁護士を選ぶのが重要です。

弁護士に対して「信頼できる」と思えたか

知識や経験はもちろんのこと、人間的に信頼できるかどうかが重要。

弁護士は長期間にわたり協力して問題解決に取り組むパートナーです。

信頼関係がなければ、安心して任せることはできません。

相談を通じて、この人なら自分の味方になって最後まで戦ってくれる、自分の意図を正確に汲み取ってくれると感じられたかを重視しましょう。

信頼できる弁護士であれば、困難な状況でも信頼して任せられます。

弁護士との相性は良いと感じたか

些細なことでも気軽に相談できる、コミュニケーションが取りやすい弁護士を選びましょう。

相性が悪いとコミュニケーションが円滑に進まず、ストレスを感じたり、誤解が生じたりする可能性があります。

弁護士との相性は、長期に渡る案件では特に大切です。

相性の良し悪しは、価値観や考え方の共通点、話し方や対応の仕方など、さまざまな要素から判断できます。

たとえば、細かく報告や説明を求めたいなら、丁寧な連絡を心がける弁護士との相性がよいでしょう。

反対に、細かい経過よりも結果を重視するなら、要点を絞って報告してくれる弁護士が合うかもしれません。

複数相談した中で最も納得感のある弁護士だったか

可能であれば複数の弁護士に相談し、比較検討した上で、最も納得できる弁護士を選びましょう。

複数の意見を聞くことで、より客観的な判断ができ、ベストな選択をしやすくなります。

「A弁護士は費用が安いが、説明が不十分」「B弁護士は費用はやや高いが、説明が丁寧で解決策も具体的」といったように比較して判断することが大切です。

費用や弁護士との相性、問題解決までの時間など、なにを重要視するかは人によってさまざま。

自分がゆずれないポイントもあわせ、最も安心して任せられる弁護士を選ぶのがおすすめです。

トラブル別で弁護士に無料で相談できます*

※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。

交通事故

慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など（被害者向け）

遺産相続トラブル

遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書相続放棄
成年後見など

債務整理

借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など

刑事事件

痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など（加害者向け）

離婚トラブル

慰謝料（請求・減額）、財産分与、養育費、親権獲得
その他調停、裁判など

ネット上トラブル

SNS・掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

労働トラブル

未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止め、パワハラなど

債権回収

売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

企業法務相談

上場準備(IPO)、契約法務、M&Aなど(企業向け)

当サイトは企業・個人事業者の方専用です。
労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。

【相談内容別】弁護士の選び方のポイント

相談内容によって、弁護士選びで特に重視すべきポイントが異なります。

自分の問題に最適な弁護士を選ぶためには、その分野特有の条件を理解しておくことが大切です。

交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故の被害に遭った場合、弁護士を選ぶ際に特に重視すべきは以下の点です。

後遺障害等級認定のサポート実績があるか
保険会社との示談交渉における経験とノウハウがあるか
医学的な知識があるか

交通事故案件は、損害賠償額の算定や過失割合の認定など、専門的な知識が求められる場面が多いのが特徴。

特に後遺障害が残ってしまった場合には、障害等級が賠償額に大きな影響を与えるため、適切な等級認定を得るための弁護士のサポートが不可欠となります。

具体的には、交通事故案件の解決事例が豊富で、中でも後遺障害等級認定の申請サポートや異議申し立てで実績を上げている弁護士を選ぶとよいでしょう。

また保険会社の提示する示談金は、弁護士が介入することで増額するケースが少なくないため、交渉力のある弁護士を選ぶことも重要です。

債務整理・借金返済に強い弁護士の選び方

借金問題で弁護士に相談する場合、弁護士を選ぶ際に特に重視すべきは以下の点です。

最適な債務整理の方法を提案してくれるか
手続きにかかる費用や期間など見通しを示してくれるか
後払いや分割払いに対応しているか

債務整理に強い弁護士は、貸金業者との交渉や裁判所での手続きをスムーズに進めるためのノウハウを豊富にもっています。

依頼者の状況を詳細にヒアリングした上で、任意整理、自己破産、個人再生のどの手続きが最適か提案してくれる弁護士を選びましょう。

また、費用はどの程度か、手続きにかかる期間はどれくらいかといった具体的な見通しを示してくれる弁護士は信頼できます。

さらに、弁護士費用の支払いに不安がある方は、分割払いや後払いに対応している弁護士を選ぶのがおすすめです。

離婚問題に強い弁護士の選び方

離婚問題で弁護士に依頼する際には、弁護士を選ぶ際に以下の点を重視してください。

離婚条件に関する交渉力があるか
調停や訴訟経験が豊富か
依頼者の状況に共感し親身になってくれるか

離婚は、法律的な問題だけでなく夫婦間の感情的な対立が複雑に絡み合うことが多いため、冷静かつ戦略的に交渉を進められる弁護士のサポートが不可欠です。

離婚条件（親権、養育費、慰謝料など）に関する交渉力に加え、離婚調停や離婚訴訟における経験が重要となります。

また、依頼者の置かれた状況や希望を深く理解し、共感してくれるかも大切な要素。

具体的には、離婚調停や離婚訴訟の代理人としての経験が豊富で、依頼者の希望（親権を確実に獲得したい、適正な財産分与を受けたいなど）に沿った解決実績を多く持つ弁護士を選ぶとよいでしょう。

相続問題に強い弁護士の選び方

相続問題に強い弁護士を選ぶ際に重視すべき点は以下のとおりです。

相続の幅広い知識と実務経験があるか
税理士や司法書士とのつながりがあるか

遺産分割協議の進め方、遺留分侵害額請求、相続放棄の手続きなど、相続に関する幅広い法律知識と実務経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要となります。

また、相続問題は親族間の感情的な対立が生じやすいだけでなく、不動産の評価、預貯金や株式の分配、税金の問題など法律以外の専門知識も関連してくる複雑な分野です。

必要に応じて、税理士や司法書士といったほかの専門家と適切に連携を取りながら問題解決を進められる弁護士が望ましいでしょう。

刑事事件に強い弁護士の選び方

刑事事件の当事者となってしまった場合には、以下の点に注意して弁護士を選びましょう。

早期の弁護活動に着手できるか
示談交渉や身柄解放活動、不起訴処分の獲得といった実績があるか
高い交渉力と的確な判断力をもつか

刑事事件は、逮捕後の対応がその後の結果を大きく左右するため、スピードと経験が命です。

初動対応が遅れてしまうと、不利な状況に追い込まれたり、不当に長期間身柄を拘束されたりする可能性があります。

具体的には、逮捕された直後から迅速に接見が可能で、適切なアドバイスと弁護活動を開始してくれる弁護士がおすすめです。

過去に担当した事件で釈放や不起訴処分、執行猶予付き判決など、依頼者にとって望ましい結果を多数導き出してきた実績があるかも重要視したいポイントです。

労働問題・労災に強い弁護士の選び方

労災、不当解雇など労働環境のトラブルで困っている場合には、以下の点に注意して弁護士を選びましょう。

労働法規に精通し、労働問題への対応実績が豊富か
保険制度の仕組みを熟知しているか
過去の実績で成功事例が多くあるか

労働問題は労働基準法や労働組合法といった専門的な法律知識に加え、積み重ねられた裁判例の理解が不可欠。

組織力や交渉力で優位に立つ会社側と個人が対等に交渉し、権利を実現するためには、実務経験に裏打ちされた弁護士の専門的な支援が欠かせません。

特に労災認定は、労働基準監督署への申請手続きや労災保険制度の複雑な仕組みへの対応ノウハウも求められます。

具体的には、解雇無効を主張する訴訟や未払い残業代請求で、勝訴判決や有利な和解を勝ち取った成功事例を多数有している弁護士がよいでしょう。

また、労災申請のサポートや労災認定後の会社に対する損害賠償請求において、労働者の権利獲得に尽力した実績がある弁護士も頼りになります。

顧問弁護士の選び方

企業や個人事業主の方が顧問弁護士を探す際には、以下の点を重視して選びましょう。

業種や事業規模に合わせた的確な法的アドバイスを提供できるか
企業法務全般に関する経験が豊富か
自社の業種に関する知識や経験が豊富か

顧問弁護士は、日常的な法律相談から、取引先とのトラブルや顧客からのクレームといった緊急時の対応まで、継続的にビジネスを法的な側面からサポートしてくれる存在。

単に法律知識が豊富なだけでなく、依頼者のビジネスモデルや業界の慣習に対する理解があり、長期的な信頼関係を築けるかどうかも見極める必要があります。

具体的には、自社の業種に関する知識や実績が豊富で、フットワークが軽く、相談しやすい弁護士を選ぶとよいでしょう。

また、顧問契約を締結する際には、月々の相談回数の上限、対応してくれる業務の範囲、顧問料の金額などを事前に書面で明確に確認し、双方納得の上で契約するとトラブルを防止できます。

失敗しない！信頼できる弁護士の探し方6選

弁護士を探す方法は複数あります。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選びましょう。

さらに複数の方法を組み合わせると、より多くの選択肢から最適な弁護士を見つけられます。

ベンナビで探す

ベンナビは、特定の法律分野ごとに弁護士を探せるポータルサイト。

離婚、相続、労働問題、刑事事件、交通事故などさまざまな分野の弁護士を探すことができます。

また、初回無料相談、オンライン相談可能、休日相談可能などで事務所を絞り込むことも可能。

複数の弁護士のプロフィールや実績を確認し、無料相談を申し込みます。

以下のページから、相談内容・法律トラブルに合わせて弁護士・法律事務所を探してみてください。

トラブル別で弁護士に無料で相談できます*

※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。

交通事故

慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など（被害者向け）

遺産相続トラブル

遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書相続放棄
成年後見など

債務整理

借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など

刑事事件

痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など（加害者向け）

離婚トラブル

慰謝料（請求・減額）、財産分与、養育費、親権獲得
その他調停、裁判など

ネット上トラブル

SNS・掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

労働トラブル

未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止め、パワハラなど

債権回収

売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

企業法務相談

上場準備(IPO)、契約法務、M&Aなど(企業向け)

当サイトは企業・個人事業者の方専用です。
労働者・従業員側のご相談はベンナビ労働問題で受け付けています。

インターネットで検索する

最も手軽に多くの情報を得られる弁護士の探し方として、インターネット検索があります。

GoogleやYahoo!といった検索エンジンで、「地域名　相談したい分野（例：離婚、相続）　弁護士」といったキーワードで検索すれば、数多くの法律事務所のWebサイトを見つけられるでしょう。

各事務所のサイトでは、所属弁護士の経歴や専門分野、過去の解決事例、弁護士費用などを確認できます。

さらには弁護士自身が執筆した法律に関するブログ記事やコラムで、弁護士の考え方や人柄も知れるかもしれません。

ただし、インターネット上で得られた情報を鵜呑みにするのではなく、複数の事務所のサイトを比較検討し、あくまで参考情報のひとつとして捉えることが重要です。

知人や友人から紹介してもらう

過去に弁護士に依頼した経験のある知人や友人がいれば、弁護士を紹介してもらうという方法もひとつです。

実際にその弁護士を利用した人からの生の声は、Webサイトの情報だけではわからない弁護士の人柄や対応の丁寧さ、費用の妥当性などを知る上で参考になるでしょう。

しかし、その知人にとっては良い弁護士であっても、必ずしも自身との相性が良いとは限らないという点には注意してください。

紹介された場合であっても、無料相談などを利用して人柄や方針が自分に合うかをしっかりと確認することが大切です。

弁護士会へ相談する

各都道府県の弁護士会では、市民向けの法律相談窓口を設けており、相談内容に応じて弁護士を紹介してくれる制度を利用できます。

公的な機関が運営しているため、一定の安心感があるのがメリット。

相談料も比較的低廉に設定されている場合が多く、気軽に利用しやすいでしょう。

ただし、必ずしも希望する専門分野や経験を持つ弁護士を紹介してもらえるとは限りません。

場合によっては、当番制などで機械的に割り当てられるケースも考えられるため、紹介された弁護士が本当にご自身の問題解決に適任かどうかは、実際に面談するなどして見極めてください。

日本弁護士連合会のサイトから探す

日本弁護士連合会（日弁連）は、全国の弁護士および弁護士会を統括する組織。

Webサイトで提供している「弁護士情報提供サービス」では、日本全国の弁護士を検索できます。

公的な機関が提供する情報であるため信頼性は高いですが、掲載されている情報は弁護士の基本的な登録情報が中心で、詳しい実績や人柄、費用体系といった詳細な情報までは得られない場合があります。

候補となる弁護士を見つけた後は、個別の法律事務所のWebサイトを検索したり、直接問い合わせたりするなどして、より詳しい情報を収集する必要があるでしょう。

法テラスを利用する

経済的に余裕がない場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」を利用するのがおすすめ。

法テラスは収入や資産が一定基準以下の方を対象にした法的支援機関で、無料相談や弁護士費用の立替え制度を利用できます。

特に、弁護士費用の工面が難しい方にとっては貴重な選択肢となるでしょう。

ただし利用には収入・資産の審査があり、全ての方が利用できるわけではありません。

また、弁護士の選択肢は限られる場合があります。

こんな弁護士には要注意！避けるべき弁護士の特徴5つ

弁護士選びで失敗しないためには、避けるべき弁護士の特徴を知っておくことも重要です。

不誠実な弁護士や能力の低い弁護士に依頼してしまうと、問題が解決しないばかりか、余計なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

相談内容をろくに聞かずに契約を急かす

依頼者の話を十分に聞かず、すぐに契約を迫る弁護士は避けましょう。

無料相談のはずが、相談開始早々に「契約すれば解決しますよ。今日契約すれば割引します」などと契約書を出してくるような弁護士には注意が必要です。

良い弁護士は、まず状況を理解するために時間をかけて話を聞き、質問を通じて問題の本質を把握しようとします。

契約を急かす背景には、単に営業成績を上げたいという動機や、深く考えずに契約を取りたいという姿勢が隠れている可能性があるので要注意です。

費用の説明が曖昧または高すぎる・安すぎる

費用体系が不明瞭だったり、相場からかけ離れた料金設定だったりする弁護士には注意が必要です。

「費用はケースバイケースです」と具体的な金額を濁したり、ほかの事務所の倍以上の着手金を提示したりする弁護士には警戒しましょう。

反対に、「格安」を謳っていても、後日追加費用を請求されるケースもあります。

費用について明確かつ詳細な説明をし、書面で見積もりを提示してくれるのが良心的な弁護士の証拠です。

連絡がつきにくい・レスポンスが遅い

依頼後の連絡がスムーズに取れない弁護士は、不安やストレスの原因になります。

電話しても「担当者は席を外しています」と繰り返され折り返しがない、メールの返信が数日かかることが常態化しているような弁護士は避けるべきでしょう。

無料相談の段階でも、予約の連絡や確認のレスポンスが遅い場合は、依頼後も同様の対応が予想されます。

もちろん弁護士も常に対応できるわけではなく、法廷やほかの依頼者との面談で席を外すことはありますが、合理的な時間内に返信がある、または事務員が適切に取り次いでくれるかどうかは重要なポイント。

コミュニケーションがスムーズな弁護士を選ぶことで、依頼期間中の不安を軽減できるでしょう。

過去の懲戒処分歴が多い・内容が深刻

懲戒処分の回数が多い、または依頼者との金銭トラブルや職務怠慢など深刻な内容の場合は注意が必要です。

特に横領や守秘義務違反、依頼放置などで懲戒処分を受けている弁護士、処分歴が複数回ある弁護士に注意してください。

懲戒処分は、弁護士としての適格性や信頼性に関わる重大な問題。

依頼者との信頼関係を根本から揺るがすような行為による処分歴が複数回ある場合は、慎重な判断が求められます。

事務所の規模や知名度だけでアピールする

大手だから、有名だからという理由だけで選ぶのは危険です。

事務所の規模や知名度が、必ずしも担当弁護士の能力やあなたとの相性に直結するわけではありません。

「当事務所は業界最大手です」「テレビにも出ている弁護士がいます」といったアピールばかりで、具体的な解決策や実績を示さない弁護士には注意しましょう。

大手事務所には経験豊富な弁護士が在籍していることもありますが、依頼者一人ひとりへの対応が手薄になる可能性もあります。

さいごに

後悔しないためには、問題点・希望の結果・予算を整理して弁護士選びを始めましょう。

相談前には、自分の問題に合った専門性を持つか、無料相談に対応しているかなどをチェックしてください。

相談時には、納得できる弁護方針や解決策を提示してくれたか、説明がわかりやすく相性が良いかを多角的に見極めることが大切です。

さらに最終的にどの弁護士に依頼するか決める際には、複数の弁護士を比較検討し、信頼できると思えた弁護士を選ぶとよいでしょう。

自分にとって最も安心して任せられる弁護士を選ぶと、問題解決への一歩がぐっと近づきます。

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※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。

交通事故

慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など（被害者向け）

遺産相続トラブル

遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書相続放棄
成年後見など

債務整理

借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など

刑事事件

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慰謝料（請求・減額）、財産分与、養育費、親権獲得
その他調停、裁判など

ネット上トラブル

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労働トラブル

未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止め、パワハラなど

債権回収

売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

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