「弁護士に依頼したいけど弁護士費用が高そう」「いくらかかるのか知っておきたい」と考えている方は多いでしょう。
弁護士に法律問題の対応を依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬・日当などの弁護士費用がかかります。
弁護士費用には分野や依頼内容ごとにある程度の目安があり、おおよその相場観を知っておくことで、弁護士から見積もり額を提示された際も妥当かどうか判断しやすくなるでしょう。
なお、法律事務所によっても料金体系は異なり、見積もりを比較したりすることで弁護士費用が安く済むこともあります。
なかには分割払い・後払い可能という事務所もあるため、「すぐにはお金を準備できない」という方も、まずは一度無料相談などを利用してみることをおすすめします。
本記事では、弁護士費用の内訳や分野ごとの相場、できるだけ弁護士費用を安く抑える方法や支払えない場合の対処法、相談先・依頼先の弁護士費用が高いと感じた場合の対処法などを解説します。
弁護士費用について詳しく知りたい方は参考にしてください。
「弁護士に依頼したいけど弁護士費用が高そう」「いくらかかるのか知っておきたい」と思っていませんか？
弁護士に法律問題の対応を依頼する場合は相談料・着手金・成功報酬などの弁護士費用がかかりますが、事務所によって料金にはバラつきがあります。
弁護士費用が不安なら、まずはベンナビで無料相談できる法律事務所を探してみることをおすすめします。
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弁護士費用の内訳
弁護士費用の主な内訳としては、相談料・着手金・成功報酬・日当などがあります。
まずは、それぞれどのような費用なのかを解説します。
相談料｜無料〜30分5,000円程度
相談料とは、弁護士に法律相談する際に発生する費用を指します。
一般的に、相談料は30分あたり5,000円～1万円程度に設定している法律事務所が多いようです。
しかし、なかには初回相談料が無料の法律事務所や「借金問題の相談は何度でも無料」というところもあります。
なお、「初回30分相談無料」というような法律事務所の場合、基本的に無料時間を過ぎるタイミングで弁護士から「ここから先は料金がかかります」などと告げられるため、相談後に突然費用を請求されることはありません。
着手金｜依頼内容や経済的利益の額によって異なる
着手金とは、弁護士が事件を受任する際に発生する費用を指します。
弁護士に依頼する際に支払う必要があり、たとえ期待どおりの結果にならなかったとしても原則として返金されません。
着手金の金額設定は法律事務所によって異なり、依頼内容ごとに定めているところもあれば、「請求金額または獲得金額（経済的利益の額）の○％」と定めているところもあります。
成功報酬（報酬金）｜依頼内容や経済的利益の額によって異なる
成功報酬とは、弁護士に依頼して問題解決した場合、成果に応じて発生する費用のことです。
着手金と同様、依頼内容や獲得金額などに応じて料金が設定されています。
なお、「弁護士に裁判を依頼したが負けてしまった」というような依頼結果が失敗に終わった場合は発生しません。
ただし、依頼内容や法律事務所ごとに成功・失敗の定義は異なるため、どのような場合に成功報酬が発生するのか依頼前に確認しておきましょう。
日当｜半日3万円～5万円程度、1日5万円～10万円程度
日当とは、弁護士が案件対応のために事務所を離れる場合に発生する費用を指します。
たとえば、「弁護士に自宅に来てもらう」「遠方の裁判所に出廷してもらう」というようなケースでは日当が発生する可能性があります。
日当の相場は拘束時間によって異なり、半日であれば3万円～5万円程度、1日であれば5万円～10万円程度です。
実費・その他費用｜交通費・宿泊費・コピー代など
上記のほかにも、依頼内容によっては以下のような費用も発生する可能性があります。
- 交通費
- 宿泊費
- 通信費
- 書類のコピー代
- 予納金
- 保証金
- 鑑定料
- 収入印紙代
- 予納郵券（切手）代
- 記録謄写費用
- 事務処理のみを依頼する場合の手数料（契約書作成・遺言書作成など）
- 被疑者と面会する際の接見費用（刑事事件の場合）
- 借金減額に成功した際の減額報酬（債務整理の場合）
- 企業が継続して依頼する場合の顧問料（企業法務の場合） など
【分野別】弁護士費用の相場の一覧表
法律トラブルでかかる弁護士費用は、依頼内容や依頼状況によって異なります。
分野ごとのおおよその目安としては以下のとおりです。
| 分野 | 相場 |
| 離婚問題（離婚裁判） | 60万円～110万円程度 |
| 刑事事件 | 62万円～105万円程度 |
| 労働問題（残業代請求） | 80万円～90万円程度 |
| 遺産相続（遺産分割協議） | 72万円程度 |
| 債務整理（自己破産） | 22万円～130万円程度 |
| インターネットトラブル（損害賠償請求） | 68万円程度 |
| 債権回収 | 45万円～90万円程度 |
| 交通事故 | 40万円～65万円程度 |
| 企業法務（M＆A） | 100万円～ |
| 不動産トラブル | 40万円～80万円程度 |
| 医療過誤 | 100万円～160万円程度 |
| 消費者トラブル | 58万円程度 |
※経済的利益の額を300万円と仮定して計算
ただし、弁護士費用は事務所によってもバラつきがあるため、場合によっては上記の範囲内に収まらないこともあります。
あくまでも参考程度に留めておき、正確な金額を知りたい方は直接事務所にご確認ください。
以下では、弁護士費用の目安を分野ごとに解説します。
離婚問題の弁護士費用の相場
離婚事件の場合、協議離婚・離婚調停・離婚裁判のどれを依頼するかによって弁護士費用が異なります。
以下では、それぞれの費用相場を解説します。
協議離婚を依頼する場合
協議離婚とは、裁判所を介さずに直接話し合って離婚する手続きのことです。
弁護士に協議離婚を依頼した場合、依頼者に代わって相手との交渉を進めてくれます。
交渉が成立すれば、合意条件についてまとめた離婚協議書も作成してくれます。
協議離婚に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：20万円～30万円程度
- 成功報酬：獲得金額（経済的利益）の10％～20％程度
たとえば、「親権や財産分与などで揉めており、弁護士に協議離婚を依頼したことで離婚が成立し、慰謝料を100万円獲得できた」という場合、費用総額は30万円～50万円程度になることが多いでしょう。
離婚調停を依頼する場合
離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員を介して、話し合いによって解決を目指す手続きのことです。
弁護士に離婚調停を依頼した場合、依頼者の代理人として代わりに出頭し、あるいは一緒に家庭裁判所に出廷してくれます。
家庭裁判所では、調停委員からの聞き取りに同席し、場合によっては代わりに対応してくれて、依頼者が有利な条件を獲得できるように尽力してくれます。
離婚調停に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：30万円～40万円程度
- 成功報酬：30万円～40万円程度
費用総額としては60万円～80万円程度になることが多いでしょう。
離婚裁判を依頼する場合
離婚裁判とは、家庭裁判所にて主張立証をおこない、裁判官による判決で決着をつける手続きのことです。
弁護士に離婚裁判を依頼した場合、依頼者の代理人として家庭裁判所に出廷してくれます。
家庭裁判所では、裁判官に対して依頼者の主張を法律的に整理して正確に伝えてくれて、なるべく依頼者が不利益を被ることがないように対応してくれます。
離婚裁判に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：30万円～50万円程度
- 成功報酬：30万円～60万円程度
費用総額としては60万円～110万円程度になることが多いでしょう。
なお、協議離婚・離婚調停・離婚裁判のいずれの場合も、相手と親権を争って親権を獲得できた場合には20万円程度の報酬が追加発生することもあります。
刑事事件の弁護士費用の相場
弁護士に刑事事件の対応を依頼した場合、自首のサポート・取調べのアドバイス・被害者との示談交渉など、早期釈放や減刑獲得に向けた手助けをしてくれます。
刑事事件に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：30万円～50万円程度
- 成功報酬：30万円～50万円程度
- 接見費用：1回あたり2万円～5万円程度
事件内容によっても異なりますが、費用総額としては62万円～105万円程度になることが多いでしょう。
労働問題の弁護士費用の相場
労働事件の場合、トラブルの内容によって弁護士費用が異なります。
代表的なものとしては、給与未払い・残業代請求・不当解雇・労働災害・ハラスメント問題・退職代行などがあり、以下ではそれぞれの費用相場を解説します。
給与未払い・残業代請求を依頼する場合
弁護士に未払い給与や残業代請求を依頼した場合、まずは請求額を計算したのち、会社に対して支払い請求（書面・口頭）をしてくれます。
それでも解決しなければ、準備書面を作成して裁判所に労働審判を申し立ててくれます。
労働審判では、弁護士が依頼者に代わって証拠を用いて法的に主張してくれて、3回ほど話し合いをおこなったのち審判が下され、異議がなければ手続きは終了です。
審判に対して異議がある場合は、準備書面を作成して裁判を申し立ててくれます。
裁判では、未払い分の支払いについて引き続き主張してくれて、最終的には裁判官によって判決が下されて手続きは終了となります。
給与未払い・残業代請求に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：20万円～30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の20％程度
たとえば、「弁護士に残業代請求を依頼して300万円獲得できた」という場合、費用総額は80万円～90万円程度になることが多いでしょう。
不当解雇の対応を依頼する場合
弁護士に不当解雇のトラブル対応を依頼する場合、まずは弁護士が解雇が正当なのか不当なのかを判断します。
弁護士が不当解雇と判断した場合は、会社に対して賠償金の支払いや解雇の撤回などを要求してくれます。
もし会社側と主張が対立した場合は、労働審判・裁判へと移行し、問題が解決するまで代理人として対応してくれます。
不当解雇に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり
- 着手金：30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10％程度、固定の場合は20万円～30万円前後
たとえば、「弁護士に不当解雇のトラブル解決を依頼して200万円獲得できた」という場合、獲得金額に応じて成功報酬を設定している法律事務所であれば費用総額は50万円程度です。
また、成功報酬が固定の場合は50万円～60万円程度になることが多いでしょう。
労働災害の対応を依頼する場合
弁護士に労働災害の対応を依頼した場合、労災として補償を受けるための申請手続きをサポートしてくれます。
もし労災保険給付だけでは損害分を賄いきれない場合は、会社に対する損害賠償請求も依頼可能です。
その場合、被害状況をもとに賠償額を算出して、交渉・裁判などの対応を代わりに進めてくれます。
労働災害に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：10万円～30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10％～15％程度、固定の場合は20万円～30万円前後
たとえば、「弁護士に労働災害の対応を依頼して300万円獲得できた」という場合、獲得金額に応じて成功報酬を設定している法律事務所であれば費用総額は40万円～75万円程度です。
また、成功報酬が固定の場合は30万円～60万円程度になることが多いでしょう。
ハラスメント問題（パワハラ・セクハラ）を依頼する場合
弁護士にハラスメントのトラブル対応を依頼した場合、会社に対してハラスメント差止要求書を提出してもらうことが可能です。
ハラスメント加害者との交渉対応なども依頼でき、交渉では解決しない場合は労働審判・裁判へと移行し、問題が解決するまで代理人として対応してくれます。
また、「ひどい暴力を振るわれた」「暴言を吐かれた」というような悪質なハラスメント行為については刑事告訴の手続きを依頼することも可能です。
ハラスメントに関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：10万円～20万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10％～15％程度
たとえば、「弁護士にパワハラのトラブル解決を依頼して200万円獲得できた」という場合、費用総額は30万円～50万円程度になることが多いでしょう。
退職代行を依頼する場合
弁護士に退職代行の手続きを依頼した場合、代理人として会社に退職の意思を伝えてくれます。
さらに、退職条件について会社と交渉してもらうことも可能です。
退職代行に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：5万円～6万円程度
- 成功報酬：なし※別途依頼内容に応じて発生
費用総額としては5万円～6万円程度になることが多いでしょう。
遺産相続の弁護士費用の相場
相続問題の場合、依頼する手続きや相続状況などによって弁護士費用が異なります。
主な依頼内容としては、遺言書作成・遺言執行・相続放棄・遺産分割協議・遺留分侵害額請求などがあり、以下ではそれぞれの費用相場を解説します。
遺言書作成を依頼する場合
弁護士なら遺言書作成を依頼でき、希望内容や相続関係などをヒアリングしたうえで、相続トラブルが起きないように配慮しつつ適切な遺言書を作成してくれます。
一般的な遺言書作成に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 弁護士費用：10万円～20万円程度
遺言執行を依頼する場合
遺言執行とは、遺言内容を実現するために「遺言執行者」を選び、遺産相続で必要な対応を進めてもらう手続きのことです。
親族の誰かを遺言執行者として指定することも可能ですが、弁護士や司法書士などに依頼することも可能です。
遺言執行に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 弁護士費用：30万円～
相続放棄を依頼する場合
相続放棄とは、被相続人の遺産を一切引き継がないことを指します。
相続放棄には期限があり、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内」に裁判所にて手続きをおこなう必要があります。
弁護士なら相続放棄の手続きを一任できるほか、そもそも相続放棄すべきかどうかのアドバイスなども望めます。
相続放棄に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 弁護士費用：10万円程度
遺産分割協議を依頼する場合
被相続人が遺言書を作成していない場合、基本的に相続人同士で遺産分割協議をおこなって分割方法を決めることになります。
弁護士に依頼すれば、代理人として遺産分割協議に参加してくれます。
遺産分割協議に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 獲得金額 | 着手金 | 成功報酬 |
| 300万円以下 | 獲得金額の8％ | 獲得金額の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 獲得金額の5％＋9万円 | 獲得金額の10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 獲得金額の3％＋69万円 | 獲得金額の6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 獲得金額の2％＋369万円 | 獲得金額の4％＋738万円 |
たとえば、「弁護士に遺産分割協議を依頼して300万円獲得できた」という場合、費用総額は72万円程度になることが多いでしょう。
遺留分侵害額請求を依頼する場合
遺留分とは、一定の相続人に認められている最低限の取り分のことです。
たとえば、遺言内容が「遺産は全て長女に渡し、次女には何も渡さない」というような不公平なケースなどでは、次女は長女に対して遺留分侵害額請求をおこなって自身の遺留分を取り戻すことができます。
弁護士なら遺留分侵害額請求を依頼でき、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 獲得金額 | 着手金 | 成功報酬 |
| 300万円以下 | 獲得金額の8％ | 獲得金額の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 獲得金額の5％＋9万円 | 獲得金額の10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 獲得金額の3％＋69万円 | 獲得金額の6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 獲得金額の2％＋369万円 | 獲得金額の4％＋738万円 |
たとえば、「弁護士に遺留分侵害額請求を依頼して300万円獲得できた」という場合、費用総額は72万円程度になることが多いでしょう。
債務整理の弁護士費用の相場
債務整理については、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求のどれを依頼するかによって弁護士費用が異なります。
以下では、それぞれの費用相場を解説します。
任意整理を依頼する場合
任意整理とは、債権者と債務者で直接話し合って、返済スケジュールの変更や将来利息のカットなどを求める手続きのことです。
弁護士に依頼すれば、債務者の代理人として債権者との交渉対応を進めてくれます。
任意整理に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（無料相談可能な事務所あり）
- 着手金：2万円～3万円程度
- 成功報酬：2万円～3万円程度
- 減額報酬：10％～15％程度
たとえば、「弁護士に任意整理を依頼して借金を100万円減額できた」という場合、費用総額は14万円～21万円程度になることが多いでしょう。
個人再生を依頼する場合
個人再生とは、裁判所を介して借金を最大90％減額してもらう手続きのことです。
弁護士なら、個人再生で必要な再生計画案の作成サポートや、裁判所とのやり取りなどを依頼できます。
個人再生に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（無料相談可能な事務所あり）
- 着手金：30万円～50万円程度
- 成功報酬：10万円～20万円程度
- 裁判所費用：2万円～3万円程度
- 個人再生委員への報酬：15万円程度
費用総額としては57万円～88万円程度になることが多いでしょう。
自己破産を依頼する場合
自己破産とは、裁判所を介して借金の返済を免除してもらう手続きのことです。
弁護士なら、自己破産の必要書類の作成サポートのほか、債権者や裁判所とのやり取りなどを依頼できます。
自己破産に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（無料相談可能な事務所あり）
- 着手金：20万円～50万円程度
- 成功報酬：0円～30万円程度
- 実費：2万円～50万円程度
費用総額としては22万円～130万円程度になることが多いでしょう。
過払い金請求を依頼する場合
過払い金請求とは、賃金業者に対して、これまで支払い過ぎていた利息を返すように求める手続きのことです。
弁護士に依頼すれば、まず過払い金がいくらあるのか計算したのち、賃金業者との請求対応を進めてくれます。
過払い金請求に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（無料相談可能な事務所あり）
- 着手金：4万円程度
- 成功報酬：獲得金額の20％～25％程度
たとえば、「弁護士に過払い金請求を依頼して300万円返ってきた」という場合、費用総額は64万円～79万円程度になることが多いでしょう。
インターネットトラブルの弁護士費用の相場
インターネットトラブルについては、投稿の削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求のどれを依頼するかによって弁護士費用が異なります。
以下では、それぞれの費用相場を解説します。
投稿の削除請求を依頼する場合
投稿の削除請求に関しては、サイト管理者などに直接連絡して削除を求める「任意交渉」と、裁判手続きによって削除を求める「仮処分」の2種類があります。
それぞれの弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 請求方法 | 着手金 | 成功報酬 |
| 任意交渉 | 5万円～10万円程度 | 5万円～10万円程度 |
| 仮処分の申立て | 20万円程度 | 15万円程度 |
たとえば、「SNSでの投稿に関して弁護士に削除請求（任意交渉）を依頼し、投稿が削除された」という場合、費用総額は10万円～20万円程度になることが多いでしょう。
加害者の特定（発信者情報開示請求）を依頼する場合
発信者情報開示請求に関しては、サイト管理者やプロバイダなどに直接連絡して開示を求める「任意開示」と、裁判手続きによって開示を求める「仮処分」の2種類があります。
それぞれの弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 請求方法 | 着手金 | 成功報酬 |
| 任意開示 | 5万円～10万円程度 | 10万円～20万円程度 |
| 仮処分の申立て | 20万円～40万円程度 | 15万円～20万円程度 |
たとえば、「弁護士に発信者情報開示請求（仮処分）を依頼し、投稿者の身元を特定できた」という場合、費用総額は35万円～60万円程度になることが多いでしょう。
損害賠償請求を依頼する場合
投稿者の身元を特定できた場合、損害賠償請求をおこなうのが一般的です。
弁護士なら、依頼者の代理人として請求対応を進めてくれます。
損害賠償請求に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：10万円～20万円程度
- 成功報酬：賠償金の16％程度
たとえば、「弁護士に損害賠償請求を依頼して200万円獲得できた」という場合、費用総額は42万円～52万円程度になることが多いでしょう。
債権回収の弁護士費用の相場
未回収の債権を抱えている場合、弁護士に依頼すれば代理人として回収対応を進めてくれます。
債権回収に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：10万円～30万円程度（依頼内容や債権額に応じて変動する）
- 成功報酬：獲得金額の10％～20％程度
着手金に関しては、依頼内容ごとに金額を設定している法律事務所もあれば、債権額ごとに金額を設定している法律事務所もあります。
以下では、それぞれの費用相場を解説します。
依頼内容ごとに着手金を設定している法律事務所の場合
依頼内容ごとに着手金を設定している法律事務所の場合、相場は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 着手金 |
| 内容証明郵便 | 1万円～5万円程度 |
| 支払督促 | 3万円～20万円程度 |
| 民事調停・交渉 | 10万円～20万円程度 |
| 訴訟 | 10万円～30万円程度 |
| 強制執行 | 5万円～20万円程度 |
たとえば、「未払い養育費を回収するために弁護士に訴訟を依頼し、300万円回収できた」という場合、費用総額は40万円～90万円程度になることが多いでしょう。
債権額ごとに着手金を設定している法律事務所の場合
債権額ごとに着手金を設定している法律事務所の場合、相場は以下のとおりです。
| 債権額 | 着手金 |
| 100万円以下 | 10万円程度、または請求額の10％程度 |
| 100万円を超え500万円以下 | 15万円～30万円程度、または請求額の8％程度 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 30万円～50万円程度、または請求額の6％程度 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 50万円～100万円程度、または請求額の4％程度 |
| 3,000万円を超える場合 | 100万円以上、または請求額の2％～3％程度 |
たとえば、「弁護士に債権回収を依頼して300万円回収できた」という場合、費用総額は45万円～90万円程度になることが多いでしょう。
交通事故の弁護士費用の相場
交通事故トラブルでは、弁護士に依頼することで加害者や相手保険会社とのやり取りを進めてくれて、損害賠償請求の手続きを一任できます。
交通事故トラブルに関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：10万円～20万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10％～15％程度
たとえば、「弁護士に事故対応を依頼して賠償金300万円獲得できた」という場合、費用総額は40万円～65万円程度になることが多いでしょう。
自動車保険の弁護士費用特約を利用すれば0円で済むケースもある
交通事故トラブルの場合、弁護士費用特約を利用することで弁護士費用の負担を抑えることができます。
弁護士費用特約とは、自動車保険に付いているオプションのひとつで、加入していれば保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれます。
保険会社ごとに補償範囲は異なりますが、法律相談料10万円・弁護士費用300万円を上限に設定しているところが多いようです。
弁護士費用特約を利用すれば自己負担0円で済む可能性もあり、交通事故に遭った際は保険の加入状況も確認しておきましょう。
企業法務の弁護士費用の相場
企業法務では、どのような対応を依頼するかによって金額が大きく変わります。
主な依頼内容としては、顧問契約・会社設立・事業承継・M＆A・破産手続（法人破産）・事業再生などがあり、それぞれの費用相場は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 相場 |
| 顧問契約 | タイムチャージ制：1時間あたり3万円～5万円程度 月額制：1ヵ月あたり3万円～30万円程度 |
| 会社設立 | 手数料：10万円程度 |
| 事業承継 | 着手金：15万円以上 成功報酬：獲得金額の10％程度 |
| M＆A | 契約書の作成・確認：50万円以上 デューデリジェンス：50万円以上 |
| 破産手続（法人破産） | 着手金：54万円以上 成功報酬：50万円程度 |
| 事業再生 | 着手金：240万円以上 成功報酬：着手金の2倍程度 |
不動産トラブルの弁護士費用の相場
弁護士に不動産トラブルの対応を依頼すれば、依頼者に代わって契約内容の確認や相手方との交渉などを進めてくれます。
不動産トラブルに関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：10万円～20万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10％～20％程度
たとえば、「弁護士に不動産売買トラブルの対応を依頼して、500万円獲得できた」という場合、費用総額は60万円～120万円程度になることが多いでしょう。
医療過誤の弁護士費用の相場
弁護士に医療過誤トラブルの対応を依頼した場合、まずはカルテ・診断書などの証拠を集めて、過失や因果関係の有無を調査してくれます。
弁護士が「過失がある」と判断した場合は、相手方と示談交渉をおこなって賠償金を請求し、示談交渉での解決が難しい場合は裁判に移行して争ってくれます。
医療過誤に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：70万円～100万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10％～20％程度
たとえば、「弁護士に損害賠償請求を依頼して300万円獲得できた」という場合、費用総額は100万円～160万円程度になることが多いでしょう。
消費者トラブルの弁護士費用の相場
弁護士に消費者トラブルの対応を依頼した場合、クーリングオフ・契約解除・返金などについて弁護士名義で内容証明郵便を作成してくれたり、相手方と直接交渉してくれたりします。
もし示談交渉では解決が難しい場合は、裁判に移行して争ってくれます。
消費者トラブルに関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度（初回相談無料の事務所あり）
- 着手金：10万円程度～
- 成功報酬：回収額の16％程度
たとえば、「弁護士に返金請求を依頼して300万円獲得できた」という場合、費用総額は58万円程度になることが多いでしょう。
解決したい
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弁護士費用は誰が払う？相手に請求できる？
「弁護士費用は誰が払うの？」「裁判に勝ったら相手に請求できる？」など、なかには誰が弁護士費用を負担するのか気になっている方もいるでしょう。
ここでは、弁護士費用を支払う人や、相手に請求できるケースなどを解説します。
弁護士費用は依頼者が支払うのが原則
弁護士費用に関しては、基本的に依頼者が支払わなければいけません。
なお、「今すぐ依頼したいけど弁護士費用が準備できない」というような場合は、あと払いや分割払いに対応している法律事務所がおすすめです。
ほかにも、法テラスに一時的に立て替えてもらう方法などもあり、詳しくは「弁護士費用を安く抑える方法」で後述します。
弁護士費用を相手に請求できるケース
弁護士費用は依頼者が支払うのが原則です。
ただし、例外的に以下のようなケースでは相手に支払ってもらえる可能性があります。
示談交渉で相手が支払いに同意した場合
たとえば「相手と示談交渉をおこなって示談金を決める」というケースでは、お互いが合意すれば金額はいくらでも問題ありません。
そのため、相手方の合意を得ることができれば、弁護士費用も含めて支払ってもらうことも可能です。
示談交渉の際は、あらかじめ弁護士費用がいくらになるのか確認しておきましょう。
裁判で弁護士費用の請求が認められた場合
基本的に裁判で勝ったとしても弁護士費用は回収できませんが、「不法行為の被害に遭って損害を負った場合」であれば弁護士費用の一部請求が認められます。
不法行為の一例としては、痴漢・暴行・不倫・交通事故・パワハラ・名誉毀損などが該当します。
このようなケースでは、請求が認められる金額は「賠償額の10％程度」となるのが一般的です。
たとえば「暴行の被害に遭って200万円の損害が認定された」という場合は、弁護士費用20万円を加算した220万円を受け取れる可能性があります。
弁護士費用を安く抑える方法
できるだけ弁護士費用を安く抑えたい場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。
自宅や職場から近い法律事務所に相談する
住んでいる地域によっては、「自分が依頼したい弁護士が遠方にしかいない」ということもあるでしょう。
しかし、遠方の法律事務所に依頼すると弁護士が出張しなければならず、日当や交通費などの負担が大きくなります。
よほどの事情でもない限りは、なるべく近く（同市区町村内もしくは同県内）の法律事務所に相談したほうがよいでしょう。
当社が運営するベンナビなら、都道府県ごとに付近の法律事務所を一括検索して比較できるのでおすすめです。
トラブルが複雑になる前に早めに相談する
弁護士費用を安く抑えたいのであれば、事件発生後なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。
トラブルが起きて当事者同士ではどうしようもないほど争いが複雑化してから弁護士に相談してしまうと、弁護士側の負担も重くなります。
お互いの考えが衝突し合って和解交渉もできず、裁判に移行するしかないという状況にも陥りかねません。
こうなってしまうと、事件解決が長引いてしまうだけでなく弁護士の対応時間も長くなり、結果的に弁護士費用が高くついてしまうおそれがあります。
特に権利やお金が絡むトラブルでは、当事者だけでは解決が難しいこともあります。
もしトラブルの当事者になってしまった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することで、弁護士費用だけでなく解決までにかかる時間も抑えることができるでしょう。
初回相談無料の法律事務所に相談する
弁護士との法律相談では、相談状況の説明や対応方針のすり合わせなどで30分～1時間程度かかるのが一般的です。
相談料は30分あたり5,000円～1万円程度かかり、複数の法律事務所で相談したりするとさらに負担は大きくなります。
現在では初回相談無料の法律事務所も増えているため、できるだけ出費を抑えたい方は積極的に活用しましょう。
弁護士費用を払えない場合の対処法
「弁護士費用を安く抑えようとしても、それでも支払いが難しい」というような方も諦めてはいけません。
以下の対処法によって、弁護士のサポートが受けられる可能性があります。
着手金0円（完全成功報酬制）の法律事務所に依頼する
着手金の支払いが厳しい方は、着手金0円で成功報酬のみの法律事務所を選ぶのがおすすめです。
このような完全成功報酬制の法律事務所であれば、弁護士に対応してもらっている間にお金を準備できますし、トラブルの相手から獲得した賠償金などから支払うことも可能です。
ただし注意点として、成功報酬のパーセンテージが高く設定されていることもあります。
依頼する際は、事前に見積もりを確認し、最終的な費用総額を確認したうえで依頼したほうがよいでしょう。
分割払い・後払い可能な法律事務所に依頼する
基本的に弁護士費用は一括払いですが、なかには分割払いや後払い可能な法律事務所もあります。
特に「ある程度まとまったお金は出せるけど、一括での支払いが難しい」という方にはおすすめです。
分割回数や支払い期限などは法律事務所と話し合って決めることになるため、詳しくは直接事務所にご確認ください。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
法テラス（日本司法支援センター）とは、法律問題で悩んでいる方の手助けをしてくれる公的機関です。
法テラスでは、弁護士との無料法律相談や弁護士費用の一時立替払いなどのサービスをおこなっており、弁護士費用が支払えない方は利用してみてもよいかもしれません。
ただし、利用するには資力（収入や資産）が一定額以下であること・勝訴できる可能性があること・民事法律扶助の趣旨に適すること、などの要件を満たしている必要があります。
法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度などについて、詳しくは以下のリンクをご確認ください。
弁護士費用が高いと感じた場合の対処法
もし相談先・依頼先の弁護士費用が高いと感じた場合は、以下の対応を検討しましょう。
1.まずは弁護士に内訳を説明してもらう
依頼内容によっては、想定していたよりも実費が多く発生したり、事情が複雑で相場以上の弁護士費用がかかったりするケースもあります。
また、法律事務所によっては着手金の中に実費が含まれていたり、独自の基準で金額が設定されていたりすることもあります。
まずは弁護士費用の具体的な内訳を出してもらって、内容が不明な箇所や、高いと感じる部分などについて弁護士に説明してもらいましょう。
弁護士費用を適切に算出している法律事務所であれば、どのようなことにいくらお金がかかっているのか丁寧に説明してくれるはずです。
2.一般的な相場と比べて高いかどうか確認する
一般的な相場と照らし合わせて、どれだけ金額が違うのかを確認しましょう。
たとえば、一般的な相場を上回っていても弁護士の説明に納得できる場合や、相談状況が複雑で解決までに時間がかかる場合などはそのまま依頼しても問題ないでしょう。
一方、一般的な相場を上回っており、弁護士の説明にも不信感を抱いている場合は次の対応を検討しましょう。
3.相場よりも高すぎる場合は弁護士を変更する
一般的な相場よりも弁護士費用が高くて納得いかない場合は、契約解除を検討しましょう。
すでに依頼済みで委任契約書を交わしたあとでも、契約解除をして別の弁護士に変更することは可能です。
ただし、契約解除をしても基本的に着手金は返金されず、すでに弁護士が稼働した分の実費などは支払わなければいけません。
契約解除と契約継続のどちらを選択すればよいのか、全体の費用も考慮したうえで決めましょう。
なお、弁護士から高額な費用を請求された場合には弁護士会に相談するのも有効です。
弁護士会とは弁護士が所属している団体のことで、弁護士に対する指導や監督などをおこなっており、依頼者と弁護士とのトラブル相談にも対応しています。
相談する際は、以下のリンクから弁護士が所属している弁護士会に相談してください。
まとめ
弁護士費用の種類としては、相談料・着手金・成功報酬・日当などがあり、ケースに応じて実費なども発生します。
依頼内容ごとにある程度の目安はあるものの、法律事務所によってもバラつきがあるため、詳細な金額については直接事務所にご確認ください。
少しでも弁護士費用を抑えたい方は、トラブルが複雑化する前に近くの法律事務所に相談しましょう。
すぐには弁護士費用を支払えない方でも、着手金0円（完全成功報酬制）・分割払い・あと払い可能な法律事務所などであれば依頼を受けてもらえる可能性があります。
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