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「弁護士に依頼したいけど弁護士費用が高そう」「いくらかかるのか知っておきたい」と考えている方は多いでしょう。
弁護士に法律問題の対応を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費などの弁護士費用がかかります。
弁護士費用は分野ごとに相場があり、相場観を知っておくことで、弁護士から見積もりを提示された際にも妥当な金額かどうか判断しやすくなるでしょう。
なお、事務所ごとでも料金体系はさまざまで、事務所の選び方によっては弁護士費用が安く済むケースもあります。
分割払い・後払い可能という事務所もあるので、「すぐにお金を準備できない」という方も諦めないでください。
本記事では、弁護士費用の内訳や相場、できるだけ安く抑える方法や支払えない場合の対処法、相談先・依頼先の弁護士費用が高いと感じた場合の対処法などを解説します。
弁護士費用が気になっている方は参考にしてください。
「弁護士に依頼したいけど弁護士費用が高そう」「いくらかかるのか知っておきたい」と思っていませんか？
結論からいうと弁護士に法律問題の対応を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費などの弁護士費用がかかりますが、事務所によっては弁護士費用が安く済むケースもあります。
弁護士費用でお悩みならベンナビの【無料相談】の利用がおすすめです。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、あなたの悩みを解決に導いてくれる弁護士を地域別で検索することができます。
まずはお気軽にご相談ください。
弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費などの項目に分類できます。
まずは、それぞれどのような費用なのか解説します。
相談料とは、弁護士に法律相談する際に発生する費用を指します。
相談料は一般的に、30分～1時間あたり5,000円程度に設定している事務所が多いようです。
しかし最近では、初回相談料が無料の法律事務所や「借金問題の相談は何度でも無料」というところもあります。
初回30分の相談無料という事務所の場合、30分を過ぎるタイミングで弁護士から声をかけられるので、相談後に突然費用を請求されることはありません。
着手金とは、弁護士が事件を受任して事件処理にあたる際、対価として発生する費用を指します。
着手時に支払う必要があり、たとえ事案が期待どおりの結果にならなかったとしても、原則として返還されません。
金額設定は事務所によって異なり、依頼内容ごとに定めているところもあれば、「請求金額または獲得金額（経済的利益）の○％」と定めているところもあります。
成功報酬とは、弁護士に依頼して問題解決した場合、成果に応じて発生する費用のことです。
着手金と同様、依頼内容・請求金額・獲得金額などに応じて料金設定されています。
なお、裁判で敗訴した場合など、もし依頼が失敗に終われば成功報酬は発生しません。
ただし、依頼内容ごとに成功・失敗の定義は異なるので、どのような場合に成功報酬が発生するのか依頼前に確認しておいたほうが安心でしょう。
相談料や着手金、成功報酬金以外にも、たとえば裁判手続きを依頼する場合には、申し立てに必要な裁判費用なども支払わなければいけません。
ケースによっては、以下のような費用がかかることもあります。
離婚事件の場合、協議離婚・離婚調停・離婚裁判などの解決方法に応じて、それぞれ費用相場が異なります。
弁護士に協議離婚を依頼した場合、依頼者に代わって相手との交渉を進めてくれます。
交渉が成立すれば、合意条件についてまとめた離婚協議書も作成してくれます。
協議離婚に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「親権や財産分与などで揉めていたが、弁護士に協議離婚を依頼した結果、離婚成立して慰謝料100万円獲得した」という場合、費用総額は30万円～50万円程度になることが多いでしょう。
弁護士に離婚調停を依頼した場合、依頼者の代理人として家庭裁判所に出廷してくれます。
家庭裁判所では、調停委員からの聞き取りに対して代わりに対応してくれます。
離婚調停に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては60万円～80万円程度になることが多いでしょう。
弁護士に離婚裁判を依頼した場合、依頼者の代理人として家庭裁判所に出廷してくれます。
家庭裁判所では、裁判官に対して、依頼者の主張を法律的に整理して正確に伝えてくれます。
離婚裁判に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては60万円～110万円程度になることが多いでしょう。
協議離婚・離婚調停・離婚裁判いずれの場合も、相手と親権を争って親権獲得できた場合には、20万円程度の報酬が追加発生することもあります。
刑事事件に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
事件内容によって異なりますが、費用総額としては62万円～105万円程度になることが多いでしょう。
労働事件の場合、トラブルの内容によって弁護士費用が異なります。
労働問題は多種多様なので、どんな問題を解決したいのか、会社との関係で相談者様はどんな立場に置かれているのか、から整理していく必要が生じます。
弁護士に未払い給与や残業代請求を依頼した場合、まずは請求額を計算して、会社に対して支払い請求（書面・口頭）をしてくれます。
それでも解決しなければ、準備書面を作成して裁判所に労働審判を申し立ててくれます。
労働審判では、依頼者に代わって証拠を用いて法的に主張してくれて、3回ほど話し合いをおこなったのち審判が下され、異議がなければ手続きは終了です。
審判に対して異議がある場合は、準備書面を作成して裁判を申し立ててくれます。
裁判では、未払い分の支払いについて引き続き主張してくれて、労働審判とは違い回数制限がないため1年以上かかることも珍しくありません。
最終的に判決が下され、手続きは終了となります。
給与未払い・残業代請求に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「残業代請求を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は80万円～90万円程度になることが多いでしょう。
弁護士に不当解雇のトラブル対応を依頼した場合、まずは解雇が正当なのか不当なのか判断してもらいましょう。
そののち、不当解雇であれば、会社に対して賠償金の支払いや解雇の撤回などを要求してくれます。
それでも解決しなければ、労働審判・裁判へと移行し、問題が解決するまで代理人として対応してくれます。
不当解雇に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「不当解雇の争いを依頼して200万円獲得した」という場合、獲得金額に応じて成功報酬を設定していれば費用総額は50万円程度です。
成功報酬が固定の場合は50万円～60万円程度になることが多いでしょう。
弁護士に労働災害の対応を依頼した場合、労災として補償を受けるための申請手続きをサポートしてくれます。
もし労災保険給付だけでは損害分を賄いきれない場合は、会社に対する損害賠償請求も依頼可能です。
その場合、被害状況をもとに賠償額を算出して、交渉・裁判などの対応を代わりに進めてくれます。
労働災害に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「労働災害の争いを依頼して300万円獲得した」という場合、獲得金額に応じて成功報酬を設定していれば費用総額は40万円～75万円程度です。
成功報酬が固定の場合は30万円～60万円程度になることが多いでしょう。
弁護士にハラスメントのトラブル対応を依頼した場合、会社に対してハラスメント差止要求書を提出してもらえます。
ハラスメント加害者との交渉対応なども依頼でき、交渉では解決しない場合は労働審判・裁判へと移行し、問題が解決するまで代理人として対応してくれます。
悪質なハラスメント行為については、刑事告訴も可能です（「暴力を振るわれた」「暴言を吐かれた」など）。
弁護士であれば、刑事告訴の手続きもサポートしてくれます。
ハラスメントに関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「パワハラの争いを依頼して200万円獲得した」という場合、費用総額は30万円～50万円程度になることが多いでしょう。
弁護士に退職代行の手続きを依頼した場合、代理人として会社に退職の意思を伝えてくれます。
さらに、退職条件に関する会社との交渉も依頼可能です。
退職代行に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては5万円～6万円程度になることが多いでしょう。
相続問題の場合、依頼内容や獲得金額に応じて弁護士費用が異なります。
遺言書作成に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
遺言執行に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
相続放棄に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
遺産分割協議に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 獲得金額 | 着手金 | 成功報酬 |
| 300万円以下 | 獲得金額の8％ | 獲得金額の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 獲得金額の5％＋9万円 | 獲得金額の10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 獲得金額の3％＋69万円 | 獲得金額の6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 獲得金額の2％＋369万円 | 獲得金額の4％＋738万円 |
たとえば、「遺産分割協議を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は72万円程度になることが多いでしょう。
遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
債務整理については、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求などの手段に応じて、それぞれ弁護士費用が異なります。
任意整理に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「任意整理を依頼して借金を100万円減額できた」という場合、費用総額は14万円～21万円程度になることが多いでしょう。
個人再生に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては57万円～88万円程度になることが多いでしょう。
自己破産に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては22万円～130万円程度になることが多いでしょう。
過払い金請求に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「過払い金請求を依頼して300万円返ってきた」という場合、費用総額は64万円～79万円程度になることが多いでしょう。
インターネットトラブルについては、依頼内容に応じて弁護士費用が異なります。
投稿削除の対応を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては10万円～20万円程度になることが多いでしょう。
投稿に関する裁判申し立てを依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては35万円程度になることが多いでしょう。
加害者のIPアドレス開示請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては35万円程度になることが多いでしょう。
加害者の契約者情報開示請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用総額としては35万円～50万円程度になることが多いでしょう。
交渉による損害賠償請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「交渉対応を依頼して200万円獲得した」という場合、費用総額は42万円程度になることが多いでしょう。
民事訴訟による損害賠償請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「裁判対応を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は68万円程度になることが多いでしょう。
民事事件のうち、債権回収に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
依頼内容ごとに金額設定している事務所の場合、着手金相場は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 着手金 |
| 内容証明郵便 | 1万円～5万円程度 |
| 支払督促 | 3万円～20万円程度 |
| 民事調停・交渉 | 10万円～20万円程度 |
| 訴訟 | 10万円～30万円程度 |
| 強制執行 | 5万円～20万円程度 |
たとえば、「未払い養育費を回収するため、弁護士に訴訟を依頼して300万円回収した」という訴訟事件の場合、費用総額は40万円～90万円程度になることが多いでしょう。
債権額ごとに金額設定している事務所の場合、着手金相場は以下のとおりです。
| 債権額 | 着手金 |
| 100万円以下 | 10万円程度、または請求額の10％程度 |
| 100～500万円 | 15万円～30万円程度、または請求額の8％程度 |
| 500～1,000万円 | 30万円～50万円程度、または請求額の6％程度 |
| 1,000～3,000万円 | 50万円～100万円程度、または請求額の4％程度 |
| 3,000万円以上 | 100万円以上、または請求額の2～3％程度 |
たとえば、「弁護士に訴訟を依頼して300万円回収した」という場合、費用総額は45万円～84万円程度になることが多いでしょう。
交通事故事件に関する弁護士費用の相場は以下のとおりです。
たとえば、「事故対応を依頼して賠償金300万円獲得した」という場合、費用総額は40万円～65万円程度になることが多いでしょう。
交通事故の場合は、弁護士費用特約を利用して金銭負担を抑えることが可能です。
弁護士費用特約は自動車保険に付いているオプションで、もし加入していれば、保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれます。
保険会社ごとに補償範囲は異なりますが、法律相談費用10万円・弁護士費用300万円を上限に設定しているところが多いようです。
自己負担0円で済む可能性もあるので、交通事故に遭った際は保険の加入状況も確認しましょう。
上記のほか、次のようなトラブルも弁護士に依頼できます。
弁護士に不動産トラブルの対応を依頼した場合、依頼者に代わって、契約内容の確認や相手との交渉などを進めてくれます。
不動産トラブルの弁護士費用相場は以下のとおりです。
たとえば、「弁護士に不動産売買トラブルの対応を依頼して500万円獲得した」という場合、費用総額は60万円～120万円程度になることが多いでしょう。
弁護士に医療過誤事件の対応を依頼した場合、まずはカルテや診断書などの証拠を集めて、過失や因果関係の有無を調査してくれます。
その結果、過失がある場合は、相手方と示談交渉をおこなって賠償金を請求してくれます。
示談交渉では解決できなければ、裁判に移行して争ってくれます。
医療過誤事件の弁護士費用相場は以下のとおりです。
たとえば、「弁護士に損害賠償請求を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は100万円～160万円程度になることが多いでしょう。
弁護士に消費者トラブルの対応を依頼した場合、クーリングオフ・契約解除・返金などについて、弁護士名義で内容証明郵便を作成してくれたり、相手方と直接交渉してくれたりします。
それでも解決が難しい場合は、裁判に移行して争ってくれます。
消費者トラブルの弁護士費用相場は以下のとおりです。
たとえば、「弁護士に返金請求を依頼して300万円獲得した」という場合、費用総額は53万円～58万円程度になることが多いでしょう。
弁護士費用は誰が払うのかといえば依頼者が負担するのが通常です。
しかし、以下のように相手に請求できるケースもあります。
相手と示談交渉をおこなって示談金を決める場合、お互いが合意すれば金額はいくらでも問題ありません。
そのため、相手方の合意を得ることができれば、弁護士費用も含めて支払ってもらうことも可能です。
相手と示談交渉する際は、あらかじめ弁護士に確認して、弁護士費用がいくら発生したのか算定しておくとよいでしょう。
基本的に、裁判で勝ったとしても弁護士費用は回収できません。
しかし、「不法行為の被害に遭い損害を負った場合」であれば、弁護士費用の一部請求が認められます。
不法行為の一例としては、痴漢・暴行・不倫・交通事故・パワハラ・名誉棄損などです。
請求が認められる金額は「賠償額の約10％」というケースが多く見られます。
たとえば「暴行されて200万円の損害が認定された」という場合は、弁護士費用20万円を加算した220万円を受け取れる可能性があります。
弁護士に相談する場合、事務所選びや法律相談のタイミングに気を付けることで出費を抑えられます。
以下のポイントを押さえておきましょう。
住んでいる地域によっては、自分が依頼したい弁護士が遠方にしかいない、ということもあるでしょう。
しかし、遠方の法律事務所に依頼してしまうと、弁護士が出張しなければならず、日当や交通費などの負担が大きくなります。
よほどの事情でもない限りは、なるべく近く（同市区町村内もしくは同県内）の弁護士に相談したほうがよいでしょう。
当社運営の弁護士検索サイトでは、都道府県ごとに付近の弁護士を探して比較できるので、ぜひ利用してみてください。
弁護士費用を安く抑えたいのであれば、事件発生後なるべく早い段階で弁護士へ相談しましょう。
当事者だけではどうしようもないほど争いが複雑化してから弁護士に相談してしまうと、解決しなければいけない問題が増えてしまいます。
お互いの考えが衝突し合って和解交渉もできず、裁判に移行するしかないという状況に陥りかねません。
こうなってしまうと、事件解決が長引いてしまうだけでなく、弁護士の対応時間も長くなり、結果的に弁護士費用が高くついてしまう恐れがあります。
とくに、権利やお金が関係するトラブルは複雑化する可能性が高いといえます。
もし当事者になってしまった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することで、費用だけでなく解決までにかかる時間も抑えることができるでしょう。
弁護士に相談する場合、状況の説明や対応方針のすり合わせなどで30分～1時間程度はかかるでしょう。
法律相談では1回につき5,000円～1万円程度かかり、複数の事務所で相談した場合にはさらに負担が大きくなります。
最近では、初回相談無料の事務所が増えているので、弁護士費用を安く抑えたい方は積極的に活用しましょう。
「弁護士費用を安く抑えようとしても、それでも支払いが難しい」という方も、諦めてはいけません。
以下の対処法を押さえておきましょう。
相談料や着手金の支払いが難しい方は、着手金0円で成功報酬のみの事務所に依頼するのがおすすめです。
弁護士に対応してもらっている間にお金を準備できるため、「早く依頼したいけど、すぐには弁護士費用を用意できない」という方には向いているでしょう。
ただし、着手金0円の事務所では、成功報酬のパーセンテージが高く設定されていることもあります。
依頼する際は、事前に見積もりを確認し、最終的な費用を確認したうえで依頼したほうがよいでしょう。
基本的に弁護士費用は一括払いですが、なかには分割払いや後払い可能な事務所もあります。
「ある程度まとまったお金は出せるけど、一括での支払いが難しい」という方にはおすすめです。
分割回数や支払い期限などは、事務所と話し合って決めることになりますので、詳しくは直接事務所にご確認ください。
法テラス（日本司法支援センター）は、法律問題で悩みを抱えている方の手助けをしている機関です。
弁護士への無料相談や弁護士費用の立替払いなどのサービスをおこなっているので、弁護士費用が払えない方は利用してもよいかもしれません。
ただし、サービスを受けるためには、資力（収入や資産）が一定額以下であること・勝訴できる可能性があること・民事法律扶助の趣旨に適すること、などの要件を満たしている必要があります。
法テラスの無料相談や弁護士費用立替制度については、詳しくは以下のリンクから確認してください。
もし、相談先・依頼先の弁護士費用が高いと感じた際は、以下の対応を検討しましょう。
依頼内容によっては、想定していたよりも実費が多く発生したり、事情が複雑で相場以上の弁護士費用がかかったりするケースも珍しくありません。
また、事務所によっては、着手金のなかに実費が含まれていたり、独自の基準で金額が設定されていたりすることもあります。
まずは、弁護士費用の具体的な内訳を出してもらって、内容が不明な箇所や高いと感じる部分などについて、弁護士に説明してもらいましょう。
適切な弁護士費用を算出している事務所であれば、どのようなことにいくらお金がかかっているのか、丁寧に説明してくれるはずです。
一般的な相場と照らし合わせて、金額の違いを確認しましょう。
もし相場を大きく上回る場合は、別の対応を考えてもよいかもしれません。
もし相場を上回る場合であっても、弁護士からの説明に納得できるケースや、問題が複雑で解決までに時間がかかるケースなどは例外です。
このようなケースであれば、そのまま依頼しても問題ないでしょう。
一般的な相場よりも弁護士費用が高く、弁護士からの説明にも不信感を抱いている場合は、契約解除を検討しましょう。
すでに依頼済みで委任契約書を交わしたあとでも、契約解除をして別の弁護士に乗り換えることができます。
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契約解除と契約継続のどちらを選択すれば良いのか、全体の費用も計算しながら検討しましょう。
そのほか、弁護士から高額な費用を請求された場合には、弁護士会に相談するのも有効です。
弁護士会とは弁護士が所属している団体のことで、弁護士とのトラブル相談などに対応しています。
相談する際は、以下リンクから、その弁護士が所属している弁護士会に相談してください。
弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金に大別され、ケースに応じて実費なども発生します。
依頼内容・請求金額・獲得金額ごとに相場はあるものの、事務所によってもバラつきがあるため、詳細な金額については直接事務所へご確認することがおすすめです。
もし一から弁護士を探すのであれば、法律相談だけでも金銭的負担が大きくなる恐れがありますので、積極的に無料相談を活用するのがおすすめです。
少しでも弁護士費用を抑えたい方は、できるだけ早いうちに、お近くの弁護士事務所にご相談ください。
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あなたの悩みの分野をクリックしたら地域と相談内容を選んでください。簡単にお近く弁護士を検索できます。
参考：弁護士相談の料金相場は？電話相談だと費用はいくら？｜弁護士無料電話相談所
参考：弁護士保険とは？必要性やメリット・デメリット、費用などを解説します | ナビナビ保険
