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今すぐ弁護士に無料相談したいけど、弁護士の探し方がわからない…と悩んでいませんか。
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ベンナビでは、以下のような条件に当てはまる弁護士を多数掲載しています。
法律問題を解決するためには、問題が大きくなる前に早め早めの相談をすることが大切です。
当サイトでは、相談内容別にそれぞれの分野を得意とする弁護士を地域別で検索することができるので、まずはお近くの弁護士にお気軽にご相談ください。
離婚・遺産相続・労働問題・借金問題・刑事事件などのトラブルでお悩みの方は、弁護士への無料法律相談を利用するのがおすすめです。
しかし、弁護士への相談はほとんどの人が初めて経験するため、わからないことが多く悩んでしまう方も多いです。
本記事では、弁護士に電話で無料法律相談ができる相談先や弁護士に無料相談をするメリット、無料相談時の注意点、事前に準備しておくべきことなどを解説します。
電話での無料相談や、24時間相談を受け付けている窓口も紹介するので、弁護士への無料法律相談を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
まず初めに、弁護士に無料法律相談ができるおすすめ窓口を紹介します。
| 弁護士・法律事務所の無料相談 | |
|---|---|
| 相談できる時間 | 事務所によって異なる |
| 相談方法 | 電話・メール・LINE・面談・オンラインなど |
| 無料相談の回数 | 基本1回 ※事務所によって異なる |
| 相談できる内容 | 法律相談全般 |
| 利用条件 | なし |
| 法テラス | |
|---|---|
| 相談できる時間 | 平日の日中 ※時間は法テラスによって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
| 無料相談の回数 | 同じ案件について3回まで |
| 相談できる内容 | 刑事事件以外の法律相談 |
| 利用条件 | あり ※収入・資産要件を満たす人のみ |
| 弁護士会の法律相談センター | |
|---|---|
| 相談できる時間 | 法律相談センターによって異なる |
| 相談方法 | 面談・電話 |
| 無料相談の回数 | 制限なし |
| 相談できる内容 | 法律相談全般 |
| 利用条件 | なし |
| 市役所・区役所の法律相談 | |
|---|---|
| 相談できる時間 | 平日の日中 ※時間は役所によって異なる |
| 相談方法 | 面談・オンライン・電話 |
| 無料相談の回数 | 年度内に数回まで ※自治体によって異なる |
| 相談できる内容 | 刑事事件以外の法律相談 |
| 利用条件 | あり ※市民のみ |
| 日弁連の交通事故相談センター | |
|---|---|
| 相談できる時間 | 平日の10時~19時 |
| 相談方法 | 電話・面談 |
| 無料相談の回数 | 原則5回まで |
| 相談できる内容 | 交通事故に関するトラブル |
| 利用条件 | なし |
弁護士・法律事務所に直接無料相談する場合は、ベンナビを活用して弁護士を探すのがおすすめです。
無料相談はもちろん、電話相談や24時間相談を受け付けている事務所も多数掲載しているので、ぜひ活用してください。
交通事故の被害について弁護士に無料相談したい方は、「ベンナビ交通事故」がおすすめです。
ベンナビ交通事故を利用することで全国の実績ある弁護士を検索することが可能です。
「慰謝料を少しでも増額させたい」「示談交渉をスムーズにしたい」といった方は、ベンナビ交通事故でお近くの弁護士を検索し、まずは無料相談を受けてみるといいでしょう。
弁護士に相談すれば、すべき対応や流れが明確になります。
弁護士に依頼すれば弁護士基準で慰謝料を計算することができます。より満足のいく金額を請求できる可能性が高まることでしょう。
ベンナビ交通事故で相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビ交通事故で弁護士に無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| 損害賠償・慰謝料請求、示談交渉、過失割合、後遺障害、むちうち、休業損害、自動車事故、自転車事故、バイク事故、死亡事故 |
ベンナビ交通事故では、交通事故の分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
弁護士に無料電話相談したい方の中でも、離婚トラブルに悩んでいる方には「ベンナビ離婚」がおすすめです。
弁護士に離婚問題の解決をサポートしてもらうことで、離婚に伴う財産分与のトラブルや慰謝料・養育費の増額・親権の獲得などが期待できます。
「自分で話し合いを進めてみたが平行線でなかなか決まらない」「相手が感情的になって建設的に話し合いができない」などの場合に、第三者のサポートはとても心強いものです。
慰謝料や養育費をしっかり獲得したいときも、弁護士に依頼すれば、全力でサポートしてくれるでしょう。
ベンナビ離婚では、離婚問題に注力する弁護士を多数掲載しているうえ、電話相談やオンライン相談などの相談方法からも弁護士を探すことができます。
無料の離婚相談に対応している弁護士だけに絞って弁護士を検索できるので、養育費や財産分与、親権問題にお悩みの方は、ぜひ一度利用してみてください。
ベンナビ離婚で弁護士に無料法律相談が可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビ離婚で無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| 離婚調停、不倫慰謝料、財産分与、国際離婚、離婚前相談、離婚協議、親権、養育費、DV、モラハラ、男女問題、離婚手続き、別居、熟年離婚、婚姻費用、面会交流、離婚裁判 |
ベンナビ離婚では、離婚問題の分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
遺産相続トラブルについて弁護士に無料法律相談したい方は、「ベンナビ相続」がおすすめです。
ベンナビ相続には、遺産相続のトラブルに強い弁護士が多数掲載されています。
お近くの弁護士や法律事務所を検索することが可能です。詳細検索で「初回の面談相談無料」にチェックを入れれば、無料相談が可能な弁護士を簡単に見つけることができるでしょう。
遺産相続のトラブルは身内の間で起こるだけに泥沼化しやすいものです。
弁護士に相続手続きをサポートしてもらうことで、法的に公平な遺産分割や適切な遺言書の作成などを期待することができます。
遺産相続では、どんなに仲の良かった身内同士であっても、トラブルに発展してしまう可能性があります。
「遺産分割の際に条件を譲らない相続人がいる」「自信の遺留分が侵害されている」「思いもよらぬ相続人が出てきて困っている」など、トラブルに発展しそうな場合は、早めに弁護士に相談しておくとよいでしょう。
ベンナビ相続で相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビ相続で弁護士に無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| 相続トラブル、遺産・財産の使い込み、遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言書、代襲相続、成年後見、不動産の相続、相続人調査、相続財産調査、相続登記、家族信託、事業承継 |
ベンナビ相続では、遺産相続の分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
労働問題について弁護士に無料法律相談したい方は、「ベンナビ労働問題」がおすすめです。
ベンナビ労働問題には、残業代の未払い、ハラスメント、不当解雇など労働トラブルに強い弁護士が多数掲載されています。
ベンナビ労働問題の検索機能を利用することで、電話やオンラインでの無料相談が可能な弁護士を探すことが可能です。
会社への不服の申し立ては、自分では言い出しにくいものです。
弁護士に労働トラブルの解決をサポートしてもらうことで、未払いの残業代請求・パワハラなどに対する慰謝料請求・不当解雇の撤回などが期待できます。
まずは弁護士に無料法律相談をし、どういう対応を取るべきかを知ることが問題解決への第一歩となるでしょう。
ベンナビ労働問題で相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビ労働問題で弁護士に無料法律相談可能な分野 |
|---|
| セクハラやパワハラなどのハラスメント、退職代行、給与未払い、退職金未払い、残業代請求、不当解雇、解雇予告、内定取消、雇い止め、労働災害、労働審判 |
ベンナビ労働問題では、労働トラブルの分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
刑事事件について弁護士に無料法律相談したい方は、「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。
ベンナビ刑事事件には、刑事事件を得意とする日本全国の弁護士や法律事務所が多数掲載されています。
ベンナビ刑事事件を利用することで、お近くの弁護士を見つけることができるでしょう。
刑事事件は迅速な対応が求められるため、電話などで今すぐ無料相談できる弁護士を探すことが大切です。
弁護士に逮捕後の対応を迅速にサポートしてもらうことで、示談成立や不起訴、減刑、早期釈放などが期待できるでしょう。
ベンナビ刑事事件には弁護士費用に関する解説があるので、相場がどの程度なのかを把握することができます。
身内が逮捕されてしまった・相手との示談交渉が必要などのといった場合は、ベンナビ刑事事件を活用して、今すぐ相談できる弁護士を探してみてください。
ベンナビ刑事事件で相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビ刑事事件で弁護士に無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| 性犯罪、痴漢・わいせつ、売春・援助交際、盗撮・のぞき、暴行罪・傷害罪、殺人罪、恐喝罪・脅迫罪、器物破損、窃盗罪、万引き、横領罪、背任罪、詐欺罪、薬物・大麻、ひき逃げ・当て逃げ、少年事件、その他の事件、被害者用の相談 |
刑事事件では、刑事事件の分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
近年、目立ってきているのがインターネット上のトラブルです。
インターネット上のトラブルについて弁護士に無料法律相談したい方は、「ベンナビIT」がおすすめです。
ベンナビITには、ネットトラブルやSNSトラブルを得意とする弁護士や法律事務所が多数掲載されています。
「ネットで誹謗中傷された」「SNSに勝手に個人情報を晒された」といった場合には、個人が発信者に謝罪や削除を依頼しても、なかなか思うような結果にはならないものです。
弁護士にトラブルへの対応をサポートしてもらうことで、投稿の削除や加害者の特定、慰謝料の獲得などが期待できます。
掲示板サイトやSNSでの誹謗中傷・名誉毀損などトラブルは、年々増加傾向にあり、ネットトラブルに注力している弁護士も増えてきています。
投稿の削除依頼や投稿者の特定などは、個人で対応するのは難しい場合もあるので、早めに弁護士に無料相談をするとよいでしょう。
ベンナビITで相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビITで弁護士に無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| 掲示板・SNS削除、口コミ・レビュー削除、発信者情報開示請求、ネット誹謗中傷、名誉毀損、指摘情報・画像流出、リベンジポルノ、著作権・商標権侵害、IT・ネット法務、逮捕、犯罪歴記事の削除、会社設立 |
ベンナビITでは、IT・ネットトラブルの分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
借金問題や債務整理について弁護士に無料法律相談したい方は、「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
ベンナビ債務整理には、債務整理に強い弁護士や法律事務所、司法書士が多数掲載されています。
日本全国を網羅しているので、お近くの弁護士や司法書士を探すことができるでしょう。
弁護士や司法書士に債務整理手続きをサポートしてもらうことで、借金の減額や取り立ての停止、過払い金の獲得などが期待できます。
また、依頼すれば弁護士が貸金業者からの電話や郵便物の窓口となってくれるので、家族にバレにくくなるのも大きなメリットです。
借金問題を解決し、お金に不安のない日々を取り戻すために、ベンナビ債務整理を利用して、弁護士や司法書士に無料相談してみましょう。
ベンナビ債務整理で相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビ債務整理で弁護士に無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| 過払い金請求、任意整理、個人再生、時効援用、自己破産、闇金問題、法人(会社)破産、住宅ローン、カードローン・クレジット会社、借金返済相談・交渉、消費者金融・サラ金、相談料無料、分割・後払い可能 |
ベンナビ債務整理では、借金・債務整理の分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
債権回収について弁護士に無料法律相談したい方は、「ベンナビ債権回収」がおすすめです。
ベンナビ債権回収は債権回収を得意とする弁護士が多数掲載されています。
日本全国を網羅しているので、ベンナビ債権回収を利用することでお近くの弁護士を検索することが可能です。
債権回収は、弁護士にサポートしてもらうことで、適切な回収方法の提案をしてもらえたり、法的手段での請求、迅速な回収などが期待できます。
貸したお金だけでなく、未払いの養育費や家賃などを回収できず、どうすればいいかわからないと感じている方もいるでしょう。
こうした問題は自分から積極的に動かないと解決する可能性は低いため、早めに弁護士に相談してみましょう。
ベンナビ債権回収で相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビ債権回収で弁護士に無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| 売掛金、業務請負・委託代金、家賃・地代、給料・賃金、残業代、借金・貸金・出資、養育費・慰謝料、立替金、投資詐欺、遅延損害金、債権額100万円未満、その他の債権 |
ベンナビ債権回収では、債権回収の分野ごとに弁護士の解決事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
B型肝炎訴訟について弁護士に無料法律相談したい方は、「ベンナビB型肝炎」がおすすめです。
ベンナビB型肝炎では、B型肝炎給付金訴訟に注力する弁護士を掲載しています。
「B型肝炎給付金の訴訟手続きを任せたい」「自分がB型肝炎給付金の支給対象か知りたい」といった方は、ベンナビB型肝炎から無料相談を利用するとよいでしょう。
ベンナビB型肝炎で相談可能な分野は以下のとおりです。
| ベンナビB型肝炎で弁護士に無料法律相談が可能な分野 |
|---|
| B型肝炎訴訟、B型肝炎給付金 |
弁護士への無料法律相談は、自治体や国が運営している機関の窓口でもおこなうことができます。
ただし、自分が抱えている法律トラブルに精通した弁護士に相談できるとは限りません。
また、利用日時に制限があったり、条件を満たさなければ無料では利用できなかったりすることもありますので、利用には注意が必要です。
公的機関である法テラスでは経済的に余裕がない方を対象に、無料で弁護士への法律相談をおこなっています。
1案件につき30分程度×3回まで無料相談ができるほか、弁護士費用の立替払いなども利用可能です。
弁護士直通ではありませんが、相談員に対して電話で相談することもできるので、経済的に困っていて弁護士相談をためらっている方は、一度電話してみるとよいでしょう。
なお、法テラスの民事法律扶助制度を利用できるのは収入や資産が一定額以下であること、民事法律扶助の趣旨に適することなどの条件を満たしている場合に限ります。
また、無料相談や電話相談をする弁護士を指名することはできません。
法テラスで相談できる内容は離婚・相続・労働などの民事・家事問題や、行政に関する問題のみで、刑事事件についての相談は受け付けていないので注意しましょう。
| 公式ホームページ | 法テラス |
|---|---|
| サポートダイヤル | 0570-078374 |
| 受付時間 | 平日：9時00分～21時00分 土曜日：9時00分～17時00分 |
各都道府県の弁護士会では、弁護士に法律相談ができる法律相談センターを運営しています。
気軽に弁護士に相談したい方や、自分で弁護士を探すのが面倒な方にはおすすめの相談先といえるでしょう。
都道府県によっては電話での無料法律相談を受け付けている弁護士会もありますが、有料のアドバイス法律相談しか受けられない場合もあります。
また、相談時間が限定されているため、電話をする前に各弁護士会のホームページで確認してください。
| 公式ホームページ | 弁護士会の法律相談センター |
|---|---|
| 電話番号（東京都からのみ） | 0570-200-050 |
| 受付時間 | 平日：10時00分～16時00分 |
市役所や区役所などの各市区町村役場では、弁護士による無料法律相談が定期的におこなわれています。
相談時間は30分程度で事前予約が必要になりますので、詳細は各自治体のホームページなどで確認してください。
なお、各自治体の無料法律相談で対応してもらえるのは「相談」のみなので、弁護士に正式に依頼して問題を解決してほしい方は、別の相談窓口を利用しましょう。
また、市区町村では電話相談をおこなっていない場合が多く、基本的には対面での相談会へ足を運ぶ必要があります。
無料相談会の参加には、事前予約が必要なケースも多いので、住んでいる地域の役所ホームページで確認してみましょう。
日弁連（日本弁護士連合会）の交通事故相談センターでは、弁護士が無料で相談に対応してくれます。
相談できる分野は交通事故のみですが、電話相談や面接相談などの相談方法が利用できるので、今すぐ弁護士に相談したい方におすすめです。
| 公式ホームページ | 日弁連交通事故相談センター |
|---|---|
| 電話番号（フリーダイヤル） | 0120-078-325 |
| 受付時間 | 平日：10時00分～19時00分 |
弁護士への無料法律相談の方法には、主に電話・オンライン・メール・対面の4つがあります。
ここでは、それぞれの相談方法のメリット・デメリットを解説します。
弁護士に無料法律相談する方法の1つ目は、電話による無料相談です。
ここでは、電話での無料法律相談のメリットを紹介します。
電話での無料法律相談のメリット1つ目は、実際に法律事務所に行くことなく、空いた時間に家からでも弁護士に相談ができることです。
たとえば、離婚問題であれば妻や夫に内緒で法律事務所へ行くのをためらってしまう人もいることでしょう。
電話相談が可能な弁護士事務所であれば、仕事の合間はもちろん相手が帰ってくるまでの隙間時間などに相談できます。
対面での無料法律相談の時間を確保するのが難しい方でも利用しやすいといえます。
無料電話相談のメリット2つ目は、相談したいと思ったタイミングですぐに弁護士に相談できる点です。
中には弁護士直通の電話番号を設けている事務所もあります。
今すぐにでも弁護士に相談したい方はもちろん、交通事故や刑事事件などの緊急性の高い相談がしたい方にもおすすめといえます。
電話での無料法律相談のメリット3つ目は、法律事務所まで出向く必要がない点です。
仕事や家事・育児で忙しくて、なかなか弁護士事務所に行く時間がないという方や交通事故などですぐに弁護士に相談したいという方は、電話での無料法律相談を利用することで、スムーズに相談ができるでしょう。
電話での無料法律相談には、気軽さや時間的制約がない点がメリットですが、反対にデメリットも存在します。
ここでは、電話での無料法律相談のデメリットを紹介します。
電話での無料法律相談のデメリットは、電話では相談したいことを上手く伝えられない可能性があることです。
対面での相談の場合、メモや資料などを用いて説明できますが、電話相談では自分の言葉だけで相談内容や問題点を説明する必要があります。
離婚問題や遺産相続、労働問題や借金問題など、法律相談の内容によっては、登場人物同士の関係性や、お金の貸し借りの経緯など、相談する内容が複雑になることも多いはずです。
弁護士への無料法律相談には時間制限があるため、相談内容がまとまっていないと、ただ状況を説明するだけで相談時間が終わってしまう可能性もあり得ます。
事前に、相談内容をまとめておくなど準備をしてから相談に臨むことをおすすめします。
弁護士に無料法律相談する二つ目の方法は、メールやLINEによる無料相談です。
ここでは、メールやLINEでの無料法律相談のメリットを紹介します。
メールやLINEを用いた無料法律相談のメリットは、通勤中や移動中などの時間でも気軽に相談ができる点があげられます。
相談したい内容を文章に起こすことで、状況を整理できたり、電話相談で伝えづらい内容も正確に伝えられたりするので、状況が複雑な場合はメール相談を利用することも検討しましょう。
メールなら24時間、365日いつでも相談ができるのもメリットです。
仕事が忙しくて日中時間が取れない方でも思い立ったときにすぐ相談できるでしょう。
メール相談は、24時間いつでも相談を送信できるなどのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
ここでは、メールでの無料法律相談のデメリットを紹介します。
メールやLINE相談は、24時間いつでも弁護士に相談を送信できる一方で、24時間いつでもすぐに回答が得られるわけではありません。
急ぎで相談したい方やすぐに回答が欲しい方は、電話相談のほうが向いているでしょう。
複雑な事情や法律トラブルがかなり込み入っている場合は、メールやLINEでの状況説明が難しいことも考えられます。
状況をうまく伝えられず、やり取りだけが増えてしまう可能性もあるため、簡単な相談をしたいときにおすすめの方法だといえます。
メール相談を活用しつつ、対面や電話での無料法律相談も視野に入れておくのがおすすめです。
三つ目の相談方法は、Zoomなどを用いたオンラインでの無料法律相談です。
ここでは、オンラインでの無料法律相談のメリットを紹介します。
オンライン相談のメリットは、家にいながら弁護士と顔を合わせて無料法律相談できることです。
法律事務所が遠方にある場合や、小さな子どもがいてあまり外出できない場合には利用を検討してみるとよいでしょう。
オンライン相談のメリットは、自宅でリラックスしながら相談できる点もメリットです。
直接会って話すわけではないため、対面での相談に気まずさを感じてしまう人にもおすすめの方法といえます。
オンライン相談は、自宅から気軽に利用できるのがメリットですが、デメリットも存在します。
ここでは、オンラインでの無料法律相談のデメリットを紹介します。
オンライン相談では、スマホやパソコンなどのツールを用いるケースが多い傾向です。
使い慣れていない方からすると「ちゃんと相談できるかな？」と不安になることもあるでしょう。
また、オンライン相談も事前にスケジュールを合わせる必要があるため、今すぐにでも相談したいという方は電話相談がおすすめです。
四つ目の相談は、直接弁護士に会って相談ができる対面相談です。
ここでは、対面での無料法律相談のメリットを紹介します。
対面相談の大きなメリットは、弁護士と直接顔を合わせて相談することで話しやすさや人柄を知れる点です。
法律トラブルの解決には、数カ月から数年の時間がかかるケースもあります。
弁護士と長く付き合っていくためにも、対面相談で弁護士の人柄や話やすさを確認しておくのがおすすめです。
法律トラブルの解決を依頼する際、弁護士との相性が良いかも非常に大切です。
たとえば「無理なものは無理」ときっぱりいってくれる弁護士と「できるかわからないけどやってみる」といってくれる弁護士のどちらが頼りがいがあるかは、人によって異なるでしょう。
心配なことや不安なことをすぐに相談できそうかどうか、親身になって話を聞いてくれるかなど、あなたが求める条件を弁護士がクリアしているかを確認する意味でも、対面相談を利用するのがおすすめです。
対面相談は、弁護士との相性や人柄を知れる点で大きなメリットがありますが、デメリットも存在します。
対面相談のデメリットは、実際に法律事務所まで行く必要がある点です。
加えて、弁護士とスケジュールを合わせる必要もあります。
仕事や家事が忙しい方や、離婚・相続トラブルなどで親戚や家族に相談していることがばれたくない方にとっては、スケジュール調整額になる可能性もあるでしょう。
弁護士への無料法律相談は、対面相談を利用するのが理想ではあるものの、まずは相談することを優先し、電話相談やメール相談も検討してください。
「とりあえず相談したい」「話を聞いて依頼するか決めたい」という人にとっては、いきなり直接会って相談するのは、気が引けることもあるでしょう。
しかし、弁護士の無料法律相談を利用したからといって必ず正式な依頼をする必要はありません。
無料相談後は、一度家に持ち帰ってよく検討し、依頼したい場合は改めて弁護士へ連絡すればOKです。
法律トラブルについて弁護士に相談するメリットには、以下のようなものがあります。
法律トラブルの解決には、法的な知識が必要なケースも多くあります。
弁護士に無料相談をすれば、問題解決に向けて法的な観点から的確なアドバイスをもらえるので、その後の対応が明確になるでしょう。
また、問題解決を弁護士に依頼すべきか、自分自身での解決が可能なのかの判断もしやすくなるのもメリットの一つです。
依頼することを決めていなくても、まずは弁護士に相談してみることが問題解決につながるといえるでしょう。
信頼できる弁護士かどうか見定めることができる
法律問題の解決には、ただ弁護士に依頼するのではなく、信頼できる弁護士に依頼することが大切です。
あなたが不安に思っていることをすぐに相談できたり、自分に不利なこともしっかりと説明してくれたりといった信頼関係が築けるかどうかが問題解決の鍵となるといっても過言ではありません。
無料相談では、実際に弁護士と話せるので、悩みに寄り添って話を聞いてくれるか、不安に思っていることを話やすいかなどを確認する場として活用するのもよいでしょう。
相談窓口によっては、弁護士との無料相談後にそのまま依頼することもできます。
法律トラブルを個人で解決するのが難しい場合、できるだけ早く弁護士に依頼するのがよいでしょう。
無料相談で自分の状況や希望をうまく伝えることができれば、円滑に問題解決に向けて動き出すことが可能です。
弁護士への無料法律相談には、時間制限や回数制限が設けられている点に注意が必要です。
事前に相談先の無料相談ルールを確認してから臨むようにしましょう。
よくある無料相談のルールは「初回のみ無料相談」です。
この場合、ルール上は時間を気にせずに弁護士に相談できるため、相談内容が複雑な場合や、相談したいことが多くても、じっくり相談することができます。
しかし、時間制限がないからといって、何時間でも相談していいというわけではありません。
事前に目安の時間を聞いておくなどするのがよいでしょう。
弁護士の無料相談では、多くの場合で時間制限が設けられています。
一般的な制限時間は30～60分程度で、それ以降の相談には相談料が発生します。
事情やトラブルが複雑な場合、30分では具体的なアドバイスまで至れない可能性もあるため、もし相談事項が多い場合は60分無料相談対応の法律事務所で相談するとよいでしょう。
なお「気づいたら制限時間を過ぎていて相談料が発生してしまうのでは？」と心配になる方もいるかもしれませんが、制限時間が近くなると基本的に弁護士から声がかかるので、その心配はありません。
無料相談をおこなっている法律事務所の中には、何回でも無料相談に対応というところもあります。
相談者からすると、時間が足りなかったり、聞き忘れたことがあったりといったことがあっても、再度無料で相談できるので、安心して利用しやすいでしょう。
しかし、時間制限なしの無料相談と同様に、回数制限がないからといって、いつまでも無料で相談し続けることは避けるのがよいといえます。
弁護士に正式依頼するとなった場合は、弁護士との関係性も非常に重要になるため、節度をもって相談するように心がけましょう。
正式な依頼を条件として無料相談に応じている弁護士もいます。
注意すべきは、相談後に「ほかの弁護士がいいかも…」と感じても、相談料がもったいないからといってその弁護士に依頼してしまうケースです。
法律トラブルをスムーズに解決するには、弁護士との相性はもちろん、その弁護士が解決したい法律トラブルを得意としているかがとても重要です。
相談料が無料になるからという理由だけで弁護士を決めるのではなく、信頼できる弁護士を探しましょう。
弁護士に無料電話相談する際には、以下の点に注意しましょう。
電話相談時のそれぞれの注意点について、詳しく解説します。
弁護士の無料電話相談では、相談料自体が無料でも通話料は相談者負担になるケースがあるので注意しましょう。
特に、0570などのナビダイヤルでは秒数ごとに通話料が発生するので、30分から1時間相談をするとなると、それなりの通話料がかかる可能性があることを覚えておきましょう。
なお、電話番号が0120から始まるフリーダイヤルの場合は通話料も無料で相談ができます。
フリーダイヤルに対応している弁護士はあまり多くありませんが、電話する前に電話番号をよく確認しておきましょう。
弁護士の無料電話相談の際は、相談時に全ての悩みを解決しようとせず、対面での相談も視野に入れたうえで、相談するようにしましょう。
電話での無料法律相談には、ほとんどのケースで制限時間が設けられているうえ、電話では状況を正確に伝えるのが難しいでしょう。
無理に全てを相談しようとすると、状況説明で時間を使い切ってしまったり、本当に聞きたいことを聞けずに相談時間が終わってしまう可能性もあります。
電話相談では、要点を押さえて相談するほか、対面での無料法律相談も視野に入れて弁護士の雰囲気や、自分との相性を確認するための時間として活用するのがおすすめです。
弁護士に無料電話相談をする流れは以下のとおりです。
それぞれの流れについて詳しく解説します。
まずは、無料法律相談を利用する弁護士を探しましょう。
弁護士事務所の多くは、初回の無料相談に対応していますが、中には対面相談のみ、メール相談のみ対応という事務所もあります
電話での無料法律相談を希望している場合は、電話相談が可能な事務所かどうかを確認しましょう。
電話相談ができる弁護士事務所を探す際は「ベンナビ」を利用するのが便利です
ベンナビでは、無料で法律相談ができる弁護士事務所を多数掲載しているうえ、電話相談に対応している事務所のみを絞り込んで検索できます
離婚問題が得意な弁護士・相続問題が得意な弁護士など、それぞれの分野に注力している弁護士を探せるので、あなたにピッタリの弁護士が見つかるでしょう。
無料電話相談をする弁護士が決まったら、相談の予約をしましょう。
相談予約は電話や弁護士のホームページから可能なので、それぞれの弁護士事務所で確認しましょう。
なお、予約不要で電話相談が可能な弁護士の場合は、そのまま弁護士事務所の電話番号に電話をかければそのまま相談ができます。
無料相談の予約日になったら、時間通りに電話をかけましょう。
基本的には弁護士と一対一で相談することになるので、相談時間を有効活用できるように事前準備をしておくとよいでしょう。
電話での無料法律相談が終わったら、正式に依頼するかどうかを検討しましょう。
無料相談を利用したからといって必ず正式に依頼する必要があるわけではないので、一度電話を切ってから、本当に依頼すべきかを考えるのがおすすめです。
依頼すべきか決めきれない場合は、ほかの弁護士の無料相談を利用して比較したり、弁護士以外の相談先にも相談してみたりするのもよいでしょう。
弁護士への無料相談を効果的に活用するためには、事前の準備が重要です。
以下三つのポイントをおさえておきましょう。
弁護士に無料法律相談できる時間・回数には限りがあります。
相談状況をうまく説明できずに時間がかかったり、重要なことを伝え忘れてしまったりすることがないよう、あらかじめ相談状況についてまとめておきましょう。
もし相談内容に関係しそうな資料があれば、必ず手元に準備してから相談してください。
電話相談やオンライン相談などの場合は、聞き逃しがないようにメモを取っておくことも大切です。
弁護士との法律相談では、「相談者がどのような形での解決を望んでいるか」という点も大きなポイントです。
相談状況に応じて解決方法はさまざまあり、希望内容によって弁護士のアドバイスも変わります。
たとえば、未払い残業代の場合だと会社への請求や労働基準監督署への報告、訴訟などの解決方法があります。
より有益なアドバイスをもらうためにも、最終的な希望や落としどころについて考えておきましょう。
弁護士への相談は、証拠がなくても可能ですが、アドバイスが抽象的になってしまって消化不良で終わる可能性もあります。
相談内容を裏付ける証拠を集めておくことで、より具体的なアドバイスがもらえるでしょう。
自分では証拠になるのかどうか判断できないようなものでも、場合によっては重要な証拠として有効に働く可能性もあります。
少しでも関係しそうなものであれば、失くさないように保管しておいてください。
ここでは無料相談を利用するに際してよくある疑問についてお答えします。
無料法律相談で弁護士にしてもらえるのは解決方法の提示や、相談者がした質問への回答です。
あくまで「相談」なので、弁護士に代理人として解決してもらうことはできません。
相手方との交渉や裁判手続きまで弁護士に任せたい場合は、弁護士と委任契約を結んで事件の解決を依頼する必要があります。
問題ありません。
弁護士への依頼を前向きに検討しているのであれば、むしろ複数の弁護士に相談して比較したほうがよいでしょう。
弁護士に依頼後は二人三脚で問題解決にあたることになるため、弁護士との相性が重要です。
相談の際に「親身になって話を聞いてくれるか」「複雑な話もわかりやすく説明してくれるか」などもチェックしておきましょう。
弁護士への無料法律相談は「とりあえず話だけ聞いてみたい」という方にもおすすめです。
弁護士に相談した結果、もし自分で解決できそうであれば依頼する必要はありません。
弁護士から強引に契約を迫られるようなこともないので、安心してください。
もし時間に余裕がある方は、無料相談を活用していろいろな弁護士からアドバイスをもらうのも効果的です。
費用は一切かからないので、選択肢のひとつとして考えてもよいでしょう。
ただし、弁護士に依頼した場合には着手金や報酬金がかかります。
相談と依頼は別として考えましょう。
弁護士への無料法律相談に、大きなデメリットはありません。
しいて言うならば、無料法律相談を利用したことで「依頼しないと失礼かな…」と気を遣ってしまったり、その場の流れで正式依頼をしてしまい、ほかの弁護士と比較できなかったりすることが考えられます。
しかし、弁護士への無料法律相談は、必ず正式依頼をしなければならないわけではないので、「依頼を決めていないのに相談してもいいの？」と心配する必要はありません。
どうしても気まずい場合は、電話相談やメール相談など、あなたが相談しやすい方法に対応している弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士以外の専門家に法律相談をすることはできません。
法律相談を含む法律事務は、弁護士法によって弁護士にしかおこなえないと定められており、弁護士以外が法律事務をおこなった場合は、非弁行為に該当し、違法になります。
たとえば、手続き上の相談や制度に関する相談であれば、司法書士や行政書士などの専門家にも相談可能ですが、法律相談については弁護士しか対応できないことを覚えておきましょう。
弁護士への法律相談について、ポイントをまとめると以下のとおりです。
法律トラブルの解決のためには、早めに弁護士に相談・依頼することが重要になってきます。
しかし、どの弁護士に依頼するかによっても問題解決のスピードや結果も変わるので、この記事を参考に自分に合った相談先をみつけてください。
