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法テラスは、法務省が管轄する法律問題を解決するための相談窓口です。
問い合わせの内容に応じて、法律に関する情報を提供してくれたり、相談先の機関や団体等を教えてくれたりといった業務等をおこなっています。
「法テラスでは無料法律相談が受けられる」と聞いたことがある人もいると思いますが、収入や資産が一定額以下であるという条件があります。
だれでも無料で法律相談ができるわけではありません。
本記事では、まず法テラスで無料法律相談がしたい人に向けて、どういったサービスなのか、どういった条件が必要なのかについて解説します。
また、ほかの無料で法律相談ができる窓口も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
法律トラブルで悩んでいて、法テラスの無料相談を利用しようとしていませんか？
結論からいうと、法テラスの無料相談を利用するには、収入や資産が一定以下である必要があります。
ベンナビなら、条件なしで無料相談はもちろん、電話やメール、オンラインで相談ができるので、あなたにぴったりの弁護士が見つかるでしょう。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、あなたの悩みを解決に導いてくれる弁護士を地域別で検索することができます。まずはお気軽にご相談ください。
法テラスの無料相談サービスは「法律相談援助」と呼ばれています。
まずは、この法律相談援助はどういったものかについて解説します。
無料で法律相談ができるのは、法テラスが民事法律扶助業務をおこなっているからです。
民事法律扶助業務とは経済的な余裕がない人が法律的なトラブルに見舞われた際に、費用をかけず弁護士のサポートを受けられるための業務で、無料の法律相談のほか、弁護士費用の立て替えなどをおこなっています。
無料の法律相談を受けてくれるのは法テラスが設置する法律事務所に在籍している弁護士か、法テラスと契約している弁護士で、相談料は法テラスがあなたに代わって負担してくれます。
ない、最近では無料の法律相談に対応している弁護士事務所が増えています。
法テラスでの無料相談は、一定の条件をクリアする必要があるため、無料相談だけでも早めにしたいという方は、弁護士事務所に直接相談することも検討してみましょう。
無料で法律相談を受けるには、次の3つの条件すべてを満たしていなければなりません。
なお、日本に住所がない、適法な在留資格のない外国人、法人・組合等の団体は対象ではありません。
収入要件を満たすには、相談者本人とその配偶者の手取り月収額の合計が、所定の額以下でなければなりません。
具体的には、以下の表のとおりです。
| 同居している家族の人数 | 手取り月収額の基準(※1) | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額(※2) |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 (20万200円以下) | 4万1,000円以下 (5万3,000円以下) |
| 2人 | 25万1,000円以下 (27万6,100円以下) | 5万3,000円以下 (6万8,000円以下) |
| 3人 | 27万2,000円以下 (29万9,200円以下) | 6万6,000円以下 (8万5,000円以下) |
| 4人 | 29万9,200円以下 (32万8,900円以下) | 7万1,000円以下 (9万2,000円以下) |
| 以下、同居者が1名増加するごとの加算額 | ＋3万円 (＋3万3,000円) | – |
(※1)東京・大阪など生活保護一級地の場合にはかっこ内の金額が適用されます。
(※2)居住地が東京都特別区の場合にはかっこ内の基準が適用されます。
なお、離婚事件の場合には相談者本人と配偶者の合計を合算することはありませんので注意してください。
収入要件は同居している家族の人数によって変わります。
また、家賃又は住宅ローンを負担している場合には限度額が加算可能です。
資産要件とは、相談者本人とその配偶者が保有する「現金・預貯金」の合計額が以下の表の基準を満たすことです。
| 同居している家族の人数 | 現金・預貯金の合計額 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
基準額は収入要件と同様に、同居する家族の人数で変わり、離婚事件の場合には配偶者の資産は合算されません。
また、3か月以内に医療費・教育費などの出費予定がある場合には相当額が控除されます。
なお、法テラスのホームページでは「収入要件」と「資産要件」を満たしているかについて、簡易に調べられるシミュレーターがあります。
利用を検討している人は一度確かめてみるとよいでしょう。
民事法律扶助の趣旨とは、簡単にいうと正当な権利主張を保障するということです。
そのため、個人的な報復感情や宣伝、その他権利を乱用する訴訟などでは無料相談を利用できません。
無料の法律相談を利用するには、法テラスに直接連絡するか、法テラスと契約している法律事務所に連絡するかの2つの方法があります。
法テラスに直接連絡する場合には、お近くの法テラスへ連絡しましょう。
| サポートダイヤル | (法的トラブルの場合)0570-078374 | 【平日】9:00～21:00 【土曜】9:00～17:00 |
|---|---|---|
| (犯罪被害に遭った場合)0570-079714 | ||
| 法テラスの窓口へ行く | 法テラスと地方事務所の一覧 | 窓口によって営業時間が異なるため注意 |
| >電子メールで問い合わせる | メールでのお問い合わせについて | 24時間365日 PCサイトのみ、携帯電話での利用不可 |
連絡をすると、その場で氏名や生年月日のほか、無料相談の条件を満たしているかを口頭で確認されます。
利用対象者の場合には相談日時を予約して、後日に相談となります。
法テラスと契約している弁護士に直接連絡をして、法律相談援助を利用し無料相談するという方法もあります。
こちらのほうが一般的な方法です。
法テラスに直接連絡した場合には、相談日に応じて担当の弁護士が相談に対応するか、常勤の弁護士が相談に対応することになり、依頼者が弁護士を選べないという側面があります。
一方、法テラスと契約している弁護士に直接連絡する場合には、あなたが自由に相談する弁護士を選べますので、複数の弁護士を比較検討したうえで相談が可能です。
まずは、ホームページなどを確認するか直接問い合わせるかして、法テラスの「法律相談援助」に対応しているか確認してみましょう。
対応していた場合には、無料相談をしたい旨を伝えれば相談が可能になります。
法テラスがおこなっている無料の法律相談は、「民事法律扶助業務」のうちのひとつです。
法テラスは、この他にも、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれるサービスもおこなっています。
費用建て替えのサービスは、「代理援助」と「書類作成援助」に分かれます。
代理援助とは、民事・家事・行政事件に関する手続きや民事での示談交渉などに関する弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれるサービスです。
一方の書類作成援助は、裁判所に提出する書類作成の弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれるサービスです。
どちらを利用するにしても、一定の条件を満たす必要があります。
条件は法テラスのホームページに記載がありますので確認してください。
法テラスの無料相談サービスを活用すると、次のようなメリットがあります。
法テラスの無料相談は、同じ事案に対して3回まで受けられます。
法律事務所に相談すると、一般的に30～60分で5,000～10,000円ほど相談料がかかります。
法テラスの無料相談を利用すれば相談料の負担をなくせるので、大きなメリットといえるでしょう。
また、同じ事案に対し、複数回の相談が可能なことで、自身が抱えているトラブルの疑問点や対策方法も明確になる可能性が高まります。
ただし、法テラスに直接相談しに行った場合、３回とも同じ人が担当してくれるとは限りません。
担当者によって、主張や方針が多少異なる場合もありますので、注意しましょう。
法律的なトラブルに巻き込まれることは人生の中で頻繁に起こることではありません。
また、いつ解決できるかと不安や精神的負担を感じている方も多いでしょう。
弁護士に相談することで、解決の糸口が見つかったり、気持ちや考えを整理したりすることができます。
トラブルの最中は冷静さを欠いていることもあるかもしれませんが、弁護士に相談して今後の見込みがわかることで、冷静に問題に対応できるようになるでしょう。
法テラスの無料相談サービスを利用する際には以下2つの注意点があります。
法テラスの無料相談は、30分を3回までという制限があり、同じ人が対応してくれないこともあります。
複数の弁護士の意見を聞くことで、かえって混乱する可能性もあるため注意が必要です。
また、自分で弁護士を選んで相談できないため、対応した弁護士があなたの抱える法律トラブルについて経験が乏しい可能性も考えられます。
自分で相談したい弁護士がいる場合には、事前にその法律事務所に問い合わせをして法テラスと契約しているか確認してください。
弁護士への無料相談は時間が限られています。
そのため、意味のある時間にするためには事前に準備をしておく必要があります。
ここでは、どういった準備をしておくべきかを確認しましょう。
抱えている法律トラブルについて、「最終的にどういった結果を得たいか」を事前に考えておき、相談するときには最初のほうで弁護士に伝えるようにしてください。
たとえば、離婚問題であれば、「離婚したいのか・離婚したくないのか」「訴えたいのか・訴えるつもりはないのか」などです。
「とりあえず現在の状況を話したい」という状態だと、弁護士であっても正確なアドバイスが困難なケースもあります。
また、どのような結果を得たいかによって最適な対処法も変わります。
弁護士にトラブル内容をちゃんと伝えられるように、時系列をまとめておくことも大事です。
無料相談は時間が限られていますので、重要なことを伝え忘れると二度手間になってしまいます。
自分の置かれている状況・相手の主張・どういった経緯でトラブルになっているか、について簡潔にまとめておきましょう。
可能であれば箇条書きでメモ等を作成しておくと、当日スムーズに相談が進むでしょう。
客観的な事実を示すことができる証拠や資料があれば、持参するようにしてください。
どういったものが客観的な証拠になるかは、自身では判断が難しいケースもありますので、「証拠になりそうかな？」と思ったものはすべて持っていくようにしましょう。
証拠や資料があると、弁護士もどういった状態なのかを把握しやすいですし、今後の見込みや訴訟になった際の戦術などについて、的確なアドバイスが可能になります。
法テラス以外で無料法律相談ができる窓口は、以下2つが挙げられます。
「市区町村の法律相談窓口」とは、各地域の自治体が設けている法律に関する相談窓口です。
弁護士に相談できることもありますし、必要に応じて別の専門家を紹介してくれることもあります。
まずは住んでいる地域の自治体で相談窓口を開設しているか確認してみましょう。
対応日が平日のみ、時間にも限りがあるなど制限も多く、注力している分野の弁護士を選べないなどの制約がありますが、無料相談は可能です。
「弁護士会の相談窓口」とは、弁護士会が独自で実施している相談窓口です。
弁護士会は各都道府県にそれぞれあり、弁護士会によっては法律トラブルで困っている人に向けて無料相談会を開催しています。
こちらも必ず開催されているとは限りませんので、お住いの地域の弁護士会で無料相談をしているか調べてみてください。
無料相談を利用する際に「どこかで料金が発生するかもしれない」と不安になる方もいるかもしれません。
ここでは、弁護士費用に関するいくつかの知識を解説します。
相談料無料と謳っている場合には、文字どおり相談料のみが無料です。
アドバイスのみで問題が解決した場合、ほかの費用が発生することはありません。
当然、弁護士に対応を依頼した場合には、別途弁護士費用が発生することになります。
受任後に弁護士に支払う費用には、弁護士業務を開始するのに必要となる「着手金」、訴訟や示談、そのほかの対応をおこなったあとに発生する「報酬金」や「日当」「実費」などがあります。
着手金や報酬金は扱う事件の内容や、示談・訴訟で獲得できた金額によって変わります。
難易度が高かったり、獲得できた金額が高額になったりするほど、費用も高くなるのが通常です。
日当は裁判所へ出向くなど事務所以外で対応が必要になった場合に発生する費用で、実費は書面の作成や調査、交通費などの費用のことです。
弁護士費用は事務所ごとに自由に決めることができます。
同じ事件を取り扱ったとしても、法律事務所によって費用は変わります。
一般的に弁護士費用は安いとはいえませんので、依頼する場合には複数の法律事務所を比較するとよいでしょう。
法テラスの無料法律相談を利用するには、収入や資産などに条件がありますので、まずは連絡して聞いてみましょう。
法テラスに直接連絡した場合は相談する弁護士を選べませんが、法テラスと契約している弁護士を自分で探せば、自由に選ぶことができます。
相談したい弁護士がいる場合には、法律事務所に直接問い合わせて法テラスと契約しているか確認しましょう。
また、法テラスで無料相談できなかったとしても、初回相談無料の法律事務所はたくさんあります。
一度、ホームページなどで確認するとよいでしょう。
「離婚問題」「相続問題」「刑事事件」など、今すぐ弁護士に相談したい方もいるでしょう。
あなたの悩みを解決に導いてくれる弁護士を探しているなら弁護士ナビの活用をおすすめします。
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