近年、退職代行サービスの利用者が増えてきています。 退職は労働者の権利として法律でも認められているのですが、ブラック企業が横行する日本社会では「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という事態も頻繫に発生しています。 退職届を出すのが怖い、退職届を受け取ってもらえないと悩んでいる人にとって、退職手続きを代わりにおこなってくれる退職代行サービスは心強い存在です。 しかし、一見とても便利に見える退職代行サービスでも、思わぬトラブルに巻き込まれたという声が多数寄せられています。 せっかく費用を払ったのに退職できなかったという事例以外にも、様々なパターンがあるようです。

退職代行を行った際に起きた実際のトラブル７選

お金を振り込んだら連絡がとれない

費用をちゃんと振り込んだのに、退職代行サービスが実行されないという詐欺被害もゼロではありません。 そもそも会社が存在していたのかも怪しいケースです。 しかし、最近では退職代行サービスを行う有名企業の数も増え、口コミも蓄積されてきています。

詐欺被害に遭わないためには、会社の存在がきちんと確認でき、実績・評判が良いサービスから選ぶようにしましょう。

退職代行実施後に業者と連絡が取れない

業者が退職届を提出した後に急に連絡が取れなくなり、アフターフォローも一切なしというトラブルも報告されています。 原因としては、契約内容をよく読まずにリーズナブルな価格に惹かれてサポートのついていない退職代行サービスに申込むということが考えられます。 たとえば、退職代行Jobsでは、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてもらえるほか、引っ越しサポートなども受けられます。 また、退職代行ニコイチでは、退職が認められたあと退職に関する必要書類の話を2ヵ月間無制限で代行してもらえるアフターフォローがあります。

退職届を提出したら終わりなのか、離職票をきちんと受け取るまでサポートしてもらえるのか、必ず事前に確認してから申込むようにしましょう。

執拗な引き止めにあう

本来、正社員であっても非正規労働者（契約社員・アルバイトなど）であっても、法律で定められているタイミングで退職の申し出をすれば必ず退職が認められるのがルールです。 しかし、退職届の受け取りを拒んで執拗に引き止めてくるブラック企業も少なくありません。 労働者による退職の申し出を受理せず、本人の意思に反して強制的に働かせる行為は“在職強要”といって、労働基準法第５条（強制労働の禁止）違反となる可能性があります。 退職代行サービスは、運営元が弁護士・労働組合・一般企業かによって、対応できる範囲が異なる特徴があるため、何かと理由をつけて法律すら無視する常軌を逸したブラック企業に対して、退職代行業者では手に負えなくなることもあるようです。 たとえば、退職の意思表示を伝達してもらった際、企業から「退職願は受理しません。引き止めます」といわれてしまうと、一般企業では業務上、言い返せません。

スムーズな退職が見込める場合は労働組合を、トラブルや慰謝料請求などもあり得る場合は弁護士が運営している退職代行に依頼するとよいでしょう。

社員が自宅に押しかけてくる

https://twitter.com/jmamqq/status/1646108719820988417?ref_src=twsrc%5Etfw 退職の意思表示をした従業員の自宅にまで押しかけて「辞めるな」「辞めたら○○するぞ」と脅迫・懇願・説得……。 そんなストーカーまがいの行為をしても、従業員の心は離れていくばかりで、ますます退職の決意が固くなるだけでしょう。 「帰ってください」と伝えているのに自宅から立ち去らない場合は、「不退去罪」（刑法第130条）が成立する可能性があります。 実際にあった事例では、退職代行サービス側から「警察を呼びますよ」と伝えると、ようやく帰っていったことがあるそうです。 自宅に押しかけられる可能性もゼロではないため、脅迫ともとれる言動が見られたり、身の危険を感じたりした場合には、警察を呼ぶことも視野にいれておくとよいかもしれません。

車で追い回される

「退職しようとする社員を企業が車で追いかけまわした」という衝撃的な事例もあります。 追いかけまわして捕まえたところで、退職の意思表示をした従業員を強制的に働かせることは法律上できません。 なぜなら、前述の通り、労働基準法第5条で“強制労働の禁止”が定められているからです。もし違反すると、会社側は刑事罰を科される可能性もあります。 このような常軌を逸した行動をとる理由としては、そもそも企業側に「違法行為である」という認識が抜け落ちていることが考えられます。 やはり、弁護士か労働組合が最初の段階できちんと法律的な説明を行い、会社はいかなる場合も従業員の退職の意思を尊重しなければならないというルールを理解してもらうのが一番ではないでしょうか。

会社の顧問弁護士が出てくる

退職代行サービスに依頼したところ、会社の顧問弁護士が登場して、百戦錬磨の弁護士に、口八丁手八丁で説き伏せられてしまったという事例も報告されています。 法律トラブルにおいて、無資格者VS.弁護士では、武器を持った相手と丸腰で戦うようなもの。 相手側からも「弁護士を立ててくれないと交渉できないよ」と話し合いを拒否されてしまい、退職が遅れる可能性もあります。なぜなら退職条件の交渉ができるのは、弁護士か労働組合だけだからです（弁護士法第72条）。 もっとも最近では、法律上有効に交渉を行うために、労働組合に組織変更する退職代行サービスも登場しています。

損害賠償請求を受ける

退職代行を使った部下に損害賠償を請求することは可能ですか？ 先日部下が無断欠勤しました。この部下に何度電話をかけても音信不通でした。そのせいでお客様に迷惑がかかり仕事に支障が出ました。他の社員に多くの負担がかかってしまいました。 何か本人に大変なことがあったと思い、社員の何人かで部下の家まで行きましたが真っ暗で不在でした。その翌日会社に退職代行業者を名乗る人から退職するとの連絡と退職に必要な書類(離職票など)を送るように連絡が来ました。 その場で部下に直接来るように退場代行業者に言いましたが、部下はもう会社に来ないそうです。なので退職させることを一度拒否させてもらいました。 この部下が無断欠勤した上に勝手に退職代行を使って一方的に辞めたことで、多くの損害が発生しています。 この部下に対して損害賠償を請求することは可能でしょうか？ 絶対に許せません。 引用元：退職代行を使った部下に損害賠償を請求することは可能ですか？｜Yahoo!知恵袋

退職代行サービスを利用して退職をしたら、会社側から損害賠償請求を受けた事例もあります。 本来、労働者には退職の自由が認められており、退職をしたからといって損害賠償請求をすることは不当な行為です。 しかし、退職代行側は法律に関わる交渉ができないためサポートを放棄、本人は法律知識がないため真に受けてしまうという結果に……。 退職代行の利用で損害賠償請求を会社側が仕掛けてくる理由で多いのが「研修や育成、採用にかかった費用が無駄になった」「突然辞めたことで売上に影響が出た」などです。 しかし、研修や育成などは会社側が自社の業務のために希望して行ったことであり、採用にかかる費用も自社で選択して行っているため、損害賠償請求は不適当です。 また、一社員が突然辞めたことで業績に損害が出た因果関係を、直接的に示すことは非常に難しいです。元々人を雇って業務を分担する、情報を共有しやすい仕組みにしておかなかった会社側にも充分に責任があります。 とはいえ、損害賠償請求や会社が退職後も連絡してくるなどといったトラブルを避けるためにも、最低限の引き継ぎを行っておくことが望ましいです。 あまり手間をかけずに、簡単な業務内容、顧客情報、普段業務に使っているサイトのIDやパスワードなどだけ書き記しておけば充分でしょう。 退職代行サービスの中には、このようなトラブルを防止するために簡易引継ぎシートなどを提供しているサービスも存在します。例えば、退職代行Jobsや退職代行OITOMAなどです。

非弁業者に依頼するのが一番のトラブル原因

退職代行サービスに関するトラブルの主な原因としては、“非弁行為”のリスクが挙げられます。 弁護士法第72条には、

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

と、明記されています。 退職の意思を本人の代わりに伝える、私物の回収、貸与品の返却だけなら資格がなくてもできますが、退職条件の交渉や訴訟手続きは弁護士にしかできません。 最近では多くの退職代行業者も“非弁行為”には慎重になっていて、弁護士と提携したり、労働組合に組織変更したりと対策を講じています。

利用を検討される場合は、非弁リスクを考慮しながら慎重に判断してください。

退職代行が失敗した場合に予想できる３つのリスク

退職そのものができない

退職代行使ったら上司が家まで来て待ち伏せされてた
見事に話して退職できなかった、、

— 毎日たのぴっぴ (@TSFA1CQ9CPcGD19) October 25, 2021

評判がよい退職代行業者は、退職成功率100％を謳っている企業がほとんど。 これらの業者は、退職に関する法律知識もきちんと抑えた上で適切に手続きを行っているようです。 実績が積み上がるほどノウハウも蓄積され、高い成功率を維持できるでしょう。 しかし、知名度が低く実績も不透明な業者の場合は、退職そのものに失敗するおそれもあります。

安さだけで判断せずに、必ず口コミも確認するようにしましょう。

会社から損害賠償請求をされる

退職時に会社から損害賠償請求されることあります？ 知り合いに飲食に勤務してる人がいます 退職代行使ったのですが辞めれなくて急に退職しましたそしたらシフトに穴が空き人員不足による急なヘルプでの移動費とか家賃費とか引き継ぎとかを会社から請求されました 払わないと退職出来ないそうです これっておかしくないですか？ 払います？ 引用元：退職時に会社から損害賠償請求されることあります？｜Yahoo!知恵袋

「あなたが退職したら会社に損害が発生する」「新人研修の費用を返してもらう」などといって、損害賠償を請求されることもあるようです。 法律にしたがって、正当な方法で退職した場合には、原則として損害賠償を請求できません。 ただし契約期間の定めがある労働者の場合、やむを得ない事由がないにもかかわらず途中で職務を放棄すると、損害賠償を請求される可能性があります。 正社員の場合でも、退職2週間前までに退職を申し出るルールに違反すると、損害賠償を請求されるリスクが生じます。 過去の判例では、入社1週間で出勤しなくなった労働者が損害賠償の支払いを命じられたことがあります（ケイズインターナショナル事件：平成4年9月30日東京地方裁判所判決）。

このように損害賠償を請求される可能性はゼロではありませんので、注意が必要です。

社内でパワハラやいじめを受ける可能性

「退職代行を行った際に起きた実際のトラブル」の最後に紹介した事例のように、業者が弁護士に言いくるめられて退職に失敗、再び出勤することになることも予想されます。 もしそうなったら、ほとんどの人はパワハラ・いじめを心配するでしょう。 退職代行サービスですら退職できないようなブラック企業は、慢性的な人不足に陥っている可能性が高いです。 そのような企業では、退職しようとした人が「自分だけ逃げようとした裏切り者」として扱われることが多いもの。

失敗しない退職代行を選ぶ５つの基準

退職代行選びに失敗しないために、確認しておきたい5つのポイントを紹介します。

代表者の連絡先が記載されている

冒頭の「退職代行を行った際に起きた実際のトラブル」で紹介した、2つのトラブル「お金を振り込んだら連絡がとれない」「退職代行実施後に業者と連絡が取れない」を防ぐためのポイントです。 まず退職代行サービスのホームページを確認してください。きちんとした会社が運営しているサービスであれば、必ず運営会社が明記されています。 さらに“会社概要”の欄に、“代表者氏名”“所在地”“電話番号”などが記載されているかもチェックしましょう。 ただ、電話番号や所在地が記載されていたとしても、油断は禁物です。できればグーグルで検索をかけて、オフィスの実態があるか確認するのがお勧めです。詐欺を働く会社の中には、レンタルオフィスを悪用しているケースもあるからです。 以下は、退職代行OITOMA（オイトマ）のHPですが、このように表記されていれば「会社が存在していなかった」「お金を振り込んだら連絡が取れなくなった」などといったトラブルについては心配ないでしょう。

引用元：運営会社概要｜退職代行OITOMA

顧問弁護士の存在が確認できる業者を選ぶ

顧問弁護士を置いている退職代行業者であれば、非弁行為などの違法行為のリスクが低いと考えられます。 たとえば、「退職代行Jobs」や、「退職代行辞めるんです」などは、弁護士の監修が入っているため、法律を守ったうえでサービスがおこなわれており、安心して依頼できるでしょう。 ただし、顧問弁護士がいるからといって、必ず安心と言い切れる訳ではありません。 顧問弁護士の助言を無視して、スタッフが勝手に交渉や法律相談などの業務を行っている可能性もゼロではないからです。 その点、退職代行Jobsでは監修弁護士の西前啓子さんが名前まで出しているため、信用性は高いでしょう。

引用：退職代行Jobs

とはいえ、過去の実績なども含めて総合的に判断する姿勢も必要でしょう。

依頼時にどう対応してくれるかを確認

申込みをして費用を払い込むまでに、必ずサービスの範囲を確認するようにしましょう。 信頼できる退職代行業者は、必ず最初に“自分たちのできること・できないこと”をハッキリと伝えてくれます。 サービス内容について曖昧な部分があれば、こちらからも「〇〇はしてもらえますか？」と質問するようにしましょう。

ちなみに“未払い残業代請求”、“パワハラなどの慰謝料請求”、“退職時期の交渉”、“有給消化の交渉”などを業者が行うと、非弁行為となります。

料金や値段が明確になっていること

サービス内容だけでなく、料金システムも明確である業者を選ぶようにしましょう。 これは退職代行に限らずどんなサービスにも言えることですが、あらかじめかかる費用がはっきりわからないと信用できるサービスとは言えません。

退職代行を請け負う弁護士に依頼するのが一番安心

退職代行サービスならではのメリットもたくさんありますが、たえず非弁行為のリスクを心配しながらサービスを利用するぐらいなら、初めから弁護士に依頼した方が良い場合があります。 なぜなら、退職代行サービスでトラブルが発生してから弁護士に引き継ぐよりも、時間と手間を省ける可能性があるからです。 とはいえ、退職代行を運営している一般企業、労働組合、弁護士の3つの組織のなかでは、弁護士への依頼が最も高額になりがちなことも事実です。 自分で退職をすると、お金はかかりません。スムーズな退職が見込める際には、労働組合への依頼が適しているケースもあるでしょう。 自分が対応してほしい内容や、利用料金などを総合的に見て判断しましょう。

もしトラブルになったら弁護士に相談！

退職の意思を“伝言”することしかできない業者と違って、弁護士なら退職手続きに関するすべての業務を行うことが可能です。 具体的には、“退職届の提出”から“退職時期の交渉”、“有給消化の交渉”、“未払い賃金・残業代請求”、“パワハラ・いじめの慰謝料請求”などです。 もし労働審判・裁判に移行した場合でも、最初から弁護士に依頼していればそのまま手続きを一任できます。 先ほども述べましたが、弁護士に依頼すれば、会社側の顧問弁護士とも対等な立場で戦うことができるでしょう。 たしかに退職をするのは労働者の権利ですが、相手も弁護士となると色々と理屈をこじつけて応戦してくる可能性があります。 未払い賃金はや残業代の請求の消滅時効は5年に延長されました。ただし当面の間は3年としています。また、慰謝料の消滅時効は3年です。

まとめ

会社に行かずに退職できる退職代行サービスは、「退職したいけど言い出せない」「辞めたいのに辞めさせてもらえない」方にとって心強い存在となるでしょう。 とはいえ、退職代行選びを誤ってしまった場合や、退職したい企業がブラック企業である場合、引き継ぎをしなかったなど自分にも過失がある場合には、トラブルに発展する可能性もゼロではありません。 一般企業の退職代行は、意思表示の伝達のみ対応してもらえます。労働組合の退職代行は、交渉ができリーズナブルなところが利点です。 弁護士法人の退職代行は、高額になりがちですが、法的トラブルにも対応できる魅力があります。 利用料金の安さや、うたい文句だけで選ぶのではなく、「自分がしてほしい依頼に対応できる退職代行業者か」を見極めて判断し、できる限りトラブルのリスクを回避しましょう。